2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
また、法改正に向けては、平成三十年十二月に取りまとめられました消費者委員会の専門委員会報告書には、更に関係者間の丁寧な調整を実施する必要がある論点があったために、取りまとめ後も、関係者の意見を丁寧に聞き、調整を進めてまいりました。 こうした制度の実効性向上に向けた取組や調整の結果、今国会においてこの改正法案の御審議をお願いすることとなったものであります。
また、法改正に向けては、平成三十年十二月に取りまとめられました消費者委員会の専門委員会報告書には、更に関係者間の丁寧な調整を実施する必要がある論点があったために、取りまとめ後も、関係者の意見を丁寧に聞き、調整を進めてまいりました。 こうした制度の実効性向上に向けた取組や調整の結果、今国会においてこの改正法案の御審議をお願いすることとなったものであります。
ただ、これ、議論されるのは制度設計専門委員会会合だと思っていますので、そこで議論して、オブザーバーで入っていただくということも重要でございますが、元々の制度を議論する本丸で議論しないと意味がないと思います。
専門委員会の報告書でも、近年は労働分配率の低下によりまして実質経済成長率が実質賃金の上昇に結びついていないということが起きているわけでございますけれども、こういったことが将来にわたりずっと継続するということは、そういう仮定を置くことは必ずしも適切でないというふうに書かれてございます。
○加藤国務大臣 先ほどと同じ答弁になるんですけれども、財政検証というのは百年間先を見ながらやるということでありますから、足元一、二年、もちろん足元も大事でありますけれども、それについては、先ほど申し上げた専門委員会での、まさに、足元の一時的な変動にとらわれず、超長期の視点に立ち、妥当と考える範囲内において設定する必要があるというところがまずその基本になると思います。
また、経済前提については、財政金融の専門家で構成される専門委員会において、財政検証がおおむね百年にわたる超長期の推計であることを踏まえ、足元の一時的な変動にとらわれず、超長期の視点に立ち、妥当と考えられる範囲内において設定する必要があるという基本的な考え方も示されているわけでありまして、これを踏まえ我々は財政検証をさせていただき、それを踏まえて今回の法案を提出させていただいている、こういう経緯であります
これを受けまして、平成二十九年十二月二十七日に社会保障審議会医療保険部会治療用装具療養費検討専門委員会でこの件について議論を行ったところでございます。
児童扶養手当と公的年金の併給調整のあり方については、平成二十六年の児童扶養手当法改正法の附則の検討規定に基づき、社会保障審議会の専門委員会において検討を進めてきた結果、障害年金を受給する一人親家庭は、就労ができなくとも、障害年金額が児童扶養手当額を上回ると児童扶養手当が受給できないなど厳しい状況に置かれていることを踏まえ、更に調整方法の見直しを図ることの必要性が示されたところであります。
独立性という観点だけから見ると、確かに三条機関の方が高いということで、私も 電力システム改革専門委員会ですね、 委員会の場でそのような発言をしたこともございます。 他方で、日本には日本のいろいろな事情もございまして、なかなか八条機関、三条機関をつくりにくいというような中で、今回、八条機関、八条機関の中でもかなり独立性が高いものをこれから法律でつくられるということだと思っております。
今回の反省を踏まえて、今後、ユーザーの皆様に疑念を抱かれるようなことがないように、特定の個人や企業のみを対象とした事前情報提供及び事前発注約束の禁止等を定める社内ルール、それから、特命発注理由の合理性確保にかかわる社内ルールを定めるとともに、実際の案件については、社外の専門家で構成される調達等審査専門委員会において、社内ルールに基づいて適切に発注が行われているか審査することで、透明性を高めてまいりたいと
ところが、専門委員会は皆さん御承知のとおりのことで、さすが専門家ですわね、いろいろ細かいことをずっと見るんで、今は緩められないと、緩めるところはあってもいいけれども緩められないと、こういうことですよね。なるべくリスクを取らないようにしてくれと。
こうした状況を受けまして、平成二十九年の二月には中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会において含有される有害物質に留意した処分の必要性が指摘されましたほか、同年九月には総務省からも勧告がございまして、被災した太陽パネルへの対応、あるいは有害物質情報の容易な確認、入手に向けた措置、制度的なリサイクルの検討の必要性について御指摘がありました。
