2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
少し古いデータになりますが、資料の二におきましては、これは国立精神・神経医療研究センターというところが調査したものでありますが、入院中の統合失調症患者に対して、抗精神病薬が三剤以上処方されている割合というのが四二％という結果が出ております。
少し古いデータになりますが、資料の二におきましては、これは国立精神・神経医療研究センターというところが調査したものでありますが、入院中の統合失調症患者に対して、抗精神病薬が三剤以上処方されている割合というのが四二％という結果が出ております。
これは国立精神・神経医療研究センターのホームページ上で公開して、また、関係学会等を通じて周知を行うなど、このガイドラインの普及を図っている、そういうことはさせていただいております。
以前、ことしの六月二十四日に提出しました質問主意書第一三一号で、袴田巖さんの弁護団が、平成二十年十一月七日法務省を訪問し、その際弁護団より、当時の法務大臣宛ての、袴田さんに関する病院移送及び死刑執行停止の申し入れ書、平成二十年八月一日付で日本精神神経学会法・倫理関連問題委員会、多摩あおば病院の中島医師らによって作成された袴田さんの精神状態に関する意見書、及び、平成十九年十一月七日付で国立精神・神経センター
これは、アメリカ等の理論に基づいて、日本も、国立精神・医療センターの先生方に、今の薬物治療に関する最新の知見を用いてつくっていただいているものでございますので、簡易薬物検査とあわせて非常に効果のあるものというふうに私ども理解しております。
それから、発達障害を診察できるようなお医者さんをもう少し育成したらどうか、数が少ないんじゃないかというような御指摘も受けているところでございまして、これにつきましては、発達障害の診断、相談、指導ができます医師の人材育成につきまして、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターにおきまして医師に対する研修を行うなど、その育成に努めているところでございます。
国立精神・神経医療研究センターの中川栄二医師がこの番組でおっしゃられていましたが、向精神薬が子供の脳に与える影響は、長期的には全く解明されていない、慎重な投薬が必要なのではないか、こういうふうにおっしゃっていました。 つい最近、十月も、岐阜県で日本脳炎ワクチンの予防接種を受けた十歳の男の子が急死した、こういう事例が起きました。
この点について、私ども、ダルクの皆さんと懇談したことがあるんですが、ダルク等の民間団体あるいは国立精神・神経医療研究センター等の幾つかの機関が薬物依存からの離脱支援活動また薬物依存の治療に尽力され、大変力を入れてやっておられるわけであります。
同様の注意喚起が行われているということなんですけれども、国立精神・神経医療研究センター病院の調べでは、小児神経専門医などに対するアンケートで回答があった中で、何と七三％の医師が薬物療法を用いており、そのうちの三九％は就学前のお子さんに対してということでございました。まだ成長途中のお子さんに精神薬を投与するということには、私自身は大変抵抗を感じております。
現在、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターにおいて、精神・神経疾患の原因解明と治療法開発の研究に活用するために、御遺族からの同意をいただいて収集した脳を凍結保存し、いわゆるブレーンバンクを整備して、国立病院機構病院等と、先ほど委員がお話しになりましたように、情報ネットワークを構築して多施設共同研究を行っているところでございます。
○竹田委員 今のお話ですと、国立精神・神経センターを中心として、いわばナショナルバンク的な存在として活用していくということでよろしいでしょうか。
午前に御出席いただいております参考人は、明治大学法科大学院専任教授・法学部兼担教授川端博君、保護司・長野県保護司会連合会会長小林聖仁君及び独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部診断治療開発研究室長松本俊彦君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
○政府参考人（岡田太造君） 薬物依存治療を専門に行っている主な病院といたしましては、国立精神・神経医療研究センター、それから神奈川県立精神医療センターせりがや病院などが薬物治療者に対しての専門的な医療を行っているというふうに聞いております。
職場環境がこれだけ劣悪な状況があったり、自身が被災者であったり、職員が半数近く死亡されたりという、こういう状況の中で、実は国立精神・神経医療研究センターの吉川武彦さんの講演の中に、阪神・淡路大震災の際の神戸市職員の自殺を取り上げております。震災発生後、三か月過ぎくらいから職員の自殺が頻繁に起きてきたということでございます。まさに今の時期が一番大変な状況になってくるということです。
