2004-02-27 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
これは私は、東京都の今の進め方は、この新大学設立本部を設けて、その下に教学の準備委員会を設けて、外部の有識者を含め、また都立大学の各学部長や都立三大学の学長等を委員として検討を進めておられる、こう聞いておるわけでございます。
これは私は、東京都の今の進め方は、この新大学設立本部を設けて、その下に教学の準備委員会を設けて、外部の有識者を含め、また都立大学の各学部長や都立三大学の学長等を委員として検討を進めておられる、こう聞いておるわけでございます。
委員会におきましては、六法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、国立大学法人と独立行政法人の相違点、中期目標への大学の意向の反映方法、業績評価における公正性、透明性の確保、学長等役員の人選の在り方、法人化後の授業料、法人化に伴う準備行為の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
そして、職員を非公務員型にすることにより、弾力的な人事システムや産学官連携の推進、外国人を学長等に登用できるとしているため、人事面での機動的な運用は可能になると思われます。
加えまして、学長等を中心とした教授陣を人選するための小委員会の設置、そして大学院大学の社会的認知を高めるための国際セミナーやワークショップの開催、そしてまた大学院大学における研究活動を円滑に立ち上げるための研究事業の実施など、創設準備の進め方につきましても具体的に提言をちょうだいをしたところでございます。
これは国大協御自身の会議でございますので、私どもは出席していないのでございますが、これは、三月二十六日に、法人化について大変精力的に御検討いただきました調査検討会議の最終報告がまとめられまして、それを私どもいただき、四月三日には文部科学大臣主催の臨時の学長等の会議が開かれまして、私どもとしてもこの報告書の趣旨に沿って諸準備を進めていきたいという趣旨を申し上げたところでございますが、国大協として、そういう
もちろん、決定は、あるいは任命は学長等によるべきだと考えております。国立大学法人では、教育研究のみでなく経営を独立してやっていかなければなりません。そこで、学長を補佐する仕組みが必要であります。 外部の意見も酌み入れる上で、外部の人も含めた運営協議会が設置されると思いますが、評議会と運営協議会の役割分担及び協力の仕方についてどのようにお考えでしょうか。
これを受けまして、私ども省内で相談いたしまして、先般、四月三日に、臨時の国立大学学長等の会議を開いたところでございますが、そこで大臣の方から、この方向に沿って、文部科学省としても法人化の方向に向けて検討してまいりたいというので、理解と御協力を求めたところでございます。
それから、今、学長、副学長等別にとおっしゃいましたが、国立大学で学長は二人、教授が千二十三、助教授千五百四十六、講師七百四十、助手二千五百、以上でございます。
ノートルダム女子大の梶田学長等によれば、四つに分けて、軍国主義から平和主義になった、そして全体主義から個人主義への流れができた、日本主義から国際主義というふうになった、そして国家神道体制から社会の無宗教化へという、四つの大きな流れができたと。これが、憲法にもまた教育基本法にも大きく反映して、それをよしとして戦後が展開されてきた。
高等教育局長名においても、各国公私立大学、あるいは放送大学、短大の学長等に対して、さきに取り組みの規定ができておりますが、それを通達したようなところでございます。
昨年九月は、特に八月に国旗及び国歌に関する法律が制定したということを受けまして、高等教育局長と私、初中局長の連名で、各都道府県教育委員会やあるいは附属学校を置きます大学長等に指導通知も出したということを踏まえまして、特に国旗・国歌の入学式、卒業式におきます取り扱いについてさまざまな課題を抱えている八都道府県と五つの指定都市におきまして、個別に文部省においでをいただきまして、各県の状況等をお伺いするとともに
その後、国立大学長等の意見も聞きながら検討を進めておるところでございまして、国立大学協会等関係者とよく相談をしながら、この問題については考えてまいりたいと思っております。
学長等執行部の権限強化に対しては、戦後、新制大学設置以降、幾度となく議論が繰り返されてまいりました。大学紛争のときには、大学の自治が破綻したとも言われ、大きな社会問題となりましたが、抜本的な制度改正はなされずに今日に至っております。
二つ目は、学長等の指導性の問題です。学長、学部長等の指導性やその補佐体制の確立も重要な課題です。これは、大学総体の自律的運営を担保するものと考えます。私は、大学自治の担い手は、広義には大学共同体の構成員すべてにあると思いますが、管理運営の最終的な責任は、大学にあっては学長、学部にあっては学部長と考えておりまして、これは今までの大学の慣行でもあります。
○政府委員（小野元之君） 御指摘ございましたように、平成六年に文教施設部長から、各県の教育委員会教育長、知事、それから国公私立の学長等にお願いをしているわけでございます。
それから、国立大学等を持っておりますので、学部長以上あるいは学長等が含まれております。 それから、十一級は御承知のように課長等でございまして、九級が企画官、室長でございます。十級と十一級は課長でございます。
それから、具体的に、では実際に休職をして行っていただくという場合につきましても、学長等が行うということになるわけでございます。したがいまして、文部省は、大学におきまして受け入れ決定をされた研究の内容につきまして、その適否を審査するというような立場ではないわけでございます。
初日は、まず、関西文化学術研究都市の高山地区にある奈良先端科学技術大学院大学を訪ね、関西文化学術研究都市推進機構の高津常務理事から同機構の概要等について、また、奈良先端科学技術大学院大学の櫻井学長等から同大学の概要について説明を受けた後、学内を視察いたしました。
次いで、佐賀医科大学を視察し、松浦学長等から説明を受けました。本学は、従来の医学教育の枠にとらわれずに、四年次までに専門科目の講義を終了、五、六年次は臨床実習重視の教育を実施するなど、教育にも工夫を凝らしております。また、入試については、学力試験を課さずに面接と小論文のみで二次試験を実施するほか、推薦入学にも力を入れるなど、人間性豊かな生徒を入学させる努力をしているとのことであります。
君は、明治四十三年三月十七日、福岡県に生をうけられ、県立中学修猷館、福岡高等学校を経て九州帝国大学医学部を卒業され、母校の助手を経て新潟大学、名古屋大学の医学部教授、名古屋市立大学学長等を歴任され、医学の発展と医学教育に尽力されました。