1973-06-15 第71回国会 衆議院 文教委員会 第22号
そうでないと幾ら言ってもがんとして荒木文部大臣は意思を通してきたので、そこから言うと、坂田文部大臣はだいぶ幅を狭くした。奥野文部大臣は大体ゼロというふうなことになってきた。また文部大臣がかわると幅広く出てくる。それで今度学長に集中し、学外の者を文部大臣が任命する筑波大学法案が出たのですから、閣議で速急にきめて回答してもらわなければ私は信用してこの法案を吟味できない。
そうでないと幾ら言ってもがんとして荒木文部大臣は意思を通してきたので、そこから言うと、坂田文部大臣はだいぶ幅を狭くした。奥野文部大臣は大体ゼロというふうなことになってきた。また文部大臣がかわると幅広く出てくる。それで今度学長に集中し、学外の者を文部大臣が任命する筑波大学法案が出たのですから、閣議で速急にきめて回答してもらわなければ私は信用してこの法案を吟味できない。
文部大臣に拒否権があるかどうか、ここにおる坂田文部大臣の在職中なんです。文部大臣は、拒否権は狭いけれども、あるという答弁をしておる。あなたは拒否権はないとずばっと言った。筑波大学という構想の場合には、これは文部大臣が拒否権を持つなんということになれば、副学長五名その他含んでたいへんなことになる。
坂田文部大臣と当時の村山局長が一緒に答弁しているのですがね。最近判決で問題になった井上正治九大法学部長の学長代行の例を出しながらこれは問題にしたものなんです。井上氏が警察は敵だと発言したということから問題になって、これを学長代行に対して拒否するかどうかというようなことが閣議で問題になった。
○嶋崎委員 当時は坂田文部大臣でしたが、クラスター・カレッジというシステムの考え方ですね、これに共通しているものもあれば違っているところもあるのです。共通しているところは何で、違っているところは何ですか。
そして現場にも足を突っ込んでひとつ調査して、両方突き合わしてみて、やはり職員の意に沿うような方向をぜひ出してもらいたい、こう思うのですが、この点で長官の所信と、それから最後に、いわゆる大学の定数削限の問題、これはもう坂田文部大臣や高見文部大臣も公約されているわけですが、大学の定数削限はやらない、大学については、医学部の常設その他もかかえておりますし、そうでなくとも人が足りないわけですから、この点での
それから、「行政目的による研究所でないほうがよろしい」という、これは坂田文部大臣の言われた中身ですけれども、そういう立場からいいましても、不利益処分も同じように教育公務員特例法を適用して何ら差しつかえがないだろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それと、六月十七日の参議院の文教委員会で当時の坂田文部大臣は、筑波に新しい国立大学の建設を検討中と答弁をしておる。よろしいですか。それに基づいて七月五日には、当時自民党の文教部会は文教制度調査会にモデル大学の懇談会の発足をし、座長に橋本登美三郎氏を置いておる。
その過程の中において、佐藤総理やあるいは坂田文部大臣や自民党の文教制度調査会には、すでにもうこうした新しい構想の大学が発表になって準備に取りかかり、まあ発表というか、そういう形で着々と作業が進められておるということになりますと、私は、東京教育大学がビジョンを自主的に打ち出したということは、どうも納得できない点があるわけであります。
その発表されていない前に、佐藤総理が、あるいは坂田文部大臣や自民党の方々が、そういうモデル大学をつくるべく懇談会を発足したり、参議院の文教委員会で筑波に新しい国立大の建設を検討中であると答弁をしたり、佐藤総理が新しいモデル大学をつくるほうがよいというような発言をするということは、根底に、文部省自体、政府自体にそうした考えがもともとあったのを、そうした教育大学の評議会の決定にしたのである、私はこう判断
これは中身を見ますとたいへんなものでございますし、また前にも坂田文部大臣に私は差し上げた、これは「嘆きを怒りに」という本がございますけれども、やはり臨時講師の手記でございます。
○安永英雄君 趣旨に従いましてというのは、そこが問題なんでしてね、私は坂田文部大臣のときにはっきり回答もらったのですけれどもね。この養護教諭の問題については、法律では置いても置かぬでもいいようなことになっているけれども、これは決して財政の問題ではないのです。
○安永英雄君 それじゃ、いまのおっしゃった点は研究してもらいたいと思うんですけれども、これは坂田文部大臣のときに出た。このときに、私ははっきり念を押して、議事録に残っておりますけれども、そういったいま研究期間中、いわゆる水俣公害裁判を受けて、全国的には非常に生徒・児童も関心を持っておる。これについてはどうしても教えなければならぬ。
坂田文部大臣のころは非常によかった。ですから、何か現象が起こってからその現象をどうするかということに追われるのじゃなしに、ちゃんと目標を持って、その目標に向かいつつ整備をしていくことが必要だと思うから、そういう目標を明確にしなさいということを言っているのですが、どうですか。
そこで次官、私は、前の坂田文部大臣のときにも、あるいはその後の大臣のときにも申し上げたのですけれども、沖繩の教育というもの——教育というのは単に学校教育だけではなくて、教育環境というものがよくならなければ教育の成果をあげることはできない。そのあらゆる教育環境というものが、いろいろな意味におきまして本土と違った悪い環境の中にある。
