2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○茂木国務大臣 十八日の夜に、委員御指摘のように、ヤンゴン在住の四十代の邦人ジャーナリストがヤンゴン市内の自宅において逮捕されまして、現在、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束をされている。ミャンマー当局によりますと、当該邦人にけが等はないということであります。また、この拘束の理由について、これは委員おっしゃる理由であります。
○茂木国務大臣 十八日の夜に、委員御指摘のように、ヤンゴン在住の四十代の邦人ジャーナリストがヤンゴン市内の自宅において逮捕されまして、現在、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束をされている。ミャンマー当局によりますと、当該邦人にけが等はないということであります。また、この拘束の理由について、これは委員おっしゃる理由であります。
十三市民病院、これは大阪市内にありますが、ここの西口幸雄病院長は、重症患者の対応の病院でももう空きがない、中等症の病院で重症患者を治療し始めるとすぐ病床が埋まる、そうすると、最後は、感染者が入院もホテル療養もできなくなり、自宅で亡くなる人が続出するのではないかと懸念している。実際、こういう懸念が実はもう始まっているわけなんです。
本日、ＪＯＩＮにも来ていただいておりますし、ＪＢＩＣにも来ていただいておりますが、ＪＢＩＣが融資をしＪＯＩＮが出資をしているＹコンプレックスという、ヤンゴン市内での大きな複合都市開発でございます。 ここの場所は元々国軍が土地を持っていたということで、今も所有権は国軍が持っている。再開発をするに当たって、この土地の賃貸料というのは国軍に支払っているのではないのか。
ただ、その後、この日経新聞にもございますとおり、バゴー橋建設事業、これは三百十億円程度の事業でございますが、ティラワ特別経済区とヤンゴン市内との間にあるバゴー川に架ける橋でございまして、これは大変重要な交通の要衝になります。この事業については、三井住友建設と横河ブリッジのジョイントベンチャーが受注していると承知をしております。
これから更に広がっていくことを期待するというんでしょうか、決壊には至らなかったけれどもあと一歩というような堤防も同じ長野市内にありまして、そういったところも含めて、要望する声というのはずっとあったわけなんですけれども。 今後こういったものを広げていくことは私重要だと思っておりますけれども、広げていく上でどんなことが重要になっていくのか、御所見があればお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 一昨日の夜、ヤンゴンに在住の四十代の邦人ジャーナリストがヤンゴン市内の自宅で拘束及び逮捕されまして、ヤンゴン市内、市内の北西部にあるんですが、このインセイン刑務所に拘束されておりまして、ミャンマー側には当該邦人の早期解放を求めているところであります。 なお、ミャンマー当局によりますと、当該邦人にけが等はないということであります。
十八日夜、ヤンゴン在住の四十代の邦人ジャーナリストの方がヤンゴン市内の自宅において逮捕され、現在、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されております。 在ミャンマー大使館では、随時、領事メールを発出し、現地の最新状況を踏まえ、在留邦人に対し注意喚起と不要不急の外出を控えるよう呼びかけているところでございます。
それから、福岡県も、福岡市内で少し増えてきているということで、対策を強化していくということで、危機感を共有しながら対応していきたいというふうに考えております。 いずれにしましても、状況を見ながら、知事としっかり連携をし、必要があれば蔓延防止等重点措置を機動的に活用して、感染を抑えていきたいというふうに考えております。 そして、経済支援策。
○国務大臣（小此木八郎君） お尋ねについての話ですが、平成十九年九月、佐賀市内において路上を自転車で蛇行し、信号待ちで停車中のバイクに追突した後に当該バイクを蹴るなどして暴れる男性を警察が保護した際、意識不明となり、同日、病院で亡くなられた事案であると承知いたします。
逆に、最近は、働く、デイサービスとかあるいは就労するということを福祉の領域でも進めておりまして、これは私が支援しております京都市内のデイサービスでございますが、デイサービスの利用者の方に作業をしてもらうと。
先ほどもちょっと御紹介申し上げましたけれども、私、実際に現地に行きまして、実際にこの特例を活用して営農されている企業の方にお伺いしますと、元々はその市外の企業であったんですけれども、市内で農地を所有して営農している間に周囲の農家の方々の所有する農地の耕作も依頼されるようになって、結果としてリースによる営農面積が拡大したとか、あるいは、農地を自ら所有することで、思い切って、回収に長期を要するような投資
私も、実際に養父市に参りまして、実際に本特例を活用して農地を所有して営農されている企業の方のお話をお伺いいたしましたけれども、この方は、元々養父市外の企業でいらしたんですけれども、養父市内で棚田を自ら所有して田んぼで酒米を作っていらっしゃる、こういう企業なんですが、そうやって自分で農地を所有して田んぼを耕作している中で、周囲の、特に御高齢の農家の方から、うちの田んぼも使ってくれないか、自分ももう年でなかなか
また、総理が全漁連と会った同じ七日、東電の小早川社長は、福島市内の本社ビルで会見を行っています。前日まで、内堀知事や浜通り六町村を訪問して、一連の不祥事についてのおわびを行ってきました。会見では、総理と全漁連との会談について問われ、政府の動きについては承知していないと答えたと報じられています。
私は、実は大阪市内で元々、衆議院になる前に、病院で、ＭＳＷという、メディカルソーシャルワーカーというんですけれども、医療相談員をしていました。なので、今、大阪市内で三次救急が止まっているということがどれだけ恐ろしいことかというのは、身をもって分かります。
