2010-03-09 第174回国会 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（赤松広隆君） これはいろいろ考え方がありますけれども、私ども農水省では予算が通ってからどこの箇所に幾らお金が行くかというのをお示しするのが大原則ということで、自民党時代はどうされていたか分かりませんが、少なくとも私どもの時代になってからは、そういうことで農水省は割り切っていきましょうということで、国営事業についても補助事業についても、与党であれ野党であれ地方であれ、どこにも知らせないと。
○国務大臣（赤松広隆君） これはいろいろ考え方がありますけれども、私ども農水省では予算が通ってからどこの箇所に幾らお金が行くかというのをお示しするのが大原則ということで、自民党時代はどうされていたか分かりませんが、少なくとも私どもの時代になってからは、そういうことで農水省は割り切っていきましょうということで、国営事業についても補助事業についても、与党であれ野党であれ地方であれ、どこにも知らせないと。
昨年十二月二十二日、大臣は、今後国営事業としては水源確保のための新たなダム建設は行わないと談話を発表いたしました。なぜそのような結論に至ったのか、最初にお伺いをしたいと思います。
そのときに、今おっしゃったように、今回の国営事業の同意が県営事業の同意を強制するものではありません、こういうことを町の方が農家の方々に周知をした。ビラを配りながら同意をとられている。ということは、県営事業についてはまだ先のことだ、だから、国営事業についてはそういう強制をしないから同意をという形で三分の二をとられているわけですね。 ですから、こういう取得のやり方がどうなのか。
○中島（隆）分科員 特に、このような国営と県営事業一体となった事業をされるときに、国営事業と県営事業、別々にこの同意をとられる、前段では国営事業の同意をとるわけですけれども、かんがい事業というのは、ダムをつくり、末端の施設をつくって初めて利用できるというシステムですから、当然、同時にとって、水利用を見通しをしながらつくるというのがやはりこういう事業でなければならぬと思うんですが、別々にとっておられる
一つだけ御理解をいただきたいのは、この間、予算委員会でいろいろ議論になってまいりましたのは、国土交通省の直轄国営事業、それが、どういう渡し方かはともかくとして一部のところに渡っていたりしてどうこうということで、いろいろと今御議論をいただいたわけであります。
地元の総理として、北海道の土地改良事業はもう必要ないんだ、あるいは国営事業のスピードを三分の一に落としても構わないんだ、今後も、今回の農政転換で土地改良予算を大幅に減らしたことによって農業被害が起きてもやむを得ないんだ、こういうふうに考えておいでになりますか。
なぜ今回、国営事業を三分の一に減らしたのか、国営だけではありませんが。 その現場で苦労しておいでになる農家の方々の思いが今の政権に届いていない、このことを申し上げておきたいと思います。 休憩があるそうですから、あとは午後からやらせていただきます。
そのことによって北海道では、一番大切な基幹的な国営事業は、幹線水路その他はやりますが、一番大事なのは、農家の地先へ行きますと、これは暗渠排水だとか客土というような事業になりまして、これは、これまではどうしても農家の私有財産だからこれに国が大きく負担することは駄目だという考え方がそこにありました。
前回もお話ししましたけれども、橋下大阪知事始め、直轄事業、そして農林で言う国営事業、こういったものもございます。これらの負担の問題というのは、景気が悪い中でも、また地方等の分権という形でもいろいろ議論されているわけですが、私は、この全治三年と総理がおっしゃっている三年間にわたっては特別な措置が必要だろうと、こう申し上げているわけです。
この方々が依然として銀行からの出向扱いになっているというのは、収賄罪に当たるのか当たらないのかというのは、これは個別のケースをきちんと詰めていかないといけないことだと思いますけれども、それは別途やるとして、私は、日本郵政という元国営事業であり、公社となり、今株式会社とはなっておりますけれども、国家国民のための事業を展開するんだという株式会社、国有、国が一〇〇％株を持つ、法律でその根拠が定められている
私は、守るべきは守り、変えるべきは変えていくという決意のもとで改革を進めてきたところでございますが、これからも国営事業として培われてまいりました郵政の安心と信頼のブランドを引き継ぎまして、これをさらに高めていくよう取り組んでまいる所存でございます。 以上です。
例えば、地元が不要と言った事業費二千六百五十億円にも上る川辺川ダム国営事業は中止をするんですか。八ツ場ダムはどうですか。 十二兆六千億円にもなる天下り団体への資金交付をどれだけ削減するんですか。当然、野球道具、マッサージチェア、居酒屋タクシーなどへの支出はやめても、まだまだ隠れた役人の既得権はたくさん残っているんです。
