1999-03-11 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
地方自治体自身がみずからの自己責任においてみずからの地域を責任を持ってどのように伸ばしていくかということに力点がある。長くなって恐縮ですが、私は、そういう意味で自治省と大蔵省と全然、言うなら、ある意味では車の両輪と言ってもいいかもしれません。
地方自治体自身がみずからの自己責任においてみずからの地域を責任を持ってどのように伸ばしていくかということに力点がある。長くなって恐縮ですが、私は、そういう意味で自治省と大蔵省と全然、言うなら、ある意味では車の両輪と言ってもいいかもしれません。
それは、地方自治体自身が自分たちの要請といいますか、国からの要請だけじゃなくて自分たちのニーズの結果としてそれらを主体的に取り組んできたということも現にあるわけで、そういう意味で借入金がふえてきたとか、あるいはそのほかにいろんな義務的経費も増嵩をしてきている、さまざまな要因があったことはそのとおりでございます。
それから、それだけでなくて、地方自治体自身の独自のそういう行革努力というのは必要なんですが、あわせて国、地方を通ずる行革、それが言うなら地方分権であり、いわゆる権限の見直し、再配分ということもあって、先ほど太田長官から、遠慮されたと思うんですが、太田長官のお仕事の中に地方分権一括法という、これは地方分権推進委員会の勧告をもとにして今度国会に御提案させていただいて、ぜひこれを推進していきたい。
さらにまた、歳出面において、当然のことながら地方自治体自身においても、みずからの行革なり、歳出あるいは経費の効率的な使用であったり、そういったこともやってもらわなければなりません。 国の方も、国、地方を合わせて六百兆という借金を抱えておるわけであります。
仮に、地方自治体が中心になって民間から出資を求めたというようなケースは、やはり地方自治体自身が責任を大きく負うということが当然のことだろうと思いますし、対等でやろうということに最初からなっていたような場合には、それは民間と地方自治体が力を合わせていろいろな始末をするということであって、民間が知らぬ顔をするというふうになかなか非難をできない場面も数多いのだろうと私は思っておりまして、むしろ、地方自治体
したがって、これをやるには、地方自治体自身が自分のところで税金を集めて、そして自分のところで行政を行うという仕組みに変えていくことが必要だと思うんです。 結局、全国一律でやるのは非常に効率的なわけです、ルールも明快ですし。しかし、それを実行していくための財源というのを確保することは、私はもう不可能だと思うわけです、税率を幾ら上げてもいいというわけにはいきませんから。
そういう意味で、人づくりということも、担い手である地方自治体自身の能力という言葉がいいかどうかわかりませんが、住民のニーズにこたえ得るような、それだけの内容そのもの、サービスそのもののレベルをしっかりと確保していかなければいけないし、場合によっては今よりもさらに充実向上させていかなければならない、そういったことを含めてこの地方分権の問題はあわせてやっていかなければならぬ、そんなことが頭にございます。
そうなると、やはりこの主軸には地方自治体というのがもう少し活発に活動するものを期待せざるを得ないということでございますが、そうなったときに、地方自治体が経済対策を行う上で地方自治体自身に、通産省がベンチャー企業を育成する上でストックオプション制度等の導入に長い間御尽力されたわけでありますが、地方自治体の施策そのものをストックオプション的制度で展開することはできないだろうか。
唐突なお話になってしまったわけでありますが、日本列島全体に活力を与えるためには、国の経済対策と、もう一つ地方自治体自身の活性化、この両輪を準備をしていくという意味合いでこの着想を受けとめていただいて、尾身長官がどのようにお感じになられるのか、御感想をお伺いしたいと思います。
これを地方自治体に両方提示をして地方自治体自身がどちらを選択するかというふうな形にすれば、意欲のある自治体は高率補助金が後にいただける方を選択する可能性が高いと思いますから、こういうところを導入部にして振興するというアイデアもあるのではないかと思いますので、一言つけ加えさせていただきたいと思います。 続きまして、公正取引委員会の方の質問に移らせていただきたいと思います。
そういう意味で、地方自治体自身の行革が必要である、こういう意見も多いわけでございますが、この点についての御見解はいかがなものでしょうか。
