2014-10-15 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
何といっても、くどいようですけれども、ずっと、自民党政権下でも、我々も闘ってまいりましたが、一極集中ではなくて、豊かなふるさとをつくるという思いで、もちろんそれは東京もふるさとの一つでありますけれども、そんな思いで皆この国政の壇上に上がって活動しながら、結果としてこういう状況になっているわけですから、何がまずかったのかということをきちっと分析しなきゃいかぬ、こう思うわけであります。
何といっても、くどいようですけれども、ずっと、自民党政権下でも、我々も闘ってまいりましたが、一極集中ではなくて、豊かなふるさとをつくるという思いで、もちろんそれは東京もふるさとの一つでありますけれども、そんな思いで皆この国政の壇上に上がって活動しながら、結果としてこういう状況になっているわけですから、何がまずかったのかということをきちっと分析しなきゃいかぬ、こう思うわけであります。
安倍総理は自民党憲法草案について、本年一月の衆議院の本会議また参議院の本会議において、二十一世紀にふさわしい憲法草案であるというふうに壇上で高らかにおっしゃっております。私は、これは根本的に間違いでございます。
昭和二十一年の十月には、大日本帝国憲法改正案について、帝国議会貴族院の壇上で、当時日本を代表する最高峰の憲法学者であった佐々木惣一京都帝国大学名誉教授が、改正案、すなわち新憲法に反対であるとの発言、演説を行いました。佐々木博士は、戦前は学問の自由のために闘い、軍部の圧力に抵抗した信念の学者でありました。
だからこそ、我々立法府として果たすべき役割、今日、本会議が飛んだのも、我々が国会としてではなく、政府の側の方がそこの壇上でやり取りをして、その結果、いろんな手続がまずいことが見付かって、今日、本会議が開けない。私、七年目ですけれども、このような事態は初めてでございます。こういうことがございました。 行政府と立法府、それぞれ課せられた役割は違います。
私は、昨年十一月二十一日、当衆議院本会議において、国家戦略特区法案の賛成討論を行い、この壇上から、安倍総理、頑張ってください、成長戦略をもっと進めてくださいとエールを送らせていただきました。また、安倍内閣の政務三役の皆さんがより強く指導力を発揮していただくために、内閣官房、内閣府の機能見直し、とりわけマネジメント上の工夫を御提案いたしました。
見てくれのとおり頭には霜降りがいっぱいたまっておりますが、それでも国会、はたまたこの委員会のこの壇上、私にとって初陣であり、ぴかぴかの一年生でありますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 自己紹介はそこそこにいたしまして、質問に入っていきたいと思います。今回は、日台民間漁業取決めについてであります。 さきに、昨年四月十日に日台漁業取決めが締結され、同時に発効されております。
例えば、本会議の壇上で、あるいは委員会で漏らした場合、あるいは、その会議を出て、新聞記者の方々にぶら下がりのときにぱっと言ってしまった場合、あるいは、お酒を飲んだときに、少し調子に乗って報道機関の方々に言ってしまった場合とか、いろいろな例があるのでありますが、時間が余りないので、そこら辺を、岡田さんでしょうか、わかりやすくちょっとお話をしていただきたいと思います。
本日、この壇上に立って私の胸にまず去来するのは、議員としてはもちろん、人間としても大先輩である議長に対して、不信任決議を突き付けざるを得ない無念さであります。会期末の本日を迎え、今期限りで御勇退される御予定の議長に対して、不信任決議というはなむけしかできないのは、誠にざんきの念に堪えません。
ただし、こうして壇上に上がった以上、私は、きょう、今の日本の現状、心配をしていること、将来不安に思っていることを、先ほどの御報告を踏まえましてお聞きをしたいと思いますので、ぜひ、明快な御答弁をお願いしたいと思います。 答弁が不十分な場合には、再質問をさせていただきたいと思います。 私は、日米同盟は、日本の外交、安全保障の基軸であると、ずっと思ってまいりました。
