2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
このように、アメリカでさえ、あの石炭大国だったアメリカでさえ、もう石炭に依存しない、全電力を化石燃料以外というふうな方針を示しているんですね。ほかの六か国も大体同じような思いです。 となりますと、主要七か国の中で石炭依存を続ける国は日本だけとなりますが、それでよろしいんでしょうか。
このように、アメリカでさえ、あの石炭大国だったアメリカでさえ、もう石炭に依存しない、全電力を化石燃料以外というふうな方針を示しているんですね。ほかの六か国も大体同じような思いです。 となりますと、主要七か国の中で石炭依存を続ける国は日本だけとなりますが、それでよろしいんでしょうか。
日本は災害大国でございますので、災害が起こったときに多くの人がどこに避難すべきかということについては非常に重要だと思います。 最近ですと、いわゆる体育館などの避難所に加えて、ホテルとか旅館などを避難所として使うという政策が実施されたりしております。コロナ禍でもありますので、感染対策も考えれば合理的かなと思います。
かつて世界に名をはせた戦艦大和とか戦艦武蔵を造った造船大国であります、我が日本は。戦艦大和は、広島県にあった呉海軍工廠で造られました。現在はＪＭＵの呉事業所として、大型民間船舶の建造を行っている。武蔵は、三菱重工長崎造船所で造られました。 そんな造船大国だった日本でございますけれども、そして、海に囲まれているというところで、造船の環境にぴったりの日本でございます。
本法律案につきまして、最初に、この改正案の意義とともに、災害列島の我が国だからこその、世界一災害に強い防災大国日本の構築に向けた今後の防災・減災対策の取組について、小此木大臣の決意をお伺いします。
いずれにせよ、委員の指摘があったように、この災害大国、そしてこういった非常事態が起きるときに、とにかく全てにおいて国と地方自治体が一体となっていく、その国づくりが必要となってくるわけで、それを実現するための大きな重要な手段になってくるわけですから、これは、野党の皆さん方の意見も踏まえ、そして専門家の意見も踏まえ、何と申しましても地方自治体の意見も踏まえ、完璧な形を目指して一歩一歩進んでいくことが重要
感染症の大流行や大規模自然災害、そしてまた、アジアの某大国が最近とみに覇権主義、拡張主義に走っている、武力を背景にした現状変更の試み、また、北朝鮮の核開発、ミサイル開発、こうした中、緊急事態において国民の生命と財産を守るために、諸外国の憲法では、当然、緊急事態に備えた規定があります。
インドのＲＣＥＰ復帰につきまして、十三億人の人口を有するインドは、近年、着実に経済成長を実現しており、インド太平洋地域における経済大国の歩みを進めております。また、ＩＴやワクチンの生産においても重要な国であると認識しております。
経済産業省といたしましては、同大綱に基づきまして、我が国の事業者が成長市場を取り込むとともに競争力を強化できるよう、令和三年度当初予算や令和二年度三次補正予算等も活用し、まず、ＥＰＡの活用促進のためのセミナー開催や、相談窓口等を通じた情報提供、相談体制の構築、また、海外の主要な電子商取引サイトに設置したジャパン・モールを利用した日本産品の販売支援、さらに、ジェトロや中小機構等を中心とした新輸出大国コンソーシアム
○茂木国務大臣 詳細については、この後参考人の方からも答弁させていただきたいと思うんですが、先ほどの薗浦委員の御質問もそうでありましたけれども、日本とＡＳＥＡＮの向き合い方、恐らく欧米諸国またアジアの大国とは違って、ＡＳＥＡＮの持っている多様性であったりとか、それぞれの国の歴史、文化、成り立ち、こういったものを尊重しながら、支援、そして一緒に発展していく。
もちろん、アメリカというのはスポーツの世界一の大国でありますから、アメリカ抜きのオリンピックに本当にどれだけの意味があるかということにもなりかねないわけで、世界のほかの国もやはりアメリカを見ていると思うんですね。 そういう意味において、今回、日米首脳会談において、菅総理はバイデン大統領に、オリンピックへの参加、このことについても要請をされてこられるかということについてお伺いしたいと思います。
会談では、日中両国が共に責任ある大国として地域、国際社会に貢献していくことの重要性を確認しまして、来年の日中国交正常化五十周年に向けて幅広い分野で交流、対話が進むことへの期待を表明したところであります。 私からは、改めて、中国海警によります尖閣領海への侵入、中国海警法、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区の人権状況等について深刻な懸念と伝達をし、具体的な行動を強く求めました。
それぞれの方が非常に貴重な経験をされて、このノウハウは是非ほかに伝えたいというお気持ちを持っておられる方も大勢おられるわけでございますけれども、そういったものが今までのところは個人の中に言わば閉じ込められていたわけでございまして、そういった貴重な経験、ノウハウをできるだけ幅広く活用して、特に防災、災害面にこれが活用できれば、日本は防災大国ですから、こういった災害対策の面でも使えるんじゃないかなということで
○阿久津委員 次にお尋ねしたいのが、時間軸の問題なんですけれども、バイデン政権の誕生、政権移行期ですね、それから、インドの参加見送り、さらに、最近の中国の大国らしからぬ振る舞い等を考慮すると、ＲＣＥＰ協定の国内承認手続や発効を、あるいは先ほどの各党の議論から見ても、急ぐ必要はないと。私は遅らせるべきだというふうに思うんですが、そこのところはいかがでしょうか。端的にお願いいたします。
