2014-06-10 第186回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
現在、厚労省におきましては、文科省と協力しまして、居所、居住実態が把握できない子どもの数及び市町村の対応状況等について詳細な調査を実施しているところでございます。厚労省におきましては、この調査の結果を踏まえてさらなる取り組み方針を策定する予定だというふうに承知しておりまして、文科省としましても、厚労省としっかり連携いたしまして、対策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
現在、厚労省におきましては、文科省と協力しまして、居所、居住実態が把握できない子どもの数及び市町村の対応状況等について詳細な調査を実施しているところでございます。厚労省におきましては、この調査の結果を踏まえてさらなる取り組み方針を策定する予定だというふうに承知しておりまして、文科省としましても、厚労省としっかり連携いたしまして、対策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
現在、厚生労働省におきまして、文部科学省と協力して、居住実態が把握できていないような子どもの数あるいは市町村の対応状況などについて、詳細な調査を実施中でございます。厚生労働省ではこの調査の結果を踏まえてさらなる取り組み方針の策定をする予定と伺っておりますので、文部科学省といたしましても、厚生労働省と協力して一層の対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
確かに、平成二十三年度が千百九十一人で平成二十四年度が九百七十六人ですから、減る傾向にあるといえば減る傾向に数字の上ではあるのかもしれませんが、これは、就学前は調査を当然していませんし、中学を出てしまうとこれまた実態把握がしていませんし、また、もっと厳密に言えば、居住実態がないと行政が職権で言わば削除する、学齢簿からも外してしまっているので、本当の実態が分からないというのが現状です。
現在、厚労省では文科省と協力して居住実態が把握できない子供の数について詳細な調査を実施中でございます。この調査におきまして、児童福祉の観点から十八歳未満とされておりまして、高校生も含まれるものとなっております。厚労省ではこの調査の結果を踏まえて更なる取組方針を策定する予定と聞いております。
○国務大臣（下村博文君） 先ほど答弁申し上げましたように、現在厚労省で居住実態が把握できない子供の数、それから市町村の対応状況について、これも文科省も協力して詳細な調査を今実施中でございます。厚労省ではこの調査の結果を踏まえて更なる取組方針を策定する予定と聞いております。
その中で、いろいろと問題の可能性があるようなところに関しましては養育支援訪問事業というような形で対応させていただいておりますが、今言われましたとおり、乳幼児健診、それから学校に入学するとき、こういうときに受けていない方々若しくは入学されてこない方々、また更に言いますと、住民登録をしているのと居住実態が違うような居所不明のお子さん、児童、このような問題は非常にリスクが高い可能性があるということでございますので
特に今回、大臣も一つの成果と言っていらっしゃる居住実態の把握ができていない児童。ありました、大変悲しい事件。これはテレビを見ていらっしゃる皆様もみんな共通の認識だと。神奈川県の厚木で白骨化した男の子の遺体。本来であれば今年中学一年生に四月からなる、私事で恐縮ですが、まさに私の娘と同じです。その子の御遺体は僅か百センチ。ということは、小学校に上がる前後ぐらいでもう既に息絶えているわけです。
言われたように、住民登録と居住実態、これがかけ離れておるということは、結果的にかなりリスクが高い可能性があるわけであります。そういう家庭に関して、やはりそれぞれの自治体間で協力をしていただきながら、その居住実態というものをしっかりと把握していただきたいということで、二十四年の十一月に、これは課長通知でございますけれども、通知を各自治体の方にお配りさせていただきました。
○増田参考人 社員とその御家族につきましては、私ども、詳細に転勤等々の就業状況ですとかあるいは居住実態をいろいろなデータによって把握することができます。それに対しまして、一方で、一般の被災された方々につきましては、そのような詳細情報、これを全て把握することははっきり言って困難でございます。
○井出分科員 社員の居住実態、勤務実態はよくおわかりだと思うんですが、この新聞資料にお示しをした、五ページ目、一月四日の毎日新聞の記事なんですが、「高線量作業 耐えたのに 若手続々退社 悔し涙」と。賠償を打ち切った社員が、あの危険な現場で作業をしていた人間がいることも当然知っての上での賠償の打ち切りだと思いますが、それでよろしいですか。