非常に温かな雰囲気の中で、ここには、国立精神・神経センターの認知行動療法センター長大野教授が現地に通い、そして鹿児島の精神科医のチームも一緒になって、今この事業を進めております。被災地でのアウトリーチシステム、また認知行動療法を活用したプログラムをここでモデル的に立ち上げよう、そしてこれを被災地に広げ、あるいは全国に広げていこうという取り組みが始まっております。
○古屋（範）委員 ことしの六月なんですが、国立精神・神経医療研究センターに認知行動療法センターというものが設置をされました。ナショナルセンターとして多くの機能を担っていくことが期待をされております。 このセンターは、年間百人程度の専門家を育成するということを目標につくられました。大変専門家が不足をしております。
○小宮山国務大臣 高田馬場にできましたサテライトセンターにつきましては、引き続き、国立精神・神経医療研究センター、この運営に必要な交付金の確保に全力を尽くしたいと思います。
○岡田政府参考人 御指摘のとおり、国立精神・神経センターの医師の調査によりますと、発達障害を専門に診察する医師に対してアンケート調査を行ったところ、回答を得た医師の三割の方が小学校就学前の自閉症児に対して薬物療法を行ったことがあるというような報告があることは承知しております。
国立精神・神経医療研究センターの調査によりますと、皆様のお手元にも資料を配らせていただきましたが、自閉症などと診断された就学前の子どもたちのおよそ二八％に何かしらの精神薬を投与しているという驚くべきデータがございます。これについての感想を厚生労働省の方からお聞かせくださいませ。
この奨励分野の研究の中には、創薬に結び付くような、すなわち治療が試みられ始めるような、そういった展開のところまで進んでいる研究も出てきているという意味で、本当にこの研究奨励分野を拡充していただいたということはすばらしかったと思っていますが、縁取り空胞を伴う遠位型ミオパチーの研究、正確に申し上げますと、国立精神・神経センターの西野部長の研究班で、今は障害者対策研究事業に移っていますが、意欲のある製薬会社
自殺対策に移らせていただきたいと思うんですけれども、内閣府の方に質問する予定だったんですけど、ちょっとこれ割愛させていただきまして、私が調べた範囲では、厚生労働省の研究機関に国立精神センターと神経センターというのがありまして、そこに自殺予防総合対策センターというのが設置されているんですね。
○長妻国務大臣 まずは、古屋委員初め、国立精神・神経医療研究センターに御視察に来ていただきましてありがとうございます。 ことし八月、先月から認知行動療法研修を始めておりまして、今年度計三回を実施予定としております。こういう研修事業についても、平成二十三年度概算要求でも、受講生への継続的な指導を行うなど、大幅に拡充をしているところであります。
○長妻国務大臣 私も柿澤委員と同じ問題意識を非常に強く持っておりまして、今の論文とは別に、まさに今おっしゃっていただいた自殺・うつ病対策プロジェクトチーム、厚生労働省で開いておりますが、七月二十七日に、国立精神・神経医療研究センターの松本室長の発表を私も直接聞いて、お尋ねもしましたけれども、その中では、自殺者七十六人の方のうち、精神、心療内科の受診歴があった方で、かつ、自殺時に治療目的で処方された向精神薬
それから二点目は、先ほどもありましたが、今年の夏から国立精神・神経医療研究センターにおいて、認知行動療法を積極的に行える医師の養成のための研修を実施する予定です。 それから三点目、今、チーム医療のことがございました。これは臨床心理士等の職種の方でございますけれども、本年度から心理職等精神保健医療研修というものを実施しようという予定にしております。 以上、三点です。
そして、厚生労働省では、平成二十一年度に専門家向けのマニュアルを作成したほか、平成二十二年度には、認知行動療法を普及させるために、国立精神・神経医療研究センターにおいて、認知行動療法を積極的に行う医師の養成のための研修を初めて実施する予定であります。 これからも、これらの取り組みを通じて、認知行動療法を行うことのできる専門家の養成を図ってまいりたいと思っております。
まず、二十二年度からは、その研修を強化していこうということで、国立精神・神経医療研究センターにおいて、二十二年度、来月から、臨床心理技術者、精神保健福祉士などを対象として、順次研修を実施していこうというふうに考えております。
実は、基本法を作る前に、緊急決議をしたときに、そこをどこに受皿にしようかと、そのときには推進室はありませんでしたから、国立精神・神経研究所の中に自殺予防総合対策センターというのをつくって仮受けをしました。
その緊急決議で、受皿がないもんですから、国立精神センターの中に自殺予防総合対策センターというのをつくって一応形をつくったんです、そこが受皿になって調整をしなければいけないと。しかし、きちんと基本法ができて対策推進室ができたわけですから、このセンターを私はなくした方がいいと思っているんです。でも、ちゃんと生き残っているんですね。