2003-06-04 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
なお、この第二次稼働がスタートしますと、八月二十五日からは、例えば全国どこででも住民の住民票の写しがとれるようになるとか、転入転出手続、今、転出時、転入時、二回にわたって市役所等に行かなきゃいけませんが、それが一回で済むようになるとか、それから住基カード、これは電子政府、電子自治体サービスを受けるための機能を持ったもので、身分証明書にもなるのですが、この交付を受けられるとかいうことで、さらに住民サービス
なお、この第二次稼働がスタートしますと、八月二十五日からは、例えば全国どこででも住民の住民票の写しがとれるようになるとか、転入転出手続、今、転出時、転入時、二回にわたって市役所等に行かなきゃいけませんが、それが一回で済むようになるとか、それから住基カード、これは電子政府、電子自治体サービスを受けるための機能を持ったもので、身分証明書にもなるのですが、この交付を受けられるとかいうことで、さらに住民サービス
いたしましたところ、補助対象経費について、事業主体がハードウエアの整備を行う補助事業にあわせてソフトウエアも整備する場合等に補助対象となる範囲が明確に定められていなかったため、補助対象とならない経費を補助対象に含めていたり、また、事業効果の発現について、施設予約システム等の導入に当たり実施体制の整備が十分でなかったなどのため、補助事業完了後、一年以上を経過してもなおシステムの主要な機能が稼働していなかったり、市役所等
先生、例に引かれました市役所等は住民が多数出入りされる場所でもありますし、神戸市はもちろんですが、ほかの政令指定都市でも新規採用者を中心に応急手当て講習を義務付けるといったようなことで努力していただいております。
この四月からでございますが、既に移行措置として十二年度から各学校いろんな取組が行われておりまして、その中で環境問題も大変取組が行われておりまして、先ほどの御質問の中でもごみの御指摘がございましたけれども、例えば、リサイクルやダイオキシン、身近なごみ、燃えないごみなど課題に応じた訪問先を考え、実際にごみの焼却場に行ったり、あるいはリサイクル関係施設、産業廃棄物処理業者、市役所等に実際に子供たちが訪問して
この現況届書の提出に当たりましては、年金の受給権者の方に市役所等に出向いていただきまして、生存しているということについての市町村長の証明をお願いしているところでございます。
しかし、阪神・淡路については、これはとにかく御承知のとおり早朝でもあり、もう市役所がつぶれてしまう、あるいは消防、警察官のところが自分のうちがやられておる、あるいは主要な人がなかなか登庁できない、あるいは通信をやろうと思いましても通信社の方あるいはまた各県庁、市役所等の連絡ができない、電話が満杯になって事故を把握できない、こういうような大変な状況でございました。
この現況届出書の提出に当たりましては、年金の受給者に市役所等に出向いていただきまして、年金の受給権者が生存していることについて市町村長の証明を取得していただいておるところでございます。
これは利子をまたたくさんつけなきゃならないということで、市役所等でも困っている問題でございます。
○柴田説明員 保険証の件でございますけれども、保険証の交付は、通常やっている方法としては、郵送する方法とかあるいは市役所等の窓口で交付する方法と二つございます。この窓口で交付する場合には、先生おっしゃいますように保険料の納付とも関係があるわけでございます。
○説明員（松浦正敬君） 御指摘ございました県庁とかあるいは市役所等の庁舎でございますけれども、地方自治法上の行政財産ということでございまして、先ほど大蔵省の方からも御答弁がございましたように、設置目的を妨げない限度においてこの活用ができる、こういうふうな仕組みになっております。
○内野政府委員 震災直後の時点におきましては、市役所等の発行いたします罹災証明書を添付しているケースにつきまして、早いうちに申告があったものにつきましては一応申告書を受理しておるケースがございました。
実は、先週成立いたしました建築物の耐震改修の促進に関する法律、これも一つの方法でありますが、これのみならず、震災対策を進めていく上には、公共の建築物、特に防災の拠点となります市役所等の建築物についても耐震改修を進めていくことが何よりも緊要ではないか、私はこういうふうに考えておりまして、先般の閣議においても、私からこの趣旨を発言をし、閣議の了解を得たところでございまして、今後、国土庁を中心にして、この
視察した三宮地区は、商業施設、企業の事務所、市役所等が集積した神戸の中心街でありますが、今回の震災で地区内の五百六十棟の建物のうち約二百棟の建物が解体撤去される見込みであります。これらの建てかえに当たっては地区計画制度を活用して災害に強い町づくりを進めることとしており、民間の協力を得ながら、柔軟できめの細かい規制、誘導を行っていきたいとのことであります。
ただ、今回の神戸の阪神・淡路大震災の経過を見ましたときに、幸い県庁あるいは市役所等において施設そのものが崩壊することはございませんでしたけれども、仮にああいう事態で市のすべての機能が崩壊をしたときのことを考えますときに、この基本台帳を収録することが他に必要である側面が私はあるのではなかろうかという考え方を捨て切ることができないのであります。
率直に申しまして、今、委員御指摘のとおり、あの震災が発生しました際、自衛隊に要請すべき兵庫県庁、知事にいたしましても、幹部職員、その他一般職員にいたしましても、また神戸市の市長及び幹部職員にいたしましても、消防その他の人たちにいたしましても、また警察官及び警察職員の方々にいたしましても、それぞれの方々が皆被災者であったわけでございまして、なかなか知事や市長さん、あるいは幹部職員等の方々が県庁、市役所等
○野中国務大臣 御指摘のように、当初は、それぞれ被災地の市役所等において、全国から来てくださる支援の職員あるいはボランティアの皆さんにどのように機能的にやっていただくかという、そういう対応をも混乱の中に十分でなかった。
そういうことでございまして、それから、この相談につきましては、各公共職業安定所の相談窓口あるいは市役所等でも相談をいたしているわけでございますが、特に神戸につきましては、なかなか地元の対応が難しいということで、大臣がただいまお話し申し上げましたように、こちらから直接向こうに人員を派遣しまして、現地で相談をしながら入居いただいているということでございます。
しかし、この処理に当たって、正直言いまして少し日にちがかかり過ぎた、このことによって御両親あるいは市役所等いろいろと御迷惑もかけたか、このように考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、命名されましたお子さんが健やかに幸せにお育ちになるようにお祈りを申し上げたい、このように考えております。
まずは私ども、この法律案が成立いたしますと、国の各地方出先機関、さらには各県庁、市役所等の実務にも影響を生じてまいりますので、法律の趣旨につきまして十分親切な施行通達、運用方針をお示しをしてまいりたいというのが第一点でございます。