2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
農村の所得につきましては統計上の定義はございませんが、計算におきましては、六次産業化等の推進を通じた農村地域の関連所得、このように概念上整理をいたしまして、具体的には、国民経済計算の考え方をもとに、市場全体の規模に農村への帰属割合を乗じ、さらに、こうして得られた市場規模に付加価値率を乗じて計算したものでございます。
農村の所得につきましては統計上の定義はございませんが、計算におきましては、六次産業化等の推進を通じた農村地域の関連所得、このように概念上整理をいたしまして、具体的には、国民経済計算の考え方をもとに、市場全体の規模に農村への帰属割合を乗じ、さらに、こうして得られた市場規模に付加価値率を乗じて計算したものでございます。
○小泉国務大臣 横光先生にＥＳＧ、取り上げていただきましたように、今世界的にも日本的にも、このＥＳＧの市場規模は急激に伸びています。世界では、大体三千兆円を超える市場。日本は、二〇一六年からの三年間で約六倍、約三百三十六兆円に拡大をしています。 環境省としては、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル、このもとに二つのタスクフォースをことしの三月に立ち上げて、検討を進めています。
その有機農業の取組ですが、二〇一八年時点での全耕地面積、これ先生から今お話あったとおり、僅か〇・五％ということで行われていることにすぎないところでありますが、国内の有機食品の市場規模は過去八年間で四割拡大をしております。また、同期間に有機農業の取組面積も約四割拡大しているところでありまして、今後も更に拡大が見込まれると考えております。
具体的には、昨年三月に農林水産政策研究所が公表した推計によりますと、ＧＤＰ上位二十か国を含めました主要三十四の国と地域の二〇三〇年の飲食料市場規模は二〇一五年の一・五倍となりまして、千三百六十兆円に拡大すると見込まれております。
○野上国務大臣 まず、今の有機農業の数字の報告がありましたが、我が国の有機農業の取組、全耕地面積の〇・五％で行われているということでありますが、国内の有機市場の市場規模は過去八年間で四割拡大をする、あるいは同期間に有機農業の取組面積も約四割拡大しているところであり、今後も更にこれは拡大が見込まれると考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 民間企業の調査の結果なんですが、二〇二〇年のライブエンターテインメント市場規模は千三百六億円となる見通しであり、前年と比べ約八割の減少となるとの試算がございます。 ライブエンターテインメントを含む文化芸術活動は、人々の心を癒やし勇気付ける大変重要なものであり、文化芸術活動の再開、継続、発展を力強く支援すべきものだと考えております。
また、エネルギーの需要側から見ると、産業、運輸、業務、家庭部門では電化や水素化により対応していくということでありますが、ただし、このようなエネルギーの需給構造を達成するには、議員御指摘のとおり、現在の技術や市場規模ではコスト上昇が避けられないということであります。
その上ででありますけれども、厚生労働省として、後発医薬品等初めての品目を薬価収載、企業が希望される場合、その市場規模予測、供給量、供給体制等を収載前にヒアリングを行っております。その上で、継続した安定供給が見込めない品目については収載を見送るなどの指導をこれまで実際に行ってまいりました。
それで、そのときに二〇二〇年に、まさに今年ですね、世界全体の蓄電池市場規模二十兆円の五割のシェアを我が国企業が占めるんだと、こういう壮大な目標を掲げたのであります。実効性という意味で、この戦略の達成状況どうだったのかということを振り返って、問題があるんだったら直していくことが大事だし、なかったんだったらこのまま継続していくということも大事だと思います。
圧倒的な資金と桁違いの生産能力、群を抜く市場規模と軍事や経済優位のための先端機微技術さえ押さえれば世界の秩序や国際世論もほしいままにできると中国に思わせてはならないんです。ここが自由と民主主義体制を牽引する国々、とりわけ我が国の踏ん張りどころだと思っています。
そして、五年ぐらい前でしょうか、アメリカを中心にして、将来十兆円ぐらいの市場規模になるだろうという観測が出て、いろいろな大手のＩＴ企業や航空機産業の機器などが大いに参入をしていきます。 しかし、残念ながら、日本はこの産業分野というのは非常におくれているんじゃないでしょうか。いまだに、まだあの四号炉に届くドローンはつくれていないんじゃないでしょうか。私は非常に残念に思います。
ドローン自体は未来を開く前向きな活用をされております側面もありまして、市場規模は十五兆円ぐらいまで広がるような可能性を秘めているというふうに言われております。一方で、海外でテロ事件等も出てきておりまして、違法なドローンを取り締まる、このバランスがすごく大切なんだというふうに思っています。
それも、半分は元本確保型で、残りの半分は国内外の債券、株式に広く投資信託で運用されるものでございますので、全体の市場規模から言いまして、この三つ目の時点、影響を与えるというのはないんではないかなと考えてございます。