実は、前の坂田文部大臣もたしか話し合いをされておると思います。それから、高見文部大臣もお会いになっておるのです。それから、稻葉文部大臣もお会いになっておる。坂田さんのときのことはちょっといま記憶が薄れておりますが、拒絶するというような態度ではなかったと思います。
その前に、坂田文部大臣のあと高見文部大臣、稲葉文部大臣、今度は奥野文部大臣ですが、通常国会を一回経験するとみな交代をする。教育は百年の大計といって、未来に連続性を持った責任のある一番大事な行政だと思うのですが、これではどうにもならないてすね。かつて——かつてとは言わないが、何か幾つかの放言をして、あと始末はないままに、まず国会の文教委員を惑わしめて去るというのが私の実感です。
これは前に坂田文部大臣が、その点を議論して肯定されておりますけれども、それを除いた政党、しかし、いま議院内閣制であります。議院内閣制でいうならば、大臣はやはり自民党の党籍を持つ大臣であります。そうして、議院内閣制であるから、自民党の意思というものを尊重せねばならない。そうして教育行政をする。
ただし、一昨年、公害国会において、わが党の衆参両院の議員から公害に関する記述の指摘がありましたところ、当時の坂田文部大臣は直ちにその教科書の訂正を命じたのであります。それぐらいの決断を総理が下してもいいのではないだろうか。その点、教科書まであなたに読めとは申しません。検討していただきたいと思います。 農業問題です。国会閉会中、すばらしい秋晴れの午後、隣部落の農業倉庫に立ち寄りました。
そこで、私は、前の坂田文部大臣のときだったと思うのですけれども、給与のつまみというのは一体何でございますかというお尋ねをいたしました。
そのときに前坂田文部大臣は、もうこういう状態は一日も早く解決をしなければならないし、そのために最善の努力をするということを言っておられるわけで、この仮設校舎、プレハブ校舎の問題は、前々から問題になっているわけですね。ところが、年を経るごとにその数がふえておるという状態、安嶋管理局長の十日の答弁におきましても、来年度もふえるという状態ですね。
坂田文部大臣が非常に熱心にこの問題に取り組んでおられたことは、私もよく承知をいたしております。私も、文教委員の一人として、一人でも学びたいというものがある限りは、やめるべきじゃないという考え方を持っておりますし、現に私もそのつもりでやっておるわけであります。世の中が変わってまいります関係上、生徒数は減っていきます。学校数もあるいは減るかもしれません。
○安永英雄君 これは私どもが提唱をし、坂田文部大臣も非常に力を入れて、あの当時、いわゆる国連大学本部というものを日本に持ってきてそうして世界の平和に寄与する中心になるんだという、こういうような意気込みだったわけですが、いま聞きますというと、総長になる者が外国人になっちゃうから、ぐあいが悪いとか、あるいは国際情勢の云々ということですけれども、どうも私はそこのところがわからないんですが、自然に来ればいいけれども
○塩出啓典君 それで、この問題は終わりまして、一つだけ最後にお聞きしておきたいと思うんですが、昨年の予算委員会の分科会で夜間中学の問題について私はこの委員会で質問をいたしまして、それについて、文部当局は、その当時はまだ坂田文部大臣でございましたけれども、検討すると、そういうことでございますが、この問題について、どなたか、どういう現状になっているのか、そのことを御報告願いたいと思います。
私も坂田文部大臣のころからこの問題は取り上げてきておるわけでございますが、あのように金のかかる、一人の医師を養成するのに相当金がかかるわけです。医科大学を一つつくれば六十億とか百億かかるといわれておるわけでございますから、このような金のかかる教育は、原則としてできるならば国が全責任をもってやるべきである、私は常日ごろこういうふうに思っておるわけでございます。
そこで、鎌田財政局長が長らくお待ちでございますので、次は、やはり去年の三月二十六日に坂田文部大臣が残されました八つの問題点のうちの第二の医学部の設置と地方財政の問題でお尋ねしたいのです。 地方財政法の十二条は、もう御承知のとおり国の機関に対して地方団体は経費を負担してはいかぬ、ただし法律または政令で定める場合は別だと書いてあります。
去年は坂田文部大臣は、公立大学を助成すると言いながら、こういうふうに三重大学を移管したのは、ほかの公立医科大学もこういうことになるのかならぬのか、ひとつ意見を承りたい。
きょうの新聞あたりは機密漏洩事件がたいへんでございますが、この間までは浪速医科大学の事件、あるいは愛知医科大学の事件、それにまた斎藤病院をはじめとして出てまいりましたにせ医者の事件、それから去年の二月には阪大入試の不正事件、このような事件が起こってたいへんなことになり、文部省は、去年の三月二十六日に、坂田文部大臣は三つの施策と八つの問題点という形でいろいろとここで御約束を賜わったわけです。
○山原委員 けさほど来こういう事件が発生をしまして、大学当局あるいは大学長あるいは教授に対する批判もかなり出てきたわけでありますけれども、私はこういう問題は、いままでの自民党並びに政府の考え方に大きな問題があるんではないかという意味で、私は自由民主党の幹部の方たちのいままで語ってきたことば、あるいは坂田文部大臣の就任する直前の発言というものをちょっと披瀝してみたいのです。
○山原委員 大臣、北海道のことは知らなかったと言いますけれども、これは坂田文部大臣のときに私は取り上げたんです。終始一貫、彼は知らないと言って逃げ切ったんですね。だから私は、きょうは皆さんのほうでは研究もされておると思って質問をしているわけですけれども、これは私が握造できるようなものじゃないですね、こういう文書というものは。だからこれは明らかにあるのです。