2019-06-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
そこでお聞きしたいのは、青森の太平洋側で、底引き網漁で小さなスルメイカの子供、幼魚を捕っている実態、これつかんでいますか。
そこでお聞きしたいのは、青森の太平洋側で、底引き網漁で小さなスルメイカの子供、幼魚を捕っている実態、これつかんでいますか。
防衛省は、「いずも」型護衛艦の改修とＳＴＯＶＬ機の搭載により、戦闘機の離発着が可能な飛行場が硫黄島のみである太平洋側の防空体制の強化に資すると説明しています。 ここで一つお聞きしたいのが、硫黄島等に残された戦没者の遺骨の問題です。
また、平成二十八年には観測史上初めて一週間に三つの台風が直接北海道を襲い、迷走台風十号が観測史上初めて東北の太平洋側に上陸をしています。 このように、最近の激烈な雨の降り方や、これまで経験したことのないような台風の動き、従来とは異なる気象現象が起こり始めているように感じられます。
今、我が国の太平洋側の守りという意味では、そういう意味ではまだ不十分な点がございます。しかし、太平洋側には硫黄島しか運用できる飛行場はない。
いざ着工しようとしますと、河川工事は六月から八月の雨季は、太平洋側だけかもしれませんけれども、工事をしてはいけない期間に入っているので、結局九月から工事を開始することになったということなんです。 こうした事例を考えますと、平準化を進めるとともに、やはり現場に即した発注時期も考慮すべきだというふうに思います。
また、我が国の南西諸島の列島線を越えて、太平洋側に進出する戦闘機、爆撃機の飛行が増加をしております。したがって、太平洋の空域におけるこの軍用機の活動の活発化にしっかり対応していかなければなりませんが、広大な太平洋において、現在、自衛隊の戦闘機が使用可能な飛行場は硫黄島一カ所だけでございます。
近年、諸外国の航空戦力の近代化が著しい状況にあり、また、我が国の南西諸島の列島線を越えて、太平洋側に進出する戦闘機や爆撃機の飛行が増加するなど、太平洋の空域における軍用機の活動が急速に拡大し、かつ活発化しております。他方、広大な太平洋におきまして自衛隊の戦闘機が使用可能な飛行場は硫黄島一カ所だけでございます。
今、それぞればねとねじの部品を例に挙げて国内の状況を御説明いただきましたけれども、ねじに関していえば、大阪で三百五十七、愛知県で百二十四、東京で百二十ということで、神奈川もありましたけれども、もし南海トラフ地震が起きた場合に、この太平洋側の一帯が、まさに今製造されていた上位五つの都道府県の周辺で地震が発生することになるわけで、やはり、このあたりのリスク管理というのもしっかりとしていかなければいけないんじゃないかというふうに
太平洋側への拡大も目立ちますけれども、国としての今後の対応を伺います。
南海トラフが起きたときには、伊方町も心配なのですが、太平洋側の地域は本当に避難経路が確保できるのかと思います。繰り返しになりますけれども、三十年以内に七、八〇％の発生確率ですので、高知県もそうですし、しっかりと南海トラフに備えていただきたいと思います。
したがって、こういったことに対する対応がきちんとできるのかというふうな懸念や、若しくは災害についても、南海トラフ地震ですよね、これが起こるかもしれないと言われている中にあって、特に愛媛や高知、海側の方は、太平洋側のところは想定される避難者の数も増大になっております。
島嶼部、ＥＥＺの公空に対して、防衛に関することでございますけれども、飛行場が少ない太平洋側を始めとした防空体制のために、今回、Ｆ35ＡとＦ35Ｂを導入するということでございますけれども、この特異性を生かした運用方法というのは基本的にどんなものなんでしょうか。お教えください。
北海道も、蝦夷梅雨などという、今お話がありましたけれども、本来梅雨がないところですけれども、割かし太平洋側は雨が多い時期があります。私もそう思っております。
そういう中で、今、このように日本海側の発展、日本海側の整備というものをかなり具体的に進めていただいているわけでありますけれども、さて、この日本海側の港湾向けの予算額と太平洋側に対する予算額と、この辺の推移はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
さらに、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震の切迫性が高まる中、日本海側の港湾は、災害発生時において太平洋側の港湾等の代替機能を発揮することが期待をされているところでございます。 国土交通省といたしましては、このような日本海側の港湾の重要性を踏まえまして、各港湾の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
また、東日本大震災時には、太平洋側の港湾の代替港湾として、日本海側の港が大変有効に機能をいたしました。やはり、平時の備えとして強い海上物流ネットワークが必要です。特に、海上物流を機能不全に陥らせないために、災害時の初動対応、また早期復旧を目指す港湾ＢＣＰも重要と認識をしております。 首都直下地震や大規模自然災害発生時に東京湾の海上物流機能を不全に陥らせないための取組を伺います。
政府におかれましても、実は取組自体は比較的早くて、世界の中でも早くて、ただし、既に経済発展している太平洋側の海の中から、しかも深度、つまり海の深さが深いところで、そして海底まで着いてもまだメタンハイドレートがなくて、そこから更に掘っていって、七百メートル以上掘ってようやくたどり着く。しかも、その状態ですから、砂と混じり合っている。
○国務大臣（岩屋毅君） 先ほど来、改修された「いずも」型の護衛艦というのは、これまでどおり多機能な護衛艦として運用していくというふうに申し上げましたが、先生おっしゃるとおり、特に太平洋側の警戒監視というのはこれから非常に重要だというふうに私ども考えております。
三大都市圏環状道路の一つである東海環状自動車道は、中京圏を中心とし、首都圏、近畿圏、日本海側の地域と太平洋側の地域を結ぶロータリーとして機能いたしておりまして、物流の最適化による我が国の産業競争力の強化や災害時のリダンダンシーの確保など、絶大な効果が見込まれる道路と考えております。
先日は、東北地方の太平洋側に、エリアによっては違いますけれども、高いところですと九〇％だとかいうような数値も出てまいりました。これは、三十年後に地震が起こると言っているのではなくて、逆に言うと、あした起こってもおかしくないということでもあります。
○政府参考人（槌道明宏君） まず、改修の目的でございますが、近年の諸外国の航空戦力の近代化は著しい状況にありまして、また我が国の南西諸島の列島線を越えて太平洋側に進出する戦闘機や爆撃機の飛行が増加するなど、太平洋の空域における軍用機の活動は急速に拡大し、かつ活発化しているところでございます。これは五年前に防衛大綱を策定した頃や、それ以前には見られなかったものであります。
○国務大臣（岩屋毅君） この大綱、中期を検討していく中で、先ほど局長から説明もございました太平洋側の防空体制の強化の必要性でありますとか、航空機、戦闘機の運用の柔軟性の確保といった課題を解決するために、防衛省の中でもしっかりと検討させていただき、また国家安全保障会議においても御議論をいただき、政策的に総合的に判断をしたものでございます。
Ｅ２Ｃにつきましては、昭和五十四年から我が国はＥ２Ｃの取得を開始したものでございますけれども、これにつきましては、現状の我が国周辺の情勢を見れば、太平洋側の広大な空域を含みますところの我が国周辺空域の警戒監視体制、これの強化というのは非常に重要なことでございます。
○国務大臣（岩屋毅君） 今先生示していただいたように、中国軍の最近の動向を見ますと、第一列島線を抜けて太平洋側に進出するという活動が非常に活発化しております。 それから、今も予算のお話がありましたが、中国の公表国防費は過去十年間で二・五倍、過去三十年間で四十八倍に増加しております。