2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
七 基本方針、対応要領及び対応方針の改定に当たっては、障害者の権利に関する条約における障害当事者参画の理念等を踏まえ、障害者、障害者団体その他の関係者の意見を聴取すること。 八 障害者基本計画の実施状況の監視に当たっては、知的障害者及び精神障害者を含む障害者並びに障害者団体の構成員の参画を検討すること。
七 基本方針、対応要領及び対応方針の改定に当たっては、障害者の権利に関する条約における障害当事者参画の理念等を踏まえ、障害者、障害者団体その他の関係者の意見を聴取すること。 八 障害者基本計画の実施状況の監視に当たっては、知的障害者及び精神障害者を含む障害者並びに障害者団体の構成員の参画を検討すること。
本法案の成立後には、まず基本方針を改正をいたしまして、それを踏まえて各省庁の主務大臣において対応方針を改定することになります。 こうした手続におきまして障害者その他の関係者の意見を聞くこととされており、各事業分野を通じて合理的配慮の適切な提供がなされるよう、政府全体としても取り組んでまいりたいと思っております。
○時澤政府参考人 ガバメントクラウドにつきましては、これは政府の情報システムにつきまして共通的な基盤、機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境でございまして、地方自治体の情報システムにつきましてもガバメントクラウドを活用できるように、具体的な対応方針、課題等について検討を進めることとしております。
地方自治体の情報システムにつきましてもガバメントクラウドを活用できるよう、具体的な対応方針、課題について検討を進めているところでございます。 このガバメントクラウドの要件につきましては、令和三年度の第一・四半期をめどに検討を行いまして、早期に契約手続を進めていくことを予定しているものでございます。
今後、ＣＯＰ26に向け、明日開催される日米首脳会談を始め、四月二十二日に開催されるアメリカ主催の気候サミット、Ｇ７、Ｇ20など、一連の外交日程において、政府としての対応方針の調整を担います。我が国が世界の脱炭素化に積極的に貢献し、国際社会の議論をリードすべく、環境大臣、気候変動担当大臣として全力を尽くしてまいります。 地域の脱炭素化についてお尋ねがありました。
なお、これは規制改革推進会議開催時点における対応方針を整理したものでありまして、実際に検討を行ったかどうかということとは関係がないものでございます。
地方の現場としましては、この本当に二回の陰性確認が必要なのかどうか、こういったことも含めて変異株への対応方針、国として示してほしいという声、こういった声が出ています。
対し引き続きしかるべく申入れを行うと言ってはいただいておりますけれども、なかなか、党の水産部会で議論しているときには、なかなか外務省の本気度が感じられないとの声が聞かれるところでございまして、これまで以上にしかるべき強いレベルで申入れしていただきたいと思いますし、海保とも連携し、今度やったら毅然と拿捕するぞくらいの警告をしていただきたいと思っておりますが、これまでの申入れの状況と今後の毅然とした対応方針
労政審にかけたとかいうことは、それは厚労省が対応の方針を変更した後の話であって、私が聞いたのは、なぜ対応方針を変えたのかということであります。つまり、なぜ労政審にかけるという判断に至ったのかということ。今は何もお答えになっていないと思うんですよね。 まさに平成三十年十一月二十八日に、本当にいろんな懸念が言われています。
今回の「核物質防護を含む一連の事案に対する今後の対応方針」という資料なんですけれども、中身を読ませていただきまして、一つ気になることがあります。それは、対策の方向性というのは、今の時点ではそうだろうというようなものなんですけれども、じゃ、これをいつまでにやるのかというところに、時間的な言及がありません。
その上で、この調査研究結果を踏まえまして、令和二年十二月二十五日にですけれども、入所者の安全、安心を最優先としつつ、通信機器の利用について様々な制約の中でも可能な限り入所者の希望に沿った対応を行うべきという旨を示しました基本的対応方針を策定いたしまして、これを地方自治体に通知をしたところでございます。
私も改めて今日資料でお配りしておりますけれども、資料の四ページ目から五、六とありますけれども、これはもう明確に、「都道府県から要請を受けた再検証対象医療機関は、以下１～３について検討を行い、その結果を反映した具体的対応方針について、地域医療構想調整会議において、再検証を経た上で合意を得ること。」ということが書いてあって、１、２、３の中で機能縮小や機能廃止、こういうことが書かれているわけですよ。
