2020-02-20 第201回国会 衆議院 予算委員会 第15号
若者や地域外の関係者が参画する事例など、特徴的なものも見られております。 各地方公共団体において、多様な主体の参画を得ながら、各地域の実情に応じた次期地方版総合戦略が策定されることを心から期待しておるところでございます。
若者や地域外の関係者が参画する事例など、特徴的なものも見られております。 各地方公共団体において、多様な主体の参画を得ながら、各地域の実情に応じた次期地方版総合戦略が策定されることを心から期待しておるところでございます。
それによりまして、地域外の方々が関係人口となるような機会創出の促進でありますとか、あるいは全国への情報発信による機運の醸成などをこれまで図ってきたところでございます。 令和二年度からは、関係人口と地域との継続的な協働事業などに取り組みます自治体に対しましてモデル事業による支援を行いまして、関係人口の取組を深化させていくということを行いたいと考えております。
地域を限定した、しかし、その地域外で患者さんがいっぱいいた、それを認めて救済して、一時金を支払ったんでしょう。だったら、どれだけ患者さんがいるかということを調べるのがまず行政の責務だと思いますよ。 小泉大臣、十月十九日、患者団体の方々から今のような話を受けて、厳しい指摘があったというふうに思いますけれども、いつやりますか、実態調査、健康調査。しかと答えていただきたいと思います。どうでしょう。
○衆議院議員（細田博之君） 我々提出者は、地域社会及び地域経済の重要な担い手である地域づくり人材が安心して活躍できる環境の整備を図るため、例えば地域外の若者など地方への移住を希望する者等を職員として採用する受皿を確保し、当該地域内の事業者の労働需要を集約した上で、地域内の事業者の需要に応じてその職員を事業者の事業に従事させる仕組みを考えたところであります。
地域外から浜通りへ、イノベーションを起こしていこう、浜通りで頑張っていこうという企業が来ようとしても、やはり住民の理解がなければ立地が進みません。
出荷頭数は、接種地域へは一万一千八百頭、接種地域外へは一万二千五百頭、つまり地域外出荷率は五一・四％なんですよ。だから、地域の中でやれといっても半分余っちゃうんですよね。こういう問題、大臣、どう対応していかれますかね。
エネルギーの地産地消で地域が豊かになって、また、自然エネルギーの本義に鑑みれば、地域循環型で小規模分散型の太陽光発電、こうしたものは、地域外資本がどんと乗り込んできて乱開発でメガソーラーをやるとか、こういうものとは別な対応をやはりするべきことではないかと思います。
総務省では、この関係人口の創出、拡大に向けまして、地域外の人とつながる機会の提供に取り組む地方公共団体をモデル事業により支援をされております。まずはこうした機会を多くつくり出していくことが大切になると考えておりますけれども、これから重要なことは、こうしたつながりを持った関係人口が地域課題の解決に向けて地域の方々と一緒に継続して活動をしていただくことだと考える次第でございます。
地方の民間企業の所得の向上についての御指摘でございますが、地域の強みを最大限に活用して、地域外市場から稼ぐ力を高め、域内において効率的な経済循環をつくり出して、地域経済を活性化することが非常に重要であると考えております。
そのため、地域外の方々が関係人口となる機会の提供に取り組む自治体を支援するモデル事業を、委員が先ほどおっしゃった邑南町を含めて、昨年度と今年度で合計七十四事業実施しております。また、モデル事業の報告会ですとかポータルサイトなどを通じまして、この関係人口の意義ですとか、それから先行取組の成果を情報発信して、優良事例の横展開も図ってまいります。
ここに、地域外から数百ヘクタール規模で伐採する事業者が参入してくればどうなるでしょうか。民有林と国有林を一体的に経営する事業者は、当面十社程度を想定しているといいます。大規模な林業経営者が大ロットで取引量を増やせば、中小の地元の事業者が市場取引で不利になり、経営困難に陥ることが想定されます。これでは、地域の振興に役立てるという国有林の役割が果たせなくなるのは明らかです。
樹木採取権を取得した資本力のある大規模経営者が地域外から参入してくれば、地域経済を支えている中小林業家が競争にさらされることになります。ましてや、国有林から国産材の供給量は増加し、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡによって海外からの輸入材が増加すれば、木材の供給過剰が発生し、中小規模の林業経営者の経営が困難に陥ることは明らかです。
