ことし一月の完全失業者数は二百七十七万人に上り、有効求人倍率は〇・六七倍にまで落ち込んでいます。 厚生労働省が全国の労働局や公共職業安定所を通じて把握した調査によりますと、昨年十月からことし三月末までに、雇いどめや雇用契約の中途解除のために職を失う非正規労働者は十五万八千人、解雇される正社員は一万人近くと報告されています。
女性においても完全失業者数が三十万人ということで、これも前年同月比よりも四万人も高いという水準になってきているわけです。 この二十五歳から三十四歳の層において失業者が現在ふえていっている、将来の生活が不安であるというような人たちに対して、こういう現状があるんだということをしっかりと御認識されているのかどうか、確認をしたいというふうに思います。
例えば、生活保護世帯数であるとか、完全失業者数であるとか、あるいは貯蓄非保有世帯であるとか、そういうもう生活基盤そのものが九〇年代以降に至って成り立ちにくくなっているということがこのグラフからもお分かりいただけると思います。 このグラフに、日本社会において大変人口規模の大きい二つの世代、つまり団塊世代と団塊ジュニア世代のライフコースを書き込んだものがその下に伸びている二つの青い矢印です。
ことし十月の完全失業率は四・八％、完全失業者数は二百七十一万人、そしてまた十月の企業倒産件数は前年同月比一三・四％増の千四百二十九件というふうに伺っております。でも、同時に、確かに株なんかはどんどん安くなっているんですが、個人の金融資産というのは一千四百兆あるんですよ。一千四百兆、これは預貯金ですね。だから、株だとか不動産とか、そういうのは入っていないわけです。
きょうは、不登校の児童生徒について御質問させていただきたいと思いますが、現在、小中学校における不登校児童生徒数、平成十九年で約十三万人、高校中退七万七千人、十五歳から二十四歳まで完全失業者数というのは五十万人で、率でいうと八・三％に及びます。非常に深刻な状況になっているということが言えると思うんです。
また、若年層の雇用環境は、三十四歳以下の完全失業者数は、ピークだった二〇〇二年の百六十八万人から二〇〇五年には約三十万人減少しておりまして、もう雇用環境は最悪期を脱出しつつありますけれども、依然として正社員以外のお勤めの方、いわゆるフリーターが増えております。
しかし、あえてその上で、この場で御指摘をしておきたいのは、資料一にございますが、下の段で完全失業者数の推移というのがございます。ここで注目したいのは、三十五歳未満の完全失業者、下の段の表ですが、三十五歳未満で百三十九万人であります。この百三十九万人、完全失業率に直しますと七・八％、全年齢平均の五・六％を大変上回る水準である、三十五歳未満が。
○犬塚直史君 それでは、平成十七年度版労働経済の分析、「仕事につけない理由、年齢階級別完全失業者数」という紙が今手元にあるんですけれども、この最も要するに仕事に就けない理由、上から三つ教えていただけますか。
完全失業者というのは、言うまでもなく働く意欲がある者でありますけれども、このことを考えますと、完全失業者数が減少したのは、働こうとしている者の数が減少したことも大きく影響しているんじゃないかな、こんなふうに思います。 そこで、厚生労働省にお尋ねしますけれども、こうした労働力率の低下と完全失業率の改善にはどのような相関関係があるとお考えか、お聞かせいただきたいと思っています。
完全失業者数が三百十三万人で、前年同月に比べて二十万人の減少、二十二か月連続の減少となりました。また、完全失業率が季節調整値で四・五％、前月に比べて〇・二ポイントの低下となっております。
一月の雇用失業情勢で、完全失業率四・五％、有効求人倍率〇・九一、完全失業者数二百九十六万ということで、ひところの厳しい状態よりは改善されておりますものの、地域だとかあるいは若年者等々の属性によってなかなか厳しい面もあること、今のお話のとおりでございます。
○政府参考人（大林千一君） 同じく平成十七年一月の結果でございますけれども、完全失業者数は二百九十六万人となっているところでございます。 完全失業者の方の定義でございますけれども、月末一週間に仕事がなくて、仕事を探しており、仕事があればすぐ就ける方でございます。
もう時間も相当、私もちょっと時間間違って遅くなって本当にあれなんですが、若年失業問題について、雇用問題、これについて若干触れてみたいと思うんでありますが、今年八月に総務省が実施をしました労働力調査、これによれば、八月の完全失業者数は三百十四万人というように発表になりました。しかし、この中で十五歳から三十四歳、この失業者が百五十五万人ということで、全失業者の約半数ということであります。
二〇〇二年度完全失業率は五・四％、完全失業者数も三百六十万人と過去最悪です。企業倒産も戦後四番目の高水準という結果です。こうした結果をもたらした二〇〇二年度予算の執行である本決算について、到底是認することはできません。 次に、国有財産増減及び現在額総計算書は、二〇〇二年度予算の執行結果を国有財産の増減として集約したものであります。
平成十五年の完全失業者数は確かに十三年ぶりに減ったと言われているんですが、三百五十万人も相変わらずいます。そして、総理が就任をされた大体半年の時点と全く同じ数字であります。今春卒業予定の高校生の内定率は六一・四％、過去二番目と言われています。大学生の内定率は御案内のように七三・五％で、過去最低と言われているわけであります。
この問題は極めて深刻な社会問題でありまして、完全失業率は五・四％、完全失業者数は三百七十五万人であります。求職活動をあきらめたという方々も含めますと、この何倍もの失業者がいると想定されます。失業者が大規模に発生している反面で、職場の中を見ますと、リストラで労働者がどんどん減らされる、大変な長時間、超過密労働というのが行われております。
また、年平均の完全失業者数は三百四十万人で、三年連続で三百万人を超えています。さらに、企業倒産は一万九千五百六十五件、戦後三番目の規模に達しました。 こうした深刻な事態を作り出した要因に国民の暮らしを温める対策のない二〇〇一年度予算の執行が含まれることは明白であり、この本決算を是認することはできません。
完全失業者数は過去最高水準が続き、有効求人倍率も依然として好転していません。不況を理由にリストラが相次ぎ、正規雇用の労働者の代替としての有期雇用労働者や派遣労働者が増大し、正規雇用から不安定雇用へと大きく変化しています。このような厳しい労働環境の中にあって、有期雇用の延長によって、より首切りがしやすくなり、さらに低賃金の不安定労働者を増大させることは間違いありません。
今年二月の完全失業率は五・二％、完全失業者数は三百四十九万人とやや持ち直したものの、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあります。政府は、平成十年四月に失業率が四％を超えて以降、数次にわたり雇用対策を講じてきたにもかかわらず、現在のような雇用情勢にありますが、これらの対策の効果についてはどのように評価しているのか、まず坂口厚生労働大臣に伺います。
二月の完全失業者数三百四十九万人、完全失業率五・二％と、依然として厳しい雇用失業情勢が続いております。新聞の紙面には、リストラ、人員削減の文字が躍り、景気に不透明感が強まる中、自発的に今の勤務先をやめる失業者は減っておりますが、会社の都合でやめるいわゆる非自発的失業者の数は高水準でふえ続けております。国民の将来不安は消えることなく、家計の消費も萎縮したままであります。