安倍総理は、施政方針演説の冒頭で、福沢翁の言葉、一身独立して一国独立すを引用し、この壇上から、国民に向かって、独立自尊の精神を喚起しました。 海外で頑張っている日本人の身体生命を、他の国や国際機関に依存することなく、我が国独力で守り抜くことこそ、総理が訴えた独立自尊ではないでしょうか。
私が初めて本会議の壇上に立たせていただいた二月十四日ですが、アベノミクスの三本の矢ということについて討論させていただきました。金融緩和には賛成です、そして、財政出動は公共事業に偏っているので反対です、しかし、いずれにしても、三本目の矢である成長戦略、とりわけ規制緩和を本当にできるかどうかが鍵であるというふうに申し上げたところです。
私は、実はこの法案審議初日の本会議壇上にて、この問題、結局、最後、消費者に売る値段が本当に消費税を上乗せした百三円で売れない限りはやはり九十八円で最後の小売をしなきゃいけなくなる、そうすると小売が頑張る、そうするとやはり仕入れ値も何とか安くしたいという値下げ圧力が働く、ここを解決する一番ストレートな方法はやはり本質的には外税表示ではないかということを申し上げたわけであります。
六年ぶりぐらいに本会議の壇上に立たせていただいたので若干緊張いたしましたが、大変多くの御声援をいただきまして感激したところでございます。 消費税をなぜ引き上げる必要があるのかということについては、もう論をまたないわけでありまして、子育て、年金、介護、医療といった社会保障制度、まさに人生のセーフティーネットであるわけであります。
ペシャワール会の中村哲医師は、天皇在位二十周年の式典には来賓として壇上に座っていらっしゃって、そういう意味では国際的にも認められている方々なんです。 私は、イラク戦争のときに、自己責任論が出たときに胸が痛かったです。ああいうことも経過した、私たちの日本の政治なんですよ。 そうすると、日揮で起こったこと、これも悲劇。しかし、イラクにボランティア活動に行っている人たちも、私は悲劇だと思います。
それを総理が全部使ってくれて、削除することなく使ってくださって、消費者が主役ということもあの本会議場の壇上の上で読み上げてくださったときは本当に私も胸が熱くなった思いです。
最後に、そうした日本の失われたイメージをしっかりと取り戻し、そして日本の価値観外交を推進していくためにはどのような体制をとっていくのかお聞きをいたしまして、壇上よりの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
まず、この間の本会議のときには私も壇上におりまして、委員の質問も聞いておりましたし、麻生大臣の答弁も聞いておりました。財務大臣からの法定率の引き上げに係る答弁というのは、これは国の財政を所管する立場を麻生節でお話しされたものだ、このように思っております。
壇上には、当時御一緒だった方も座っておられます。 一九九三年にも政権交代の選挙があったのです。長く続いた自民党政権下でも、年々増えていく社会保障関係費をどのように対処すべきか、議論がされていました。国民に満足していただくためには国民に御負担をお願いするという難しいテーマであったため、大平総理を始め歴代総理が御苦労をされておられました。
大変残念なことに、私は、この間十月に東京で開催されましたＩＭＦ・世銀総会に財金委の筆頭理事として私も総理主催のレセプションに出席をさせていただいたのですが、これは城島大臣の前で申し上げるのは恐縮なんですが、大臣の責任ではないと思いますけれども、城島大臣が会場で壇上に登られて御挨拶をされている姿を見た世銀のドイツ高官、私の隣に立っておられました。そして私に話しかけてきて、あの人は誰だと。
ですから、このことを裏づけるように、自民党の安倍総裁は、十月十一日に行われたＪＡの全中大会で、聖域なき関税撤廃が要求されるのであれば日本がＴＰＰを締結することはあり得ないと、総裁御自身の口で、壇上でそう発言されているんですから、私の言っていることと全く矛盾はいたしておりません。 対して、野田総理は、ＴＰＰ交渉参加を、立場を明確にして代表選を戦われましたね。