2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○原田国務大臣 山本委員が今御指摘されたように、フロン類というのは、まずは、地球のオゾン層を破壊する一番悪い要素だということから、それがモントリオール会議等でしっかり規制をされてきたところであります。
○原田国務大臣 山本委員が今御指摘されたように、フロン類というのは、まずは、地球のオゾン層を破壊する一番悪い要素だということから、それがモントリオール会議等でしっかり規制をされてきたところであります。
具体的には、今回の法改正につきましては、山本委員の御指摘もしっかり踏まえまして、業界への紹介チラシの配布や業界団体の講習会における重点的な周知により、建設解体業界の問題意識のさらなる強化を促してまいりたいと思っております。
次に、先ほど立憲の山本委員からも公益通報者保護法の話がありましたけれども、私も大臣の所信を聞いていて、これはブラックジョークかと思いました。 先ほどもありましたけれども、平成十八年施行の法律には五年後の見直しというのが書いてあるんですけれども、既に十二年半が経過をしている。その間に時代は平成から令和に変わっているんですよ。
○政府参考人（谷内繁君） 山本委員から再三御指摘いただいています。また大臣からも御答弁いたしておりますように、我々としましては、その御指摘に沿ってしっかりとやっていきたいと思っております。
○国務大臣（根本匠君） 今の山本委員のお話にありましたように、なぜ、なぜということはしっかり理解してもらわなければいけません。
山本委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 さて、平成三十一年度の防災関係予算の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。 まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。 この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。
○階委員 今の山本委員の質疑の中でありましたけれども、今回、財産開示手続でうそを言った場合の罰則を強化するということが盛り込まれているわけですが、幾ら罰則を強化しても適用する気がなければ意味がないわけでありまして、検察の方もしっかり、罰則を強化したら運用する、そのためにしっかり捜査をする、これが絶対条件だと思います。
○山下国務大臣 山本委員御指摘のとおり、外国人に対する偏見、差別をなくすこと、これは極めて重要であります。そして、そのためには、互いの文化や言語、生活習慣等の違いを理解し、尊重するということが、やはり我々、受け入れる日本人側にとっても大事であろうと思います。
一方、今、山本委員が御指摘になったように、この六年間において海外からの観光客が飛躍的に日本全体でも増えているところでございますが、沖縄でも順調に増えハワイを上回るというのは、今まで考えられなかったことが起こったわけでございまして、それに伴いまして、沖縄県における有効求人倍率は〇・五％前後であったものが、今史上初めて沖縄においては一％を超えたわけでございます。
大型行事もあって、そうした中で、どうしていくんだというお話があったときに、山本委員長から、そのあたりは頭にしかと入れておかなければならないというような趣旨の御発言もありました。 もちろん、人員配置はさまざま、総合的に考えるものだと思っておりますけれども、公安委員長からそういう御発言があったのは非常に大きい御発言だなということを感じながら、その当時の様子を聞かさせていただいておりました。
派遣委員は、上野委員長、石井理事、江島理事、吉良理事、赤池委員、今井委員、大野委員、大島委員、山本委員、新妻委員、高木委員、松沢委員、そして私、神本の十三名でございます。 一日目は、まず、学校法人ＴＢＣ学院宇都宮本校を訪問いたしました。同校では、日本語教育やＩＴビジネス、介護等に関する職業教育が行われており、三百名以上の留学生が在籍しております。
こういうことになっておりまして……（発言する者あり）まあ、そうですね、いろいろ理由はわかります、理由はわかりますが、この辺のところを、人口の百万人の差に対して七十六人多く配置されている、いろいろな背景があるにしてもこれはどうなのかなというふうにいつも埼玉県民として思っているところでございますが、山本委員長、いかがお考えでございますか。
そういったことを踏まえて、よりよい、働きやすい環境づくりということに関してどのようにお考えでいらっしゃるか、山本委員長の御所見を伺えればと思います。
○副大臣（大口善徳君） 山本委員にお答えいたします。 平成二十九年で一万八千人という推計が厚労省の研究で出ておりますけれども、この医療的ケア児、ケアを必要とする児童やその家族が地域で安心して暮らしていただけるような支援体制を構築することは極めて重要な課題であると考えております。
○副大臣（大口善徳君） 山本委員に御答弁申し上げます。 年金生活者支援給付金制度につきましては、やはり高齢者の方々もいらっしゃいますので、分かりやすくやっぱり周知をする必要があると思います。また、手続も簡単なものでなければならないと、こう考えておりまして、簡易な申請方法とする予定になっております。 まず、支援対象と考えられる方に対しては簡易な請求書を送付します。
山本委員の御地元京都、私も一月に京都に行ってまいりました。南丹町と亀岡市でございますが。大変私は、京都というと観光立国、観光県と皆さん思いがちでありますが、実に農業県だなということも実感をさせていただきました。すばらしい農水産物をおつくりになっておられて、それを直接販売もされている、そういった状況もしっかりと見せていただきました。
山本委員長。
これは山本委員も、この辺はよく御存じだと思いますが。 いずれにしても、今後の最低賃金のあり方における重要な論点ですから、議連の御意見も伺いながら検討してまいりたいと思います。
○茂木国務大臣 統計につきましては、山本委員は専門家でありまして、私から答弁するのもどうかと思うんですが、支出項目で見るか、さらには山本先生のように生産として見るかにしても、この毎月勤労統計におけます項目といいますか賃金等は所得の一指標でありますから、この毎月勤労統計の問題、これは我々として深刻に受けとめておりますが、この問題がＧＤＰに影響するということはございません。
○国務大臣（世耕弘成君） 去年のこの場での山本委員と私の質疑で、これはかなり経産省の中にもインパクトがありまして、事業型ＮＰＯについてはやはり中小企業と同じように見ていかなければいけないという意識が省内でもかなり浸透してきております。そういった中で、今お話しいただいたものづくり補助金については、一定の要件を前提にしつつも、事業型ＮＰＯ法人も支援対象に含めるという大きな方向転換が行われました。
今、山本委員がいろいろな先進事例の御紹介にありました。私は、災害対応あるいは復旧復興、大震災からの復興もそうでした。やはりそれぞれの現場にいろんな状況があるわけですが、私は現場に解がある、現場での先進的な取組を、これをノウハウを共有して、そして横展開していく、これが私は本当に大事だと思いますので、しっかり各省庁連携して、万全な体制で取り組んでいきたいと思います。
報告書には、今回のヒアリング、内輪の人間しかやっていないというのは先ほど山本委員が質問されたとおりですが、これ、延べ人数で六十九名の職員、元職員にヒアリングをした。じゃ、延べじゃない実数は何人なのかという質問について明確なお答えがいただけなかったのと、じゃ、実際に監察委員会の委員がヒアリングしたのは何人だったのかということについてもはっきりいたしません。
先ほど山本委員の質疑にもありました。なぜ、こういうヒアリングをして、ああいうヒアリングをしなかったのか、これ、委員長なり代理、聞かなきゃ分からないですね。皆さんが代わりに答える話じゃない。だから、我々、来ていただきたかった。来ない。皆さんが説明できる話ではありません。 大臣、これ是非、与党には、監察委員長出席、これ大臣としては是非やってくれと言ってほしいと思いますが、よろしいですか。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良理事より反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────