2016-03-18 第190回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定に反対の討論を行います。 本協定は、昨年四月、日米両政府が合意した新ガイドラインのもと、日米安保条約を文字どおり地球規模の軍事同盟に転換し、在日米軍の駐留と日本による経費負担をその不可欠の要素に位置づけるものであります。
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定に反対の討論を行います。 本協定は、昨年四月、日米両政府が合意した新ガイドラインのもと、日米安保条約を文字どおり地球規模の軍事同盟に転換し、在日米軍の駐留と日本による経費負担をその不可欠の要素に位置づけるものであります。
そこで、続きまして五ページ目に移りますが、在日米軍駐留経費負担額の推移の見込み、これからの五年間、どのぐらいの額になってくるのかということでございます。
今、武正委員から御指摘いただきました点、まず前提的なところからお話をさせていただきますと、この新たな特別協定のもとでの在日米軍駐留経費負担につきましては、この試算のベースとなります賃金水準が同じである今年度、平成二十七年度の予算額と比較することが適当であろうかというふうに考えているところでございます。
なので、そういった思いやり予算という言葉、はね返すというわけではないですけれども、こちらから何か言葉を提案して、例えば在日米軍駐留経費負担、これを三回言えと言われたら、私も多分舌をかみますよ、なので、何か簡単な言葉を、国民に何となく、ああ、なるほどそういうことかとわかりやすいような言葉を発明するのもいいのかなと思うんですが、副大臣、いかがでしょうか。
今まさに御指摘いただいたとおり、在沖縄海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編につきましては、一般論として申し上げて、将来的に在日米軍駐留経費負担、つまり、ＨＮＳについて検討する際の考慮すべき要素の一つとなるというふうに考えてございます。
今回の協定を結ぶに当たって、昨年十一月の財政制度等審議会の建議で、厳しい財政状況のもと、財政健全化を進める中で、在日米軍駐留経費負担についても聖域視することなく見直しを行い、その縮減を図る必要があるというふうに指摘をされていました。
本日は、一昨日の大臣所信質疑、そしてきのうの在日米軍駐留経費負担に係る特別協定、いわゆる思いやり予算ですけれども、これで本会議の場で御質問させていただきましたので、岸田大臣とは三日連続で質疑をさせていただくことになります。ありがとうございます。感謝申し上げますし、よろしくお願いいたします。
○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表し、在日米軍駐留経費負担特別協定について質問をいたします。（拍手） 初めに、米軍普天間基地問題です。 辺野古への新基地建設をめぐり、政府と沖縄県との和解が成立し、埋立工事は中止されました。 安倍首相は沖縄県の翁長知事と会談し、今後は、誠意を持って沖縄県と協議を続け、円満解決に向けて話し合いたいと述べました。
まず、在日米軍駐留経費負担、ＨＮＳが憲法違反である可能性についてお尋ねがありました。 日本の防衛、またアジア太平洋地域の平和と安全に寄与する抑止力として日米同盟が機能するためには、その中核的要素である在日米軍のプレゼンスが確保されていることが必要です。このような在日米軍は、国会の承認を受けた日米安保条約に基づき、その役割を果たしております。
そして、新ガイドライン及び平和安全法制と在日米軍駐留経費負担、ＨＮＳの水準の関係についてのお尋ねがありました。 今般の特別協定のもとでのＨＮＳの規模は、最終年度で約一千八百九十九億円であり、これは、現行水準の最終年度である今年度の予算額とおおむね同水準です。
まず、在日米軍駐留経費負担、新たな特別協定の件について伺いたいと思います。 この特別協定は、二〇一六年から五年間、各年度平均すると年間千八百九十三億円の支出を行っていくというものでございます。
○岸田国務大臣 在日米軍駐留経費負担の問題ですが、そもそも、交渉をするに当たりまして、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増している中にあって、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支える在日米軍駐留経費負担、ＨＮＳ、これは引き続き重要であるという認識のもとに、一方で、委員御指摘のように、日本の厳しい財政状況を考えますと、国民の理解を得られるものでなければならない、この点を念頭に、主張すべきことは
在日米軍駐留経費負担を聖域視せず、減額を図るべきだと言っていました。理由として、一つは、思いやり予算が始まったときは円高、それとアメリカの財政が大変だった、だけれども今や円安で、アメリカの負担は軽くなっている、一方で日本の財政は大変厳しい状況にある。もう一つ言っていたのは、近年、米軍再編経費の日本の負担が急激に伸びている、こういうことを挙げていたわけです。
そもそも、自由、民主主義、そして基本的人権、法の支配といった基本的価値のきずなで結ばれた日米同盟は揺るぎないものであり、在日米軍駐留経費負担の内容によって米国の信頼を失うといったことは想定されていないわけであります。また、米軍の駐留を受け入れている国としての立場を超えて、我が国が米軍の海外展開に要する経費を負担するといったことは全く考えてはおりません。
