2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
この後指摘をします定員削減の影響で通常業務を行うことも困難となっている各地方整備局では、テックフォースの派遣は残された職員にとっても大きな負担となっているということを指摘をさせていただきたいと思います。 そこで、その整備局の体制ですけれども、政府はこの間、一貫して定員の合理化を進め、二〇一五年度からは五年で一〇％の定員合理化目標を示す下で、整備局でも定員が減らされ続けております。
この後指摘をします定員削減の影響で通常業務を行うことも困難となっている各地方整備局では、テックフォースの派遣は残された職員にとっても大きな負担となっているということを指摘をさせていただきたいと思います。 そこで、その整備局の体制ですけれども、政府はこの間、一貫して定員の合理化を進め、二〇一五年度からは五年で一〇％の定員合理化目標を示す下で、整備局でも定員が減らされ続けております。
それ、なぜかというと、定員削減が掛かっているからなんですよね。 これ、もうこれ以上減らすなんてあり得ないし、こうした複雑な仕事をしっかり担っていただくために抜本的に増員を図っていくべきだと思いますが、いかがですか。
ただ、２にありますように、それを上回るような定員削減が行われておりまして、結局、二〇一七年でいくと四十二人マイナス、二〇一八年でいくと一人マイナス、今年度はようやくゼロなんですけれども。結局、全体として法務局の人員を見ますと、これはもう、むしろずっと減ってきている、傾向としては減ってきているということで、現場のお話を聞くと、もう大変だということなんです。
このまま政府の定員削減計画に協力するんだといって、行（二）職員、技能労務職員の後補充はしないということを言い続けたら、そうしたらもう近い将来そうなるでしょう。 これ、今年度で政府の定員合理化計画の今期の計画は終わります。来年度、一体どうするのか。これ絶対作っちゃならない、そんな目標を立てさせちゃいけないと私は思いますが、最高裁がこれに協力するというのはあってはならないんではありませんか。
最高裁は、政府の定員合理化計画に協力するのだということで、二％掛ける五年、つまり一〇％、この定員削減を現に行ってまいりまして、今日取り上げますのは、資料一枚目にお配りいたしましたが、裁判所の運転手さんが一体どんな状況になっているかということなんです。少年事件を取り扱っている家庭裁判所の所在地ごとに自動車運転手さんの配置状況がどうなっているか、最高裁に資料をいただきました。
資料をお配りしていますけれども、これを見ていただくと、農林水産省における定員減、下のグラフを見ていただくとおわかりになりますけれども、五カ年の定員削減計画で、定員減が農林水産省だけ政府の中で突出して多いことがわかる。
この春は、夏に向けて、次期の五カ年の定員削減計画に関しての議論が行われますね。極めて重要な期間を迎えようとしています。こういったときに、次期の五カ年に向けて、やはり、農林水産省としてもしっかり要求、要望を出して、定員増をかち取っていくという姿勢を持ってもらわなきゃいかぬと思うんです。
ここで定員削減について次のように指摘しているんですよ。三ページ目の（２）研究開発分野・課題の選定というところです。新興・再興感染症、薬剤耐性菌対策など、科学的根拠に基づいた感染症対策が求められており、国家の中枢となるべき感染研の役割はますます重要となっている。その意味でも、適切な課題設定とともに、いずれの感染症に対しても対応し得る研究基盤の確立、維持向上が必要である。
これ、外部評価委員会は、直近三回の報告書で繰り返し、定員削減の対象外にすべきだと求めているんですよ。その危機感は、近くなればなるほど危機感増しているわけですよ。これ、是非、厚労副大臣や厚労省、現場に行って聞いてくださいよ、どうなっているのか。 宮腰大臣も、これ感染症対策というのはまさに安全保障なんですよ。
国家公務員の定員削減について、過労死水準の時間外労働が常態化し、非正規の職員が増大していることなど、私も繰り返し指摘をしてまいりました。しかし、定員削減は止まらず、二〇一五年度からの五年間、毎年二％、計一〇％の定員削減目標が各省に課せられています。行政機能が維持できるのかと私は大変危惧をしております。
それだけの職場で八百人の定員削減を行う予定だと聞いております。 そうすると、さっきやった実証テストでは、宮城に行った人は福島の人しかテストをまだ今回はしていないわけですよね。だけれども、私の感覚からいうと、じゃ、青森の人はとても通いは無理ですよね。
一方、具体的な定員削減の方法については、定年退職者等の退職者と新規採用職員などの雇用を調整していくことにより対応可能と考えています。このため、整理解雇が必要となるとは考えておらず、支払基金においてもそのような考えであるものと承知しています。
平成三十一年度予算案におきましては、七十九人の定員削減等とともに、厳しい治安情勢に対応するため、国際テロ対策やサイバー空間の脅威への対処能力の強化等のため百四十九人の増員が盛り込まれており、御指摘のとおり七十人の定員の純増となっているところでございます。 今後とも、業務の効率化、合理化に努めますとともに、体制を有効に活用し、治安情勢に的確に対処してまいりたいと考えております。
また、政府の定員削減や定員合理化計画が障害者雇用の拡大を阻むことになってはなりません。政府の総人件費抑制方針の見直しが必要です。 あわせて、開かれた国会とするためにも国会のバリアフリー化を進めることを要望したい。国会内で、障害者がみずからの意思で行動し、また意見表明ができるように、必要な施設改修や機器の導入などを行うことを求めるものです。
