2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
このため、法務省では、全国の人口集中地区、ＤＩＤと呼んでおりますが、その地区における地図混乱地域を対象といたしまして、法務局が実施主体となり登記所備付け地図の整備作業を実施しており、現在は平成二十七年度を初年度とする十か年の作業計画に基づいて計画的に作業を進めています。
このため、法務省では、全国の人口集中地区、ＤＩＤと呼んでおりますが、その地区における地図混乱地域を対象といたしまして、法務局が実施主体となり登記所備付け地図の整備作業を実施しており、現在は平成二十七年度を初年度とする十か年の作業計画に基づいて計画的に作業を進めています。
この規定は、施策の実施主体となる地方公共団体の執行機関たる都道府県知事及び市町村長の全国的連合組織、議決機関たる議会の全国的連合組織に対して意見を聴くことにより、重点計画の作成に当たって地方公共団体の意見が反映されることを担保するための規定であり、職員については執行機関の一部であることから、知事、市町村長の全国的連合組織の意見を聴くことを通じてその意見も、その職員の意見も把握し得るものと考えています
○国務大臣（平井卓也君） デジタル社会形成基本法の第三十七条五項の規定は、施策の実施主体となる地方公共団体の執行機関たる都道府県知事及び市町村の、市町村長の全国的連合組織、議決機関たる議会の全国的連合組織に対して意見を聴くことにより、重点計画の作成に当たって地方公共団体の意見が反映されることを担保するための規定であることから、その対象を地方六団体としていることであります。
○小里委員 いわゆる海の瓦れきの特性としまして、廃棄物が海の中で移動をしますから、その実施主体、処理責任を負うべき主体が、国交省なのか、環境省なのか、水産庁なのか、あるいは都道府県なのか、必ずしも明確でありません。国が、処理を行うべき主体についての指針を定める必要があると思いますけれども、対応状況をお伺いします。
ここまでは、処理水の海洋放出の決定の理由とともに、風評被害対策と賠償の問題について、今、江島副大臣からも様々説明を伺いましたけれども、この政府の方針決定を受けて、今後は具体的な手順を実施主体である東京電力が計画することになります。東京電力が具体的な取扱いを決定した上で原子力規制委員会による認可を受け、その上で、東電による準備工事の実施、処分開始という流れが今のところ見込まれております。
お尋ねのＯＤＡ案件の現状でございますけれども、案件の規模、対象地域、実施主体等によって状況が様々異なりますので、一律に申し上げることは困難でございます。クーデター以降、現地情勢により中断している案件もございますし、継続できている案件もございます。
また、所有者不明土地が公共事業の用地取得の対象となっている場合には、所有者不明土地管理人は裁判所の許可を得て土地を公共事業の実施主体に売却することも可能となります。
総務省では、実施主体である地方自治体に対しまして、隊員の報償費等について一人当たり四百七十万円を上限に特別交付税措置を講じてございます。平成二十一年、隊員数八十九人からスタートいたしましたが、令和二年度には約五千五百人が千六十五の自治体で活躍をしておられます。
また、普通は、実施主体が市町村ですので、何かお困りのことがあれば市町村にまたお問い合わせすると思いますが、より専門的な内容ということであれば、都道府県にも相談窓口を設けていますので、そちらに御相談いただけたらいいかなと思っています。 このように、安心して接種を受けられるような体制の構築に努めてまいりたいと思っています。
こうした交付金の成果が出るまでにはある程度の時間も必要だと思いますし、実施主体となる自治体の理解が必要不可欠だと思います。単年度事業に終わらない継続的な応援もよろしくお願いいたします。 この制度につきまして、私も事前レクを受けましたところ、熊本の高森町では、テレワーク交付金制度ができる前から、見えないものにアンテナを張り、丁寧な準備の延長にこの交付金を活用されたと知りました。
今かなり行われております栄養塩類を供給する実施主体の一つとして下水処理場というのがありますけれども、こちらにおきましても窒素、リンのみを増加させるということで、ほかの汚濁物質はしっかりと処理をしていただくという必要がありますので、それらをしっかりと処理しながら必要なものだけを増やすというような管理をしていただく必要がありますので、下水処理場を始めとした高度な管理能力を持ったところでないとなかなか対応
