2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
地域公共交通確保維持事業では、高齢化が進む過疎地域等の住民の移動手段を確保するため、幹線バス交通や地域内交通の運行、離島航路、離島航空路の運航に対し支援を行っています。
地域公共交通確保維持事業では、高齢化が進む過疎地域等の住民の移動手段を確保するため、幹線バス交通や地域内交通の運行、離島航路、離島航空路の運航に対し支援を行っています。
第三に、国立公園等において、ヒグマなどの野生動物による被害や違法な森林の伐採等が問題となっていることを踏まえ、野生動物への餌づけ等の行為を新たに規制するとともに、特別地域等における行為規制の違反に係る罰則を引き上げることとします。 以上のほか、国立公園等の国内外へのプロモーションの強化、公園管理団体として指定する法人が行う業務の見直し等に関する規定の整備を行います。
森林の二酸化炭素吸収量は、樹種や地域等の様々な要因によって異なります。広葉樹にも成長が速く吸収量が大きい樹種もありますが、我が国の森林においては、一般的に、杉などの針葉樹の人工林は、天然の広葉樹林に比べて成長量が大きく、二酸化炭素の吸収量も大きい傾向があり、森林吸収量の確保の観点から優れていると考えております。
したがいまして、我々としては、まず、その方の環境といいましょうか、例えば保税地域等の港湾地区の被災状況ですとか、まさに御自身からの被害の申出、こういう今状況にあるんだ、そういったものをよくお聞きをした上で、これは総合的にやはり必要性を判断するということに尽きようかと思います。
しかしながら、緊急事態宣言の対象地域等であっても、感染症対策の観点から問題となっていない、飲食店自ら行う今お話のありましたテークアウトですとかデリバリーにつきましては、これは食事券等を利用していただくことは可能だと考えております。
具体的には、品目別の対策、あるいは多面的機能支払、中山間地域等直接支払などの支援策などを講じているところでございまして、中小・家族経営を含む地域の農業を担う方々をしっかり支援してまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、近年、都市部から過疎地域等の農山漁村へ移住をしようとする田園回帰の潮流が高まっておりまして、平成二十二年と平成二十七年の国勢調査人口で見ますと、現行法のいわゆる全部過疎の六百四十七市町村のうち、約五七％の三百七十一市町村では社会増減率が改善をしておりまして、また約七％の四十四市町村では実際に社会増が実現されております。
一方で、近年、若い世代を中心に都市部から過疎地域等の農村、漁村へ移住しようとする田園回帰の潮流といった新たな動きもあります。 実際に過疎地域の中には人口の社会増を実現している地域があると聞きますが、総務省としてこうした動向や要因をどのように把握をされているでしょうか。
資料に示していただいたとおり、具体的には、条件不利地域等に居住し各種の地域協力活動を行う地域おこし協力隊、都市部の企業人材が地方公共団体に派遣され様々な課題に対応する地域おこし企業人、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出を図る特定地域づくり事業協同組合制度などを推進してきたところでございます。
それより更に増やしていくということは、これはちょっとそれぞれの地域等の体制もありますが、我々としてはできれば更にこれを増やしていきたいという思いがあります。
浜通り地域等において、新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想について、引き続き推進してまいります。この構想を更に発展させる国際教育研究拠点について、昨年十二月にその基本的な方針を策定したところであり、創造的復興の中核拠点として世界に誇れる拠点となるよう、引き続き検討を進めてまいります。
新しい基本法二十一条、国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するために、このような農業経営を目指す経営体などの担い手を育成、確保するという考え方に基づいておりますので、経営規模や、家族、法人など経営形態の別にかかわらず、経営発展の段階や、中山間地域等の地理的条件、生産品目の特性などに応じ、経営改善を目指す農業者を幅広く担い手として育成、支援
浜通り地域等は、観光受入れ客数を見ますと、震災前の七割にとどまっております。こうした状況の中、交流人口の拡大は、地元での消費や移住、定住の促進につながるものと考えております。内堀福島県知事からも、浜通り地域の交流人口拡大に一緒に取り組んでほしいとの御要望もいただいています。