○紙智子君 現在、六百二十八事業体ということで、こういうところは契約年数というのは一年から数年ということだと思うんですけれども、今後、意欲と能力がある経営者が地域外から、今まで、今現在やっているのはそうなんだけれども、地域外から国有林に参入してくることになると。
地域の産業を振興していくというこの点につきまして、現行の国有林野事業の立木販売等の入札におきまして、地域外また県外の者をこれは制度的に排除できないということはそうだと思いますけれども、現実には九割を地元の事業者が落札しているというふうに承知をしております。
このイエローの対象地域外と言われるところに四角く囲んであるのは、不知火患者会の会員さんで特別措置法の救済を受けた方なんですよ。例えば姫戸町というところ、現上天草市ですけれども、ここに七十九人いらっしゃる。同じように暮らしてきた方が、ノーモア・ミナマタ第二次訴訟として百六十七名いらっしゃるんですね。
その救済範囲というのは、政府が対象とした指定地域、これは元々グレーの資料なんですが、うまくコピーが写っていませんけれども、その対象地域を超えて、イエローの地域、指定地域外、対象地域外の地域に大きく広がっております。加えて、昭和四十四年以降の出生者、若い世代にも救済対象者が広がっているわけですね。
また、対象地域外の方や昭和四十四年以降に生まれた方でも暴露の可能性が確認されれば救済の対象とすることとされておりまして、関係県において丁寧に審査がされてきているものと承知をしております。
中山間地に限らず、機構の転貸先を見ると地域内の経営体が大半を占めているということですから、地域内の担い手が不足するような地域、こういったところでは地域外からも担い手を確保しやすくするように、機構を市町村段階だけではなく県段階に創設したという経緯もあるんだと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君） 農地バンクは活動範囲も広域であるため、長期間の借受けが中心であり、また、かつ担い手にとりましては多くの貸し手と直接交渉する必要がなく、当初は借受け農地が散在をしていても、地域の話合いの進展に合わせた再配分により集約化が進む、また、地域に担い手がいない場合には地域外の担い手を探すことも可能であるというメリットがございます。
ＰＲにつきましては、地域外、県全体の情報というのはもちろん農地バンクで持っているわけでございますけれども、県を越えるものの広域的な情報共有、こういうことも大事だというふうに思っておりまして、手段としては、まず国として毎年数回、全都道府県の機構担当者を集めて研修会という名目でやっておりますけれども、その中で機構間の優良事例の横展開等々、情報の共有というのをやっておりますし、それから機構の関係者を一堂に
集落営農ですとかぐるみ法人ですとか、それから地域外の法人からの参入ですとか、そういった担い手の育成確保対策の強化も重要であろうと。 ただ、そうはいっても、やっぱり中山間もできるだけ担い手に農地を集積するふんだんの努力というのが私は必要だろうと思っています。
石井大臣からは、自転車を利用する地域の住民、またサイクリングを楽しむ地域外からの訪問者の双方にとって有用であり、鉄道の利用促進と地域観光の活性化に資するものであると評価をされておられました。
また、産業振興への寄与の程度として、雇用の増大等の指標が考えられますが、地域外の大企業が入ってきて、一時的には多少雇用がふえたとしても、樹木採取権が切れた途端に撤退し、解雇されるようなことがあっては、地域の産業の振興への寄与とは言えません。 地域における産業の振興への寄与の程度をどのように評価しようとしているのか、お答えください。 再造林についてお伺いいたします。
政府は、農地中間管理機構を都道府県段階に設置した理由として、分散錯圃の状況にある農地を一旦借り受けて、面としてまとまった形で担い手に貸し付けるという役割、地域で担い手がいない場合には、地域外も含めて広く担い手を探す役割があるとしていますが、むしろ、農村現場に近い市町村と農業委員会、ＪＡ等が担うべきであります。 反対理由の第二は、農村再生の観点の欠落です。
また、農地中間管理機構は、政府が都道府県段階に設置した目的として挙げている、公的機関として農地を一旦借り受けて、交換分合し、まとまった形で担い手に再配分する役割、又は地域で担い手がいない場合に、地域外も含めて広く担い手を探し出す役割を全くというほど果たしておりません。