○井出分科員 そうしますと、東電の社員のことは居住実態もよくわかっているから、この基準でやっていく。現実的に、東電の社員、家族と、それ以外の被災者と、明らかな差別がこれからも続いていくということでよろしいのか。
この趣旨のところにあるように、現在、各種通達等により国際テロ対策を推進中でありますが、各署から報告を受け、当課で把握している外国人の居住実態と入管統計を比較しますと、統計上の都内居住対象国人約四万人、把握している都内居住対象国人約四千人と大きな隔たりがあるのが実態ですとした上で、各種国際テロ対策を進めていく上で、管内にどれだけの対象国人が居住し、どのようなコミュニティーを形成しているかを把握しておくことが
委員御指摘の、多くの人の居住実態がありながら、貸しオフィスや倉庫などと称して建築基準法の防火基準等に違反している物件が、現在確認されているもので三件、違反の疑いのある物件が一件ございます。これらの物件につきましては、建築基準法上の寄宿舎に該当するもの、あるいは該当する可能性が高いというふうに考えております。
委員会におきましては、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長松崎公昭君から趣旨説明を聴取した後、片山総務大臣等に対し、被災地における選挙の再延期が必要な理由、早期の選挙執行に向けた支援策、避難住民の居住実態と選挙権行使の在り方、選挙管理委員会ホームページへの選挙公報の掲載等について質疑が行われました。
○衆議院議員（桜井郁三君） 現在、外国人登録を利用するなどとして母子保護、児童に対する予防接種や教育、こういうものも、人道上の観点から行政サービスは仮放免された者にも提供されておりますが、改正法施行後もなおこれらの者が行政上の便益を受けられるようにするためには、例えば予防接種の案内の発送などでございますが、市区町村において外国人居住実態を把握する必要がある場面が考えられるわけでございます。
そういう方々のやっぱり今まで点の把握であったのを国において一元化して、点から線の把握にするようにしてより外国人の居住実態を正確に把握するとともに、地方自治体にそれをインフォームすることによって行政サービスもより受けやすくなるようにしようということで、これはまさに外国人、日本に住む、ちゃんと適法に住んでいらっしゃる方々にとってはむしろ便益の向上になるというふうに私は思っております。
○国務大臣（森英介君） ですから、あくまでもそれはそういうふうな結果として効果もあるでしょうと申し上げているのであって、これはあくまでも、今まで要するに在留管理は国において行われ外国人登録は市町村で受け付けていたということで、外国人の居住実態あるいは動静が十分に把握できずいろんな問題が生じていたということがございますので、今回の法改正によってそれを一元化することによってより外国人の居住実態等々を的確
異動に気付かなかった市のミスもあるけれども、単身とみなすというこの総務省の解釈がこのＡさん夫婦の居住実態と懸け離れているんじゃないのか、おかしくないのか、こういうふうに問われているわけですが、これはこれで変えるつもり全くないんですか。
○参考人（武井雅昭君） 市区町村の立場から申し上げますと、今、現行の制度の中でも居住実態が必ずしも正確に反映されていないという問題があります。
○政府参考人（西川克行君） 現行の外国人登録制度につきましては、これまで外国人登録と実態との乖離、とりわけ居住実態との乖離につきまして各方面から度重なる指摘を受けてまいりました。 特に日系人の方々を中心とする外国人が多数居住する都市、これは外国人集住都市と。
そうしたことから、外国人の在留状況、とりわけ居住実態の正確な把握が困難になってきております。 そこで、今回の改正により、現行の入管法に基づいて行っている情報把握と外国人登録法に基づいて市区町村を通して行っている情報把握の制度を改め、適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として、法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものです。
こういうことから、外国人の在留状況、とりわけ居住実態の正確な把握が困難となってきております。 そこで、今回の改正により、現行の入管法に基づいて行っている情報把握と外国人登録法に基づいて市区町村を通して行っている情報把握の制度を改め、適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として、法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものです。