これにつきましては、厳格に行った場合は、肉、あるいは肉製品、あるいは副産物といったものも域内に制限をしなければならないのではないかということで、牛豚等疾病小委員会の専門委員会で議論をしてまいりましたが、これにつきましては、リスクはそもそも余り大きくないということ、それから、餌の加熱条件の遵守と野外投棄の防止というものを徹底すればリスクは最低限に抑えられるという意見をいただきましたので、これについては
実際に、専門委員会の最初開かれたのは二月の十六日です。以降、五回にわたって開催されておりますが、その専門委員会の意見を聴いて様々な政府の対策が取られたのか、これも極めて疑問であるというふうに思います。 加えて、資料三を御覧ください。中国からの入国者数です。 二月、中国、韓国から二十万人以上が入国をしています。全部でこれ合わせると、一月には、この中国、台湾、韓国、百九十万人です。
○高瀬弘美君 専門委員会の設置、大変にありがとうございます。 最後、少子化担当大臣にお伺いいたします。 以上のような状況を踏まえまして、この少子化大綱の中に不妊治療についての部分、また妊婦の働き方について加えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
このため、昨年八月に、審議会の下に、自治体の職員、介護事業者の関係者、それから学識経験者から成る介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会というものを設置いたしまして、関係者で協働して検討を行い、昨年十二月に中間まとめをしていただきました。
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会の中間取りまとめが令和元年十二月四日に行われております。そこでも、書式の簡素化、標準化の検討がＩＣＴ化の推進につながるということを述べております。 ぜひとも、この事務負担軽減に向けて、福祉用具サービスの計画書の書式の統一をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、過去の児童虐待事例を分析をいたしまして、そこで明らかとなった虐待の要因を具体的な対策につなげていくことが極めて重要と考えておりまして、社会保障審議会のもとの専門委員会におきまして、児童虐待による死亡事例等の検証を行っているところでございます。
これも、恐らく国会の下に、ある程度似たような、独立性がある、専門性もバランスがとれた専門性があるような委員会をつくっておいて、その都度意見を聞くというような方法がいいんではないかと私も思いますが、そういうシステムをもうちょっとレギュラーに、レギュラーというか、定期的に問題については、先生方は本当にお忙しい方だし、いろいろな案件がありますけれども、独立したこのような専門委員会をつくりながら、その都度諮問
そういう専門委員会をつくればいいと思っているんです。これは小泉進次郎さんも提案しているんですからね。関係ない委員会はそれでとまる必要がないというのが私の持論です。 それで、副大臣、実は五万円どころじゃなかったということが言えるんじゃないですか、足りないお金は。
、こういう考え方に立っているというところでありますけれども、ただ一方で、同じ、ほぼ同じ状況なのに、片一方は調整されて片一方は両方とももらえるというのはいかがなものなのかという御指摘も、今の委員の御指摘あるいはこうした議論の場においても頂戴をしているところでございますので、そうした御指摘も踏まえながら、平成二十六年の児童扶養手当法改正の附則において五年後の検討規定が設けられ、現在、社会保障審議会の専門委員会
昨年十二月に、消費者委員会の公益通報者保護専門委員会が制度見直しについて報告書を提出いたしました。私もこの三月の委員会におきまして質問をさせていただきましたが、その際には、まだ制度見直しについてのパブリックコメントをしている途中でございました。その後、パブコメの結果が公表されましたので、その意見の概要、それからその後の政府における検討状況についてお尋ねします。
ことしの八月に、審議会のもとに、自治体の職員、介護事業者の代表者、それから学識経験者から成ります介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会というのを設けまして、今、ヒアリングを含めまして四回開催いたしました。