2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
総務省の方々とはできれば対立より協力して改革していけるよう心掛けますので、よろしくお願いいたします。 次に、先ほどの件と関連して、被選挙権年齢引下げについて、法案提出者の先生方にお聞きしたいと思います。 以前から、複数の政党で被選挙権の年齢引下げが議論されていると承知しております。
総務省の方々とはできれば対立より協力して改革していけるよう心掛けますので、よろしくお願いいたします。 次に、先ほどの件と関連して、被選挙権年齢引下げについて、法案提出者の先生方にお聞きしたいと思います。 以前から、複数の政党で被選挙権の年齢引下げが議論されていると承知しております。
声明文の中に、有明海を再生し、次世代に豊かな海を継承し、持続可能な地域づくりを成し遂げていくためには、これまでの農民、漁民間の意見対立、地域分断を乗り越えて、夢のある有明の地域未来づくりに向け和解協議が進展に向かうことこそが最善の道としているわけであります。国は、排水門閉鎖や基金案に固執することなく、高裁勧告を尊重し、有明漁民との和解協議に真摯に向き合うように強く要望すると。
そして、何度も何度もあなた方がおっしゃる基金案にしても、基金案を基にするにしても、利害の対立する漁業者、農業者、周辺住民の各団体、各地方自治体等の利害調整と、これに向けた相応の手順が求められていることには疑いがない、そこまで言われているんですよ。和解協議を訴訟当事者のみには限定しない、幅広い関係者の意向や意見を踏まえることが示されているわけです。どうですか。 裁判、十八年でしょう。
もし、この島嶼要塞構想どおりに米軍のミサイル配備が行われるならば、米中対立が激化し、有事となった場合、軍事要塞にされた島々が真っ先に標的となる、攻撃対象となるのは明らかではありませんか。
○川田龍平君 私も是非、この海を共有財産として、公共の財産として、是非価値観を一にしていくということはすごく大事なことだと思っておりますので、対立ばかりではなくて、やっぱりそうした共有というところで、公共財として考えられるような価値観を是非育んでいただきたいなと思っております。 それでは、逸見参考人に質問したいと思います。
そういう点では、御提案の議長を学長でない者に替えるという選択肢は将来的にはあるだろうと、やってみてうまく本当に機能するのかしないのか、学長と対立して紛糾してしまうというようなことが起こるのか、やってみないと分からないところがある。
一言で言うと、学長を中心とした大学執行部と学内ステークホルダーである教員や生徒の間で、生徒と執行部の間に対立や相互不信が高まってしまっています。 この不信感がどれほどの深さと広がりを持っているのかというのを具体的に示すのは難しいのですが、先ほども申し上げましたように、筑波大学の例でいえば、学長選考において、現職が有利であるにもかかわらず、永田氏は大差で敗れました。
また、二〇一四年の通知や二〇一九年の閣議決定、経済財政運営と改革の基本方針等により、学長に権限と責任を集中させるトップダウン式の大学経営の在り方が強化され、学問の自由と自治に立脚したボトムアップ型の意思決定とそごを来し、学長選考過程における疑義や旭川医科大学における学長と大学病院長との対立など、様々な問題が起きていると伺っております。
菅総理、これは与野党対立する話題じゃないんです。与党でも、この政策、賛成されている方は多いですよ。めちゃくちゃ多いです。このままいくと、本当に多くの会社、商店は潰れ、多くの方の暮らしが壊れ、残念ながら自ら命を絶つ方も増えかねません。是非とも、菅総理、やっていますじゃなくて、少しは前向きな答弁をいただけませんか。
でも、もしこれが対立することになったら、日本人の人命が失われているという状況において、オリンピックを菅総理は強行されるんですか、されないんですか。その基本認識ぐらいはお聞かせいただけませんか。
こういった手続を先に入れておけば対立は大分減ると思うんです。是非今後の再エネ推進に当たってこの仕組みも参考に、まあこれは任意なんですけれども、やっぱりある程度義務付けのような形も含めて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
そうすると、収集するといっても、それを例えば記録にとどめて残すのかとかというところで、それぞれの考え方でどこまで記録残すかというものがあったりとか、あと、過去にあった事例としては、老人ホームのようなところにグループでお部屋が、入所される場合に、ちょっと宗教で対立があるような場合なんかがあるようなことがあるようでして、その場合に、ある自治体は、センシティブ情報としての収集を審議会にかけて、本来であれば
ただ、国の制度はどうあるべきかということを考えるときには、犯罪被害者の権利保障と少年の権利保障は対立するものと捉えるべきではなく、それぞれの権利保障を両方とも実現するということが必要だと思います。願わくは、犯罪被害者を生まない社会をつくりたいと思います。 少年非行の背景にある虐待、いじめ、貧困、差別、これらは私たち社会の病理であり、解決しなければならない問題です。
各国は本年半ばでの最終合意を目指していますけれども、課税権の分配などをめぐっては、先進国と発展途上国との間に意見の対立が見られる。フランスや英国などの欧州諸国は、独自にデジタル取引による売上げに対して課税を行う動きを見せています。そうなれば、二重課税のリスクが高まり、世界経済に悪影響を与えるおそれもある。