中国が世界第二位の経済大国となり、また、経済に限らず政治、軍事、技術など様々な面で、その行動が国際社会への影響力を増しているということは間違いないということでございます。 中国は、特に東アジア、東シナ海、南シナ海などの海空域で、既存の海洋法秩序と相入れない独自の主張に基づく行動や、力を背景とした一方的な現状変更の試みを続けており、深刻に懸念しているところであります。
今、世界第二位の経済大国でありまして、ＧＤＰでは世界全体の一六・四％と、アメリカにもう本当に肩を並べるようになってまいりましたし、また、貿易総額では世界の一三・一％を占める貿易大国であります。 十四億人の人口を抱える巨大市場ということもありまして、また所得も上がっておりますから、その市場の魅力といいますか、それも増している。
そういったところに住んでいる我々が、アジアの国々と相互協力をしながら、こういった、大国同士のぶつかり合いよりも非常に蓋然性が高いじゃないですか、これって。その分野で安全保障を考えるというのは、非常に今日的な発想の転換だというふうに私は思っております。
つまり、今まさにコロナの変異株によって新たなまた危機が来ている中で、この大国がこれだけの感染者が累積している、そして、この国がリオデジャネイロ・オリンピックで相当な数の選手を出してきたわけでございます。 北朝鮮が、どういう理由か知りませんけれども、何か、オリンピックに参加しないと。
○茂木国務大臣 中国側の行動の背景について、大国になった中国の威信を高めたい、若しくは、現在の国際秩序をより自国に有利なものにしたいなど、様々な見方というのはあるんだと思っております。 その行動の背景には、中国の内政上の課題というのは当然ある。これはどの国でもそうでありますけれども、外交的な政策の変更をするのには、内政が絡んでいることもあります。
明治の時代に、当時の海軍大国であったロシアに対抗するために、国家プロジェクトとして舞鶴で軍港建設が進められて、今から百二十年前の一九〇一年に舞鶴鎮守府が置かれて、それで東郷平八郎元帥が初代司令長官に着任いたしました。当時、造船は国営ということで、舞鶴には海軍工廠が置かれて、新型駆逐艦の建造等が行われておりました。
私は、我が国を取り巻く現下の安全保障環境の急速な変化と米中二大国時代を見据え、日本国内の政治情勢にかかわらず、我が国が国際社会で揺るぎない立場を堅持することが不可欠と考え、二大政党政治における安定した政権移管と、先進国としての外交、安全保障の在り方に関する大局的な論戦を期すとともに、我が国の防衛政策への文民統制、民主的コントロールを強化することを目的として、この所信を発表するに至った次第です。
まず初めに、日米二大国時代ということを申し上げましたけれども、そういう新しい時代において、日本の立ち位置をしっかりしなきゃいけないというふうに思っております。 ブリンケン国務長官とオースティン国防長官、このお二人のアメリカの高官との両大臣の２プラス２会議が三月十六日に世界に先駆けて行われました。
気候変動の問題の対応について、世界最大の温室効果ガス排出国である中国による取組というのはこれ不可欠でありますので、そうした中で、バイデン政権と緊密な協力を進めて、同時にこの脱炭素社会実現に向けた取組を含めて、中国が大国としての責任を果たすと、そうしたことができるように働きかけを行っていきたいというふうに思います。
他方、十三億人の人口を有するインドは、着実に経済成長を実現しており、経済大国への歩みを進めています。我が国としては、インドのＲＣＥＰ復帰に向けて、インドとも更に対話を行いつつ、ＲＣＥＰの内側から引き続き主導的役割を果たしていく考えであります。 米国のＴＰＰ復帰についてお尋ねがありました。
さらに、今後、気候変動問題等々を考える上では、最大のＣＯ2排出国である中国が何もしなかったら、地球温暖化、この気候変動の問題は解決できないわけでありまして、当然、中国にも大国としての責任というのは果たしてもらわなければならないと考えております。
中国、世界第二の経済大国でございますし、我が国にとっては隣国であり、かつ日本にとっての最大の貿易パートナーでございます。 委員御指摘のとおり、日系企業の海外拠点数でも中国が第一位となっておるというところでございます。経済関係を含めて、中国との安定した関係は、両国のみならず、地域、国際社会の平和と繁栄のために重要と考えておるという次第です。
我が国としては、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、様々な協力を進めつつ、中国に対しましても、引き続き、大国としての責任を果たしていくよう働きかけてまいりたいと考えておる次第です。
例えば、インドネシアなどは、世界ランキング十六位のある意味では経済大国で、人口も二億ですので、今後もますます大きく飛躍する国だと思われます。こうした視点がやっぱり大事ではないかということを重ねて申し上げます。 それから、審議会についても、極めて真摯な議論がなされていることも読み通しました。
特に、二〇一三年の医薬品の産業ビジョンには創薬大国というふうに掲げて、それに向けての取組が記載されています。この業界に疎かった私からしてみると、創薬大国ってどんなものだと思って、このビジョン期待して読ませていただいて、見ておりましたけれども、残念ながら停滞しているというのが今のワクチン開発を始めとして日本の現状なんだというふうに私は思っております。