なお、御指摘のあった在日米軍駐留経費負担については、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保し、日米同盟関係を維持強化していく上で極めて重要な役割を果たすものです。 先般の２プラス２においても、これが前方展開した在日米軍のプレゼンスに対する日本の継続的な支援を示してきたことを確認しました。
両政府は、普天間飛行場において、同飛行場の代替施設が完全に運用可能となるまでの安全な任務能力の保持、環境の保全等の目的のための必要な補修事業について、個々の案件に応じ、また、在日米軍駐留経費負担を含め、既存の二国間の取決めに従って、相互に貢献するとのコミットメントを表明した。 以上でございます。
国内にこれだけの基地を無料で提供しているのも、在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算のようなものを駐留米軍に払っているのも日本だけです。二十四年度の思いやり予算を含む在日米軍関係費用の決算額は約二千三百億円です。このほかに、地代とか様々な経費を米軍に肩代わりしている。このように、日米安保条約は極めて例外的ですけれども、十分に双務性を持った条約なんです。
平成二十三年四月に発効いたしました在日米軍駐留経費負担に関する現行の特別協定におきましては、労務費について日本側が負担する上限労働者数が定められております。 全国で申し上げますと、駐留軍等労働者の数は、その時々によって若干変動いたしますが、平成二十五年度は約二万五千人でございます。
とりわけ、在日米軍駐留経費負担の中でも、条約上も義務のない米軍思いやり予算や、グアム移転と称して米本土に戻る米軍のための経費を日本の負担とすることについても、九条に照らして正面から検証されなければならないと考えております。 憲法九条を守り、生かすことこそ今必要であり、それを幾重にも踏み破る現実の徹底検証こそ行うべきであることを強調して、発言といたします。 終わります。
また、在日米軍駐留経費負担については、抑止力を維持する等の観点から、在日米軍の安定的な駐留を確保するために必要な経費でありますし、ＩＭＦへの出資については、通常の歳出のような財政負担を伴うものではございません。 続いて、社会保障のビジョンについてのお尋ねがございました。 一体改革大綱では、社会保障全般にわたる改革の全体像と実施時期などを示しております。
とりわけ、在日米軍駐留経費負担の中でも、条約上も義務のない米軍思いやり予算など、憲法九条のどこに根拠を見出せるのか。まして、グアム移転と称して米本国に戻る米軍のための経費を日本の負担とすることが、憲法上も財政法上もどうして許されるのか。正面から検証されなければなりません。 時間が参りましたので、とりあえず以上を指摘して、発言を終わります。
具体的には、日本国内とグアムの米軍基地に再生可能エネルギーを導入する方法を在日米軍駐留経費負担の一構成要素とすることを含め検討する、こういうものでありました。 まず、防衛省に聞きますが、共同発表以降、この点で防衛省として具体的に何をやってきたのか、また今後何をやろうとしているのか、予算措置の具体的な内容を含め説明していただきたいと思います。
在日米軍関係経費については、在日米軍の運用を安定的に支えるために必要な経費と認識していますが、在日米軍駐留経費負担のあり方については包括的な見直しを行ったところであります。 原子力関係予算については、既存の経費を相当程度縮減する一方で、安全・事故対策等に必要な経費を重点的に計上しています。 このように、それぞれしっかり精査を行った上で必要な予算を措置しているところであります。
同時に、我が国の厳しい財政状況の中で、在日米軍駐留経費負担のあり方については包括的な見直しを行ったところであり、引き続き、同負担を含む在日米軍関係経費を、効率的で効果的なものとするよう努めてまいります。 また、政党助成制度は、政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただくものであり、民主主義の発展に重要な意義を持つ制度であると考えています。
在日米軍駐留経費負担、辺野古移設関連経費、米軍ヘリパッド工事関連経費などについても、復旧対策経費に組み替えるべきではないでしょうか。今回の財源捻出について、どういう考えで行ったのか伺います。 さらに、復興会議では、座長から消費税増税案が飛び出しました。被災者にも負担増をもたらすどさくさ紛れの消費増税は、断じて認められません。復興のための財源についての政府の見解を伺います。
このようなプロセスを経て、結果的に在日米軍駐留経費負担の所要額を確保したところでございます。 なお、コンテスト枠に同経費を計上することに米国関係者からさまざまな懸念があったことは承知をいたしております。
このことに関しては臨時国会でも何回か取り上げられておりますが、先般の答えでは、松本大臣政務官が、在日米軍駐留経費負担については、我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用にとって重要な役割を果たしているということで、その意味から国民生活の安定、安全に資するという観点から、特別枠の趣旨に沿った事業であるとして計上したという答弁をされました。
在日米軍駐留経費負担は、この在日米軍の活動を支える基盤的な経費であり、また普天間飛行場の移設や高江ヘリパッド建設に係る予算、こちらについても、在日米軍の駐留を安定的に確保していくために、地元の負担軽減を図るための重要な経費であるというふうに認識をしております。