○小熊委員 是非、外遊された中でいろんなことを確認していただいて、まさに中国の言ったのが、スタンダードが世界の幸せになるんじゃなくて、もう既にいろんな国で共有しているスタンダードこそ、中国に寄り添ってもらった方が中国もよくなるよという、そういう流れにしていけるように、その一助となるように、今、米中対立とかいろいろありますけれども、基本的にはそういった方向に向けて努力をしていくことが重要だというふうに
昨今の国家間対立の深刻化、国際的な人権課題、あるいは気候変動問題など、世界的な課題が山積している現在において、この憲法上の国際協調主義の今日的な意義も当審査会で論ずべきテーマと考えます。 以上、所見の一端を述べさせていただきました。今後、当審査会におきまして、様々な憲法上の論点につき積極的な議論の機会が持たれることを強く求め、私の発言とさせていただきます。 ありがとうございました。
せっかく進めようと思っても、入口のところでこのような対立が生まれてしまえば全く進まないと思いますので、やっぱりここは農水省としてしっかり考えていただきたいと思います。 更に言えば、農山漁村再エネ法というものがあります。私、この仕組みももうちょっと生かしていくべきだと思うんですよ。
農林水産委員会も対立的じゃないんですね、日本の農林水産業をきちんと守り立てていかなくちゃいけないと。それと同じでして、環境委員会で対立的なものはほとんどないと思います。
全国各地で多くの住民対立、トラブルを引き起こしている再エネ導入の問題です。先週の質問でも事例を紹介しました。域外の大手資本が、利益追求がためにメガソーラー発電や大規模風力発電などの開発をするために、地域脱炭素化事業、これを逆手に取らないだろうか、そこを心配するわけであります。
コロナの対応は、民間病院も含めて、民間も多くの病院が対応していただいていて、公立、公的、民間というそういう対立構造にはないとは思いますけれども、割合でいうと公立、公的がかなりの割合を占めているということですので、このことについては少し議論が必要ではないのかなと思っております。
日本の本土は、秀吉の朝鮮出兵も含め、明治維新までの三百年間、中国を脅威と見るか、あるいは嫌中と対立しか経験がなく、沖縄とは対中認識や感覚が異なっているように感じることがあります。米中新冷戦と言われ、米国か中国かの選択を迫られる今こそ、琉球王国の外交の知恵とか経験を学ぶべきではないでしょうか。
特に、私の問題意識ですが、防衛省の対外メッセージが必要以上に行き過ぎると、例えば自衛隊とどこかの国の軍隊の対立の構図みたいなものができてしまって、それによってそれぞれの国の、日本も含め、両国内の世論が過熱するなどの事態が生じれば、大臣の下の、茂木大臣の下の外交の妨げにもなる。
○伊波洋一君 一方、日米共同声明に、今回のですね、日米共同声明に台湾が明記されたことについて、米国の対中国戦略への日本の参画を明確にするもので、日本が米中軍事対立の最前線に立つことを意味するという評価もあります。 防衛大臣にお伺いします。台湾有事は重要影響事態や存立危機事態に当たるのでしょうか。
そして、どうしてもこの原子力をめぐる問題で二項対立の議論になりがちであるというのも、これはちょっとお互いに、相手の意見、私からすれば、反原発、脱原発の方のおっしゃることというのにやはりしっかり耳を傾けた上で、でも、私は、私自身の信念でもってやはりこの国には原子力というものが必要だと思うし、じゃ、それを国民的に合意を得て進めていくためには何をやらなきゃいけないのか、政治が何をなすべきなのかということを
大体、対立するものじゃないんですよね、消費者関係というのは、与野党とかですね。ところが、今回初めてこのままでは全会一致にならないであろうというような事態になっておりまして、仮に数の上で通したとしても、初めて全会一致じゃない消費者庁提案の法案になる可能性が非常に高い状況に今なっているということであります。
ただ、委員御指摘のような対立関係ということは、入管としても考えておりません。むしろ、対象外国人を、その監理人とともに、その対象外国人を担当する警備官とは別の入管の職員が共に支援、助言等を行うというような枠組みの運用を想定しておるところでございます。
これが、コーディネートができるかどうかということが非常に重要になってくるかと思いますので、対立をあおるとか、そういう特定の事業を進めるという形じゃなく、やはり地域の人たちが、あるいは、そこには事業者、企業も当然入ってくると思いますし、自治体関係者もいますが、どういうことを進めたいかということをしっかりと組み込んでいく、そういう役割の人がＫＥＭマネジャーには必要じゃないかと思っております。
地域のレベルになると、こっちがいいとか、あっちがいいとか、これは駄目だとかという、当然、具体的な、対立意見につながるようなことも出てくると思います。
、一つは、先ほど申し上げましたとおり、個々の医療機関でしっかりその勤務環境の改善を本当にやっているのかやっていないのか、やった上で地域医療を守るためにどうしても必要なんだという場合に特例的に認めるということでございますので、そこの部分を見極めるためには、先ほど大臣申し上げましたが、それを支援する立場の評価と、本当にやっているのかとチェックする立場は、やはりそこは、利害相反ではないですが、やはり少し対立