六 地方交付税の財源保障機能が適切に発揮されることの重要性に鑑み、本法の適用の有無にかかわらず、市町村において、住民生活に不可欠な施設の整備等を始め、必要な住民サービスを安定的に提供するための十分な財源が確保されるよう、地方財政計画への必要な経費の計上、地方交付税の法定率の見直し等による総額の充実確保、条件不利地域等地域の実情に十分に配慮した基準財政需要額の算定など、地方財政制度の見直しを検討すること
このため、農林水産省においては、中山間地域等における農業生産条件の不利を補正する中山間地域等直接支払い、就農準備段階や経営開始直後の生活や経営発展を支援する農業次世代人材投資事業、農業経営収入保険制度、漁業収入安定対策等による農業者、漁業者の経営の安定化等の施策を講じているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 国際教育研究拠点については、福島浜通り地域等に新たな産業の創出等を目指す福島イノベーション・コースト構想の更なる進展に向け、研究開発と人材育成の中核となるものと認識をしております。 今、平沢大臣からも答弁がございましたが、昨年十二月の復興推進会議において、国際教育研究拠点の整備に関する基本的な方針も決定させていただきました。
浜通り地域等において、新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想について、引き続き推進してまいります。この構想を更に発展させる国際教育研究拠点について、昨年十二月にその基本的な方針を策定したところであり、創造的復興の中核拠点として、世界に誇れる拠点となるよう、引き続き検討を進めてまいります。
また、基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域等、地域の実情に十分配慮すること。 四 地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。 五 地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。
これは各省庁のもの、四十を超えますので、これらの施策、また先生も何らかの形で御確認いただければと思いますが、具体的に幾つか挙げさせていただきますと、農水省の中山間地域等直接支払いや各種基盤整備事業、さらには総務省の地域おこし協力隊、観光庁の地域の観光資源を活用したプロモーション事業等がございます。
先ほど御質問の中山間地域等直接支払制度の交付単価につきましては、平地と中山間地域等の生産条件の格差の範囲内で設定をいたしておりますが、令和二年度の第五期対策から、生産性の向上や集落機能の強化のため、加算措置の新設、拡充を図っております。
さらに、国土交通省では、今般、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策として、災害リスクの高い地域等における津波、高潮対策を位置づけました。 本対策の一環として、清水港においても、海岸管理者である静岡県が行う陸閘の遠隔操作システムの機能向上に対し、令和二年度第三次補正予算における防災・安全交付金事業により支援することとしています。
介護報酬につきましては、介護保険法におきまして、事業所がある地域等も勘案した、各サービスに必要な平均的な費用を勘案して設定することとされておりまして、人件費の地域差を介護報酬に反映する仕組みとして地域区分という制度を導入しております。
引き続き、学校における米飯給食を着実に推進することに加えまして、学校以外の職場や地域等様々な場面におきまして、日本型食生活を核とした取組を進めることとしております。 新たな基本計画は、食育関係者の有識者から成る食育推進評価専門委員会で御議論いただきまして、現在、パブリックコメントを実施しているところでございます。今年度中に食育推進会議を開催いたしまして決定をしたいと考えております。
今後とも、引き続き、品目別対策ですとか、多面的機能支払い、中山間地域等直接支払いなどの支援策などを通じまして、中小・家族経営を含みます地域の農業を担う方々をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
また、感染者が多数発生している地域等におきましては、今委員御指摘の、無症状者も含めて、現に感染が発生した店舗や施設に限らず、地域の店舗等も幅広く検査することが可能であるとともに、重症化リスクの高い方々のいる施設等に関しまして特に重点的に検査を実施することといたしまして、医療や介護の施設の従業員、また入院、入所者も対象にしながら、都道府県等が行政検査を実施できるようにしているところでございます。
例えば、一部のそういった国々の中には、中国からの投資というものを逆に歓迎する向き、又はそういう一部地域等もあるということなんですね。その中でいかにその影響力に左右され過ぎないで自国の生活維持をしていけるかというのは、そういう国にとっては大きな課題になっています。