そういったことで、民間でも最低限のセーフティーネット構築へ向けて努力を続けてまいりたいというふうに思っておりますけれども、やはりできましたら公的なセーフティーネットの方で、こういった待っている期間、本国に、ちょっと外国に行っているので結果が出たら教えてくださいというふうになっている制度ではございませんで、日本の中で結果を待つということになりますので、この期間もどこかの自治体で住民として居住実態を持って
しかしながら、現行の外国人登録制度は、特に登録と居住実態の乖離が顕著でございます。 昨年、本市におきまして実施いたしました外国人の子どもの不就学実態調査によりますと、就学年齢にある外国人登録者千二百十六人について調査を行いました結果、転居、出国等が百九十八人いたことが明らかになりました。
私、いささかその修正部分だけで大丈夫かという思いを持っておりまして、といいますのは、在留資格がなければ住民基本台帳には記載されないという仕掛けに入管法とこの住民基本台帳法の改正案が一体としてなっているとするならば、そうした一元的管理を求めるものだとするならば、実態としては居住実態がある、住民の実態があるにもかかわらず基本台帳に記載されない。
また、とりわけ居住実態を正確に把握することができないため、国民健康保険、児童手当等の市区町村の個別事務に支障を来し、在留外国人に対する行政サービスの提供や義務の履行の確保に困難を生じさせている等の問題も生じており、これらの問題への対処が喫緊の課題となっております。
このことは、在日外国人の居住実態、生活実態を考慮しない、法務省による恣意的な在留資格取り消し、在留更新不許可処分につながると言わざるを得ません。 第二に、中長期在留者のあらゆる個人情報が入管局に集中されていくということです。
それぞれの参考人の方々からは、この法改正に当たりまして望むこと、あるいは配慮してほしいことなどが語られたわけでございますが、私個人としましては、特に印象深かったのが、群馬県太田市の清水市長さんがおっしゃった、登録と居住実態の乖離、これの抜本的な解決を図ってほしいという、まさに現場からの声でありました。
大口委員 第六十条一項にこの規定を設けたわけでございますが、現在、外国人登録を利用するなどして、母子保護、母子手帳等の交付、それから児童に対する予防接種、これは案内、そして教育、これは就学案内等、そして人道等の観点から行政サービスは仮放免された者にも提供されておりますが、この改正法施行後もなおこれらの方が行政上の便益を受けられるようにするためには、例えば予防接種の案内の発送等、市町村における外国人の居住実態
それから、これは文科省の資料でしたか、この中で、帰国・外国人児童生徒受入促進事業のところに、外国人子弟の増加及びそれに伴う課題で、日本の学校制度を知らないまま入国する外国人の増加、あるいは、外国人の居住実態が不確定、就労環境、親の意識の違いによる不就学の外国人の子供の出現というふうなことが書かれていますが、そもそもこの国に働きに来ている外国人のその子供さんたち、日本でいう学齢期にある子供さんたちの学習権
ところが、近年、我が国の国際化が著しく進展いたしまして、新規入国者数が急増するとともに、我が国に居住する外国人の数も増加し、また、我が国に在留する外国人の構成も大きく変化していることなどから、外国人の在留状況、とりわけ居住実態の正確な把握が困難になってきております。
日本人だけで云々というわけではなくて、互いに考え方を共有して、同じ地域に住む住民として生活をしていかなければならないということが前提でありまして、こういった今までの状況、いわゆる登録と居住実態の乖離というのが邪魔になっているといいますか、これを何とか早目に解決をしなければならないということであります。
また、とりわけ居住実態を正確に把握することができないため、国民健康保険、児童手当等の市区町村の個別事務に支障を来し、在留外国人に対する行政サービスの提供や義務の履行の確保に困難を生じさせている等の問題も生じており、これらの問題への対処が喫緊の課題となっております。
また、我が国に在留する外国人の構成も大きく変化してきておりますことなどから、外国人の在留状況、とりわけ居住実態の正確な把握が大変困難になってきております。
○西川政府参考人 現行の在留管理制度における主要な問題点の一つとして、外国人の構成及び行動様式の変化によって外国人の居住実態の把握が困難となって、在留管理や種々の行政サービスを行う上で支障が生じているということが指摘されております。
いずれにしましても、施設・区域外の居住実態、それから施設・区域外に住むことのできる米兵などの居住方針につきましては日米合同委員会などの場で今後議論していくことといたしておる次第でございます。