八時までに時短したと言いますけれども、大阪市内はもう十一月からずっと飲食店は時短しているんです。だから、今更八時と言われても、これは続いているだけで、危機感にならないんです。だから言っております。 今回、私、更に危惧しているのが、実は総理の訪米なんですよ。 総理、バイデン大統領と会われる、これは非常に大事なことです。
大分県の豊後高田市では、お子様の誕生を祝い、健やかな成長を願って誕生祝い金を支給しますとして、出生時から豊後高田市内に住民票があるお子さんについて、四か月に達したときに一律十万円、一歳に達したとき及び二歳に達したときに第三子には二十万円、第四子以降三十万円、さらに、三歳に達したときには第四子以降にのみ三十万円の子育て応援誕生お祝い金を支給することになっています。
少子高齢化社会を迎えて福祉がこのまましっかり続けられていくのかとか、あるいは道路や社会資本が老朽化してきてそれにどう対応するのか、大都市は様々な問題を抱えていまして、そういう中で、例えば大阪でしたら、広域行政を政令市じゃなくて府に一元化するとか、あるいは、この政令指定都市内にある行政区という区の制度を総合区化してもう少し自治権を持たせて、地域に身近なところでこの分権をしていこうとか、あるいは、政令市長会
特に今の柳大使におかれましては、仄聞するところによると、ミュンヘン総領事のときに、フライブルクの市長にかけ合って、その市内に建てられた慰安婦像を撤去させた功績があります。 ちなみに、フライブルク市長は、緑の党、どちらかというとかなりリベラルな方でありますが、しっかりと説明をしたら撤去に動いてくれたというふうに私は伺っております。 まだこのミッテ区の像が撤去されておりません。
○古川（元）委員 この前、私の地元でそういう水害被害に遭った志段味地区なんですけれども、ここはまだ区画整理中で、実は名古屋市内でも、まだ一部下水が通っていないところもあったりするんですね。
二月十五日ですが、大阪市内にある約二百床の病床を持つ民間病院の担当者は、患者を受け入れるには大規模改修が必要になる、補助があっても経営への負担が大きいと説明する。 二月四日、同じく日経新聞ですが、ある医師は、コロナ患者を受け入れるよりは外科手術を一件やった方が経営にはプラスと内情を明かす。 三月三日、日経新聞。
この特徴は、基本型接種施設、これは四病院あるんですが、そもそも、元々その基本型の接種施設に指定されるはずであった、大臣も御存じかと思うんですが、秀峰会北辰病院さんが、越谷の医師会さんと協議をして、医師会さんにディープフリーザーを置く方がより迅速に越谷市内の医療従事者全員に、希望する従事者全員に接種する体制が整えられるということで、快くフリーザーの設置を医師会さんの方にということで、基本型の指定を医師会
特に神戸市は、病床使用率が九割、市内の医療機関での通常の入院や手術件数を制限しているということで、このままではいけない状況が生まれている。 つまり、これはステージ４だ、もう感染爆発段階にあると判断すべきだと思いますが、田村大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
四月五日から大阪、兵庫、宮城の一府二県でまん延防止重点措置が実施されたわけですけれども、大阪では飲食店で感染対策として、営業時間の午後八時までの短縮、マスク会食、それからアクリル板、ＣＯ２センサーの設置、こういったものをお願いをしていまして、見回り隊を組んで大阪市内にある五万軒の飲食店を、今は取りあえず大阪府の職員と大阪市の職員とで見回り隊を組んで飲食店を回っていくというふうなことをしております。
そういうことで、まず第一号として岡山県の真庭市が、四月一日から二年間、岡山市内の企業より一名、観光振興に関する事業に従事する職員として受け入れたというふうに伺っております。 真庭市のほかにも、少なくとも五つの地方公共団体において、令和三年度中の人材受入れに向け、特定の企業との間で具体的な協議が進められているというふうに承知しております。
これは、二月中旬から三月中旬までの一か月間の神戸市内の変異株の確認状況と病床の逼迫状況を示したものです。 まず、線グラフを御覧ください。青線が新規陽性者数です。一週間当たり五十人から百五十四人に増加しています。一方、黄色の線は変異株の確認数です。七人から六十九人に増えています。下の紫色にございますように、神戸では新規感染者のうち六割から七割の変異株検査を行っており、全国トップクラスです。
○清水貴之君 今、総理からの見回りのお話ありましたが、大阪のその市内、対象だけで五万店舗あります。兵庫県だと大体一万六千店舗というふうに言われています。なかなかこれも、どう回っていくのかというのも大変なところですので、その辺りの是非サポートもお願いいただけたらと思います。
まず、大阪府知事が、大阪府内十八の自治体を走り抜けるわけですが、そのうちの大阪市内におけるまん延防止措置の発出等を勘案されてのことだと思いますが、聖火リレーについては公道の走行を見合わせるということの方針を表明されております。
これも通告し切れていませんが、今の支援金、協力金ですが、これは何のために配っているのかというのをちょっと考えていまして、実は大阪は、五日から、大阪市内はまさに蔓延防止等重点措置、特措法三十一条の六第一項に基づく形で、先ほども議論があったマスク会食の義務化、それからアクリル板の設置、そういうことを求めています。
私も確かにそうやって意識をして食事の合間にマスクしたりするんですけれども、ただこれは、本当に、府内、特に市内ですか、パトロールもするということですが、巡回を。
○西村国務大臣 当時の状況を見れば、例えば大阪府における、やはり常に感染の半分ぐらい、あるいはそれ以上を占める大阪市内、中心部ですね、兵庫県でいえば神戸市、こういったところでの感染を見ても、かなりの程度落ち着いてきていたわけでありますし、病床もしっかり確保できていた、そうした状況でありますので、解除する時点で直ちに蔓延防止を使うということでは判断はしなかったわけでありまして、この点も含めて専門家とも