○井上政府参考人 雨水貯留浸透施設の整備については、これまで地方公共団体が中心に行ってきましたが、民間企業などにも実施主体を広げることで、河川への流出がより抑制されることを期待しております。
○井上政府参考人 雨水貯留浸透対策は、これまでは地方公共団体が中心に行ってきましたが、民間企業などにも実施主体を広げることで、河川への流出がより抑制されるとともに、雨水貯留浸透機能を併せ持った商業施設等が整備されれば、地域活性化の効果も期待されます。
そうすると、児童育成協会、これは実施主体として再決定をされたのは令和二年の三月六日です。この事業主体が、児童育成協会がどのような会計処理をしているのか、そしてまた、補助金の適正化の問題で、大変これだけの不正受給が積み上がっている、幾ら返還要求しているのか、幾ら返ってきているのか、そのことがつまびらかにならないまま、なぜ児童育成協会、再決定するんでしょうか。理由を教えてください。
今、コロナウイルスのワクチン接種に関連しまして、このワクチン接種をいかに順調に進めていくかというところで、実施主体である自治体において接種体制の確保に今非常に迅速に、また真摯に取り組んでいただいているところです。 この中で、特にワクチン接種を行う看護職員の確保につきまして、この四月から、へき地においてはワクチン接種会場への看護師等の労働者派遣が可能となったところです。
これはもう委員御承知のとおり、感染症法に基づく行政検査でございまして、実施主体は都道府県等とされているところでございます。そうしたこともあり、先ほど御答弁させていただきましたように、都道府県等に対しまして、目詰まりなく必要な検査が行われるよう改めて要請をさせていただいたところでございます。 あと二点目、医療物資等について御指摘がございました。
これらを確実に実行するには、実施主体となる地方自治体の負担がネックとならないよう、技術と財政の両面から支援を行っていく必要があります。
○小出政府参考人 長期相続登記未了土地解消作業、この作業につきましては、公共の利益となる事業として、公益の増進に資する事業を対象として、本来実施主体が行うべき所有者探索を法務局が行うものでございます。
地籍調査は市町村が実施主体です。だからといって、市町村任せにしてはならないと思います。なぜなら、間伐や植栽などの森林整備を行うためには、森林の境界が明確化され、森林所有者が明らかになっていることが大前提だからです。とりわけ、今後、間伐や成長に優れた特定苗木、いわゆるエリートツリー、この植栽を行うに当たっても、地籍調査を通じて境界を明確化することが不可欠ではないでしょうか。
また、所有者不明土地が公共事業の用地取得の対象となっている場合には、所有者不明土地管理人は、裁判所の許可を得て、土地を公共事業の実施主体に売却するといったことも可能であると考えております。
まず、法務省における取組でございますけれども、これまで所有者不明土地対策といたしまして、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づきまして、平成三十年十一月から、長期間にわたり相続登記がされていない土地について登記官が法定相続人を探索する制度の運用を開始し、令和三年一月三十一日現在、全国五十局の法務局において登記名義人約五万三千人分、約十四万二千筆の法定相続人情報の備付けを完了し、事業実施主体
この圃場整備事業の実施に当たりましては、この事業実施主体でございます都道府県等におきまして、品質確保に向けた必要な設計、積算、施工のための基準等を定めて執行するなど、必要な技術水準の確保に努めているところでございます。
この佐賀市の高木瀬土地改良区管内におきまして、佐賀県が事業実施主体となって平成二十八年度より約七十八ヘクタールの農地を対象といたしました圃場整備事業を進めているところでございます。
この都道府県におきます公共工事の入札契約手続につきましては、地方自治法等に基づきまして事業実施主体である都道府県が定めて執行しているところでございまして、農林水産省といたしましては、この入札参加資格等に規定する具体的な仕組みといったようなものは指導できる立場にはないということについては御理解をいただければと思います。