都道府県宛ての「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」。これは令和二年一月十七日でありますけれども、この発出の本旨でありますが、地域医療構想会議における地域の現状や将来像を踏まえた議論を活性化させるということを目的としていること。御指摘のリストは、各医療機関の役割や必要な病床数、再編統合など、病床の機能分化、連携等の方向性を機械的に決めるものではないこと。
文部科学省といたしましても、これまで累次にわたり都道府県等に協力を要請してまいりましたが、三月三十一日付で、改めて、都道府県と緊密に連携し、あらかじめ感染症急増時の緊急的な患者対応方針を明確にするなど、地域における医療提供体制の整備に最大限の取組をいただくように要請しており、大学病院が都道府県からの地域における医療提供体制の整備に向けた要請に可能な限りお応えできるように、個別大学に協力要請を行うなど
○坂本国務大臣 繰り返しになりますけれども、補助金適化法の趣旨を踏まえ、様々な課題があります、そういうことも踏まえて、対応方針については、事務方にしっかりと検討をさせていきたいというふうに思っております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査、これ昨年十二月の調査ですけれども、これによりますと、同一労働同一賃金の内容を知っている中小企業は六六・三％と、一方で、対応方針は未定、分からない中小企業が二〇・一％に上っております。
○国務大臣（田村憲久君） おっしゃられるとおり、ＪＩＬＰＴの調査等々で分かってまいりましたことは、やっぱり二〇％強が対応方針は未定、分からないというふうにお答えをいただいております。まあ中小企業ということもあるんだというふうに思います。 そんな中において、今言われました働き方改革推進センター、支援センター、ここで今までもいろんな対応をしてまいりました。
これを、単に民間の範囲の話だというふうに整理するのではなくて、メーカー任せにするのではなくて、所管省庁として経産省もリードしてこうした機器の開発、標準化という点について推進をいただく必要があると考えておりますけれども、経産省の対応方針についてお伺いいたします。
また、年末の閣議決定におきまして対応方針を決めさせていただいておりますけれども、この中で、引き続き検討を進めることとしたものにつきましては、関係府省とも連携をしつつ、内閣府においてフォローアップを行い、検討状況、検討結果について、逐次、地方分権改革有識者会議に報告するとともに、地方側に情報提供を行っているところでありまして、今後とも、引き続き検討とされた案件につきましても、しっかりとフォローアップに
私は、この問題を現場の方々から伺い、先月十八日の議院運営委員会で指摘を行い、入院期間や退院基準などの現場対応方針を早急に示すべきと求めました。現状どうなっていますでしょうか。神戸市の病床逼迫度は既に八割から九割に達していますけれども、医療体制は大丈夫なのでしょうか。田村大臣、お願いします。
○笠井委員 ＮＥＸＩの文書を見ますと、今局長が言われたように、不適切な状態にある旨の回答ありというふうに書いてあるんだけれども、そこまでで、その上で、ＮＥＸＩの対応方針の中に、当該債券を売却する方向で監査法人と相談を始めることとしたいと書いてあるんですよ。
例えばこうした事業を活用するなどして、食と認知症予防との関係性を明らかにし、その後の食品衛生行政や認知症施策に適切に反映していくことが重要であると考えますが、政府の対応方針について伺います。 また、先ほどの研究では、毒物への暴露もアルツハイマー型認知症の原因になり得るとしていますが、こうした毒物は食品中の残留農薬、生物濃縮、カビなどの形で食品を通じて体に取り込まれることが考えられます。
さらには、幾つかの一連の国際会議に向けて政府として対応方針検討する中で、削減目標、国際社会に示す時期も含めて決めていきたいと思っております。 いずれにしても、パリ協定が目指します脱炭素社会の実現のために我が国として引き続き国際社会リードしていきたいと、そんなふうに考えております。
いろんな訓練内容を見直したり積み重ねていくというのは大事でありますけれども、地域防災計画、避難計画にこの原子力災害に関する積雪時の対応もやっぱりきちっと明記をする、避難所の対応方針を明確にするということも必要なんではないかと思いますが、地域の実情などにも応じて、今申し上げたように、地域計画にこの積雪時の避難対応が適切に規定されるように国としても取組を支援をする必要があると思いますが、どう考えていらっしゃるか
（資料提示） ここを読んでいきますと、この２の対応方針のところで、国会議員又はその秘書から、政府の方針と著しく異なる等、異常な接触があった場合のみ大臣等に報告するというルールが定められました。つまり、異常な接触はないので報告していないということになってしまっているのが現状なんです。