そのためにも、農林水産省、他省庁に比べて削減比率が非常に高い、この職員の定員削減は大変に大きな問題だというふうに考えております。 農林水産省の職員の高齢化も大変に深刻だということで、今、平均年齢五十代じゃないですか、恐らく、新しく入ってきた方々とのコミュニケーションとか、知識や技術を継承していくというのも大変に困難だというふうに聞いております。
平成二十七年度から三十一年度までの定員合理化の計画期間におきましても定員削減を図ってまいりましたし、農林水産業の更なる成長産業化を図っていくためにも増員を多少なりとも行ってきたとも、こう思っております。
水道事業を支えていただいている職員の数につきましてでございますが、これは自治体によってもいろいろ御事情はあるかと思いますけれども、水道事業者の組織、定員削減の問題とか、あるいは団塊の世代が退職されているとか、あるいは新規の採用が抑制されているというようなことで、私がちょっと手元に持っているのは、三十年前ぐらいに比べて三割ぐらい減っているというふうに承知しております。
○田村智子君 これ、総定員法による定員削減というのは障害者の雇用促進とも本当に矛盾するんですよ。 今のお話をお聞きしますと、障害者の方は切らないよというふうに、削減の対象の枠から外すということもあり得るかのように聞こえもするんですけれども、それじゃほかの方の削減が進む、業務の合理化だと。これ、障害者の方も含めて結局は労働強化になっちゃうんですよ、人が減るということになっていけば。
このことを、当時は、内閣人事局を担当している野上官房副長官にも来てもらって、これは答弁は求めませんから落ちついて聞いてください、野上官房副長官に来てもらって、農水省だけが著しく掘り込まれて定員削減させられている現状をどう思いますか、これでいいんですかと問うたところ、野上官房副長官、内閣人事局の担当がですよ、確かに農水省が偏った形で削減されていると国会で認めているんですよ。
しかし、将来的に、じゃ、障害者雇用を安定的に確保できていくのかと、そういうことを考えますと、今行われているのは定員削減計画なんですよ。定員削減計画と障害者を安定的に雇用していくということの両立は、私はあり得ないと思う。ここ、しっかり見直していく必要があるということは指摘にとどめておきたい。引き続き議論したいと思います。 次、障害者雇用促進法には公務適用除外とされている項目がございます。
○宮腰国務大臣 人事院の年次報告におきまして、地方機関において若年層が大幅に減少している背景として、今ほど委員御指摘の、継続的な定員削減あるいは新規採用抑制が原因となっているという御指摘をいただいているということについては承知をいたしております。
○塩川委員 継続的な定員削減や新規採用抑制の取組が進められてきた結果だと。 政府の総人件費抑制方針のもと、こういうことを行ってきたという指摘が年次報告の中にもあるところであります。宮腰大臣は、この点はいかがでしょうか。
定員削減や定員合理化計画が障害者雇用の拡大を阻むことになってはならないわけで、そういった点でも、総人件費抑制方針を見直すということを求めていくものです。 大臣に伺いますが、きょうやりとりしましたように、蓄積されるべき技能やノウハウが継承できない地方機関の実態や、定年延長、障害者雇用など、いずれも定員削減の定員合理化計画によって改善策がとれなくなる、こういう事態になっています。
定員削減ということをおっしゃるのであれば、改めて、こうした五年で五％なり、しっかりした計画を立てて進めるべきではないかと思いますが、この点についてはどうですか。
農水省における定員合理化の状況について教えていただきたいのですが、二〇〇六年の閣議決定、国の行政機関の定員の純減以降、農水省がどの程度定員削減や省庁間の配置転換があったのか。これ、今度は二〇一四年七月に政府決定された国の行政機関機構・定員管理に関する方針で、全省平均で五年間で一〇％以上合理化するというふうにされたんですが、このときの目標、また取組状況と減員数というのが分かれば教えてください。
また、この定員削減を達成するために、平成十八年六月に閣議決定されました国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画におきまして、平成十九年度から二十二年度までの四年間に、当省から他省庁に対しまして二千八百三人の配置転換を行うこととされたところでございます。実際には二千五百四十人の配置転換がなされたということでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 定員削減につきましては今官房長が説明をしたとおりでございまして、削減に関しましては私も聞いております。 その地域の実情等々につきましては、またしっかりとお聞きをしながら対応ができるような形が、どのような形が取れるのかということも含めまして、またしっかりと検討もしなければならないと、今委員のお話を聞いて感じ入っておりました。
大学側はたくさんの人に受験してもらわなければ経営が維持できない、入試自体が大学経営においてライフラインになっていることを考えれば、定員削減による弊害、副作用を大学独自で受験生にアナウンス、インフォメーションすることは難しいんです。 文科大臣、この方策導入する前に、このような事態になることを予測して、事前に受験生やその保護者が対策を取れるようアナウンス、インフォメーションされましたか。
これまで、何で内閣の定員削減計画にそこまで協力するのかと毎年問うてきましたけれども、今年はもう聞き捨てならないと思って聞いているんですよ。 二つ伺いたい。今の中村局長の答弁で、一つは、財務省等々とおっしゃっているんですが、つまり、財務当局と意見の交換をする中でと言っている。