つまり、小さな中央政府、大きな地方政府と、こういう分け方に今どうもなりつつあるんですが、私は、国の小さな政府、それから大きな政府じゃなくて、その地方自治体でもそういうボランティアであるとかＮＰＯとか、そういうさまざまな団体が動き始めると、そうすると地方自治体自身も非常に権限を小さくする。
地方分権の推進に伴う国及び地方公共団体を通じた行政の簡素化及び効率化は不可欠であり、地方分権の実現は何よりも地方自治体自身の変革を求めていくものであります。
でありますから、地方自治体自身もあっけらかんとしておっちゃいかぬ。ただほいほいで、地方分権だということでうれしがっていちゃいけないということを私はあらゆる機会に申しておるのでありますが、地方公共団体は、したがってその英知を結集しなければなりません。また、そのために必要にして十分な財源措置もみずからも講じ、あるいはまた国としても講じなければならない。
そこで、肝心の地方自治体でありますが、肝心の地方自治体が、特に例えば私の生まれました鹿児島県、土木部は建設、農林、そういうところと結びついておる、あるいはしかり同じような状態が各部間にありまして、これは地方分権という時代でありながら地方自治体自身が中央各省庁と結びついておる、こういう状態がどうしてもぬぐえない。
○国務大臣（佐藤観樹君） 午前中に鎌田委員からも同じような御質問がございましたけれども、私はこの制度自体がほぼ五十年こういう格好で来、そして例えば予算時には中央に陳情に来るという、こういう体系になっているがゆえに、確かに今度の最終答申でも指摘をされておりますけれども、地方の国への依存ということについて、気持ちの上でも地方自治体自身も改革をしていかなきゃならぬということもあえて指摘をされているところがございます
そういう中におきまして、委員の言葉の端にもございますけれども、必ずしもまだ十分ではないわけでございまして、いろいろと考えてみますと、一つは、受け皿という言葉がいいのかどうかわかりませんが、地方自治体自身の能力はかなり上がってまいりましたけれども、今の三千三百地方自治体という規模で果たして全部国の権限移譲ということを消化できるんだろうかという、俗に言う受け皿論というのは一つあると思うのであります。
今岩本委員言われましたように、国民の皆さん方が地方分権という地方に大きな期待を寄せておりますときに、そこに冷や水をかける、あるいは地方自治体自身に対して大変な不信を呼び、それがひいては地方自治自体に対します不信につながってくる、もちろん政治不信につながってくることは言うまでもないわけでございます。
今、地方分権と言われ、先生も長いこと県会におられて、地方分権ということについては恐らく御賛成だと思いますけれども、こういう重大なときに、地方自治体自身に大変な不信を呼ぶようなこういったことが続発していることは、大変私は重大な状況だと思っております。
○塩川国務大臣 先ほども湯浅局長言っておりますように、国保に関しましては、もう既に団体委任事務として地方行政の中、地方自治体自身がやっておりますので、権限の問題は私はそんなに大きい支障を来すものではないと思うのですが、ただ、財政調整能力というものが自治体に全然ないものですから、この点については国との間に一層の権衡を図っていく必要がある、こう思っております。
そこで、今まで、地方自治体自身も大幅に行政改革をやらなければならぬ、これも事実であります。このことで緊縮型の地方財政、その面についての財政を緊縮していく、縮めていく、行政改革を思い切ってやっていく、これは必要であろう、これは評価していくものであると思っております。
中央志向が強くなって、地方自治体自身に課税権あるいは財政権というものが少なくなってきているんじゃないか。自主行政で行っていく世界が少なくなってきているんじゃないか。自主立法も同じですが、そういった地方自治体自身に魅力がなくなってきているんじゃないか。余りそんな調子で進んでいくと、本来自治省が存在していること自身もおかしくなってくるんじゃなかろうか、さまざまなことが考えられます。
我が党におきましても、地方自治体自身の行革を進め、ばらまき福祉や職員の高額給与等に見られる無秩序かつ放漫な行政運営を徹底的に見直し、地方公務員の高額給与、退職手当の是正、給食、施設管理、清掃などの民間委託の積極的推進などを提言しております。
こうなってくると、地域住民の生活について責任を持たなきゃならない地方自治体の長、あるいは地方自治体自身が、あるいは議会が、これについてはっきりした見解なり見地なり示す。したがって、要綱なり条例なりを制定して、そういうことを事前に予防するという措置がとられてきているのだけれども、こういった点について自治省としてはどういうように考えているんですか。