○柿沢委員 市場規模が小さいというお話をされましたが、まあ、世界第三位の経済大国が何を言っているんだということになるんじゃないかというふうに思うんですね。答弁をつくった人はそういう答弁をつくったのかもしれませんが、まさか大臣がそのように思われてはいないというふうに、さっきからそんたくばかりしておりますが、そうだと思っております。
現状を見てみまして、やはりテスラが断トツに安いということでありますけれども、国内市場規模が小さく量産が進まないこと、そして物流コストということでありますが、やはり市場をつくるための政策というものも必要なのではないかなという思いを持っております。
今先生が御指摘いただきましたとおり、二〇一七年度、平成二十九年度の六次産業化の市場規模はこの四年間で二・四兆円増加をし、七・一兆円という状況になっております。 また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、六次産業化に取り組む農業者等の事業活動にも影響を及ぼしているというふうに認識をしております。
○矢上委員 そもそも、この六次産業化の事業計画の目標は、平成二十五年においての目標でしょうけれども、四・七兆円の市場規模を十兆円まで増加させるということですから、六次産業化による収益をきちんと目指しながらも把握するということが大事なんですね。
次に、市場規模の拡大目標ということで、日本再興戦略では、二〇二〇年までに市場規模を十兆円に増加させるということを目標としておりましたけれども、現在のところ、二〇一七年度実績で七・一兆円と聞いております。
○中川委員 さっき、全体の規模の中で、今合法化されているものと同じほどの市場規模というか逸失利益がある、そういうふうな数字を出されてきましたけれども、実際、これもきょうの参考人の話に出ていましたけれども、これは抑止効果を前提にするものであって、具体的にこれで本当に減少がどれほどいくのかということについては、まだまださまざまな期待がある、いわゆる制度の仕組みを工夫していかないといけないということだと思
全国出版協会・出版科学研究所の発表によりますと、二〇一九年度におきまして、紙の出版物の市場規模は一兆二千三百六十億円、電子出版物の市場規模が約三千七十二億円であると示されているものと承知しております。 また、海賊版による被害といたしましては、関係団体の推計、調査によりますと、漫画村では半年間で三千二百億円の出版物がただ読み、出版社の売上げが二〇％減少したという試算がございます。
統計上の制約上、必ずしも最新のデータが明らかになっていないものもございますけれども、この中には、おおむね堅調に成果の進捗が見られるもの、例えば、省エネ基準を満たす住宅ストックの割合ですとか、既存住宅流通量に占める売買瑕疵保険に加入した住宅の割合というようなものもございます一方で、既存住宅流通の市場規模など、目標達成に向けてさらなる取組が必要となっているものもございます。
規模という御質問ございましたので申し上げれば、オンラインモールにつきましては、日本の場の、市場の規模という意味では約九兆円、アプリストアについては約一・七兆円の市場規模がございますので、こうした規模感も踏まえて規模要件について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
そこで、経産省に伺いますが、主役がかわれば当然市場規模も変わってまいります。二〇四〇年のパリ協定目標達成水準で、二〇一七年と比べて、世界全体の電力需要、再生可能エネルギーと原子力、火力というのは、金額にしておのおの幾ら増減というふうに、その二〇一九年版では見ているでしょうか。お答えください。
によりますと、パリ協定目標達成水準で二〇四〇年時点の各電源の電力需要、これは、二〇一七年と比べて、全体としては三十九兆キロワットアワー、それから再エネが二十六兆キロワットアワー、原子力が四兆キロワットアワー、火力が八兆キロワットアワーということでございますが、それを、二〇一七年の数字との増減分を、金額でということでございますので、仮に一キロワットアワー当たり十円という仮定で置いた場合に、電力需要全体の市場規模
現時点で、日本銀行は幾らの日本の株式を保有しているのか、東証の市場規模から見てどの程度の占有率になっているのか、また、年内にもＧＰＩＦを抜いて世界最大の日本株の保有者となる可能性、これについてお答えいただけますか。
先生も御指摘なさいましたリスクマネーの代表的な市場でございます非上場株式、プライベートエクイティーマーケット、この規模を見ますと、近年、我が国の市場規模は増加傾向にはありますけれども、国際的に見ますと依然としてその規模は極めて小さく、例えば、二〇一八年時点でアメリカと比較すると、対ＧＤＰ比で約五分の一程度の水準にとどまっておりますし、特にスタートアップの分野ではアメリカは日本の約三十七倍にもなるとされております
隣の、国内市場を見て、いや、日本の富士通、ＮＥＣさんも頑張っていますと経産省の方はおっしゃいますが、市場規模を見ていただいたって全然違いますし、まあ、日本の中で日本のメーカーが頑張るのは当然として、世界の中でこれだけやはりおくれをとってしまった、これについては、先ほど柿沢委員からも質問があって、理由なども御説明があったところですけれども。