けれども、これをもうちょっと緩和してもらえればそこに住んで農業ができるし、もっと新規の担い手が定着するのだけれどもというふうに言いましたらば、まず市役所の農業委員会は、国営事業の土地なので自由に用途変更できるものではないと、都市計画法と農業振興法の制約があるので転用はできませんと、またその中海の干拓事業というのは大規模農場を想定していたので、そんな個人の農業のために住宅を建ててと、そういうことは想定
これはかつて、株式会社のワタミファームの武内社長様がこちらに来て、委員会の参考人として発言をされた中で、国営農地開発事業というのは農地造成ではない、国営事業の遊休農地に何か作物をつくろうとすれば、まずは伐根、伐採、除石といった開墾の作業が必要になってくる、土づくりを全く考えていない単なる土木事業だといったような御指摘をされておりました。
この諫早湾の干拓事業は、平成十三年の国営事業再評価委員会の意見を踏まえまして、干陸面積を半分にするなど、第二回の計画変更で計画の総合的な見直しを行った結果、費用対効果が一・〇を下回ったものでございます。 しかしながら、諫早湾の地域ではたび重なる水害によりまして被害を受けてきた長い歴史がございます。
そのほかに何か計画しているかというのは、今のこういう情勢の中で国営事業として干拓をやるという事業計画は持っていないんです。ですから、そういう長い経過の中で、八郎潟の新農村建設などもそうですし、河北潟もそうですけれども、非常に長い時間がかかって今日に来ている。 しかし、世の中はもう大変な激変をしたわけでありますね。
○若林国務大臣 事業計画自身、確実に計画時点でどうだったのかというようなことについては、あるいはその担当者が律儀にそのときの原資料に当たるという意味では当たれなかったということはあるかもしれませんが、これだけの国営事業をやってきているわけですから、正確な原資料でなくても、当該地域の関係者の中で、この事業を進めていくに当たってどのぐらいの農地がその結果できたのかといったようなことは、いろいろな資料を突
品目横断的経営安定対策等の支援事業、そして二つ目は、固定金利を変動金利に変換する特別型国営事業計画償還助成事業、これの拡充、そして三つ目としまして、自然災害に被災した場合にその年の利子分を助成して元本のみの負担に軽減する災害被災地域土地改良負担金償還助成事業、この三つの事業について御説明があったわけですが、十九年度の予算編成に当たりまして財務省としてこれらの三事業について精査しました結果、これらの事業
お尋ねの維持管理の助成制度についてでございますけれども、国営事業によりまして造成されましたダム、頭首工など、公共性が高い一定規模以上の農業水利施設を地方公共団体が管理する場合に助成を行います基幹水利施設管理事業、それから、国営事業によりまして造成されました施設を土地改良区等が管理する場合に、農業水利施設の持っております多面的機能が適切に発揮されるよう管理体制を整備しますための国営造成施設管理体制整備促進事業
国営事業といえども、土地改良法に基づく事業というものはすべて地元からの申請制度でございまして、したがって国、県と土地改良組合ですね。まあ受益者ですね。これはみんなでお互い納得し合って、ひとつこういう内容でこういう形で事業をお願いしたいと、その申請を受けてこちらはそれを採択してやると。
こういうふうに、道府県の負担分を一般会計で賄うのではなくて、財政融資資金を活用できるということになりましたので、全体として国営事業のスピードアップが図られているわけでございますが、この特別会計の改正前後の平均工期を比較してみますと、改正前の昭和六十年度においては平均工期が十八・五年でございましたが、平成十八年度では十三・八年ということで、四・七年、約二五％工期が短縮しているという状況にございます。
具体的には、九州農政局に設置されました国営事業管理委員会におきまして再評価がなされることとなります。現在の予定では、六月の八日に検討を開始いたしまして、現地調査等を行った後、概算要求前には結論を得ることといたしております。
○山田政府参考人 国営事業地区のうち、過去十年以内に農地造成を完了した地区八十一地区のうち五十二地区について、十四年度から十六年度にかけて作付状況の調査をいたしました。これによりますと、今言いました調査をした地域ですが、造成面積が約二万七千五百ヘクタールございましたが、作付されていない農地が六百ヘクタールということで、その割合は約二・二％ということでございました。
○山田政府参考人 土地改良事業は非常に長い期間これまで歴史を有しておりますので、国営事業地区全体についてどういう作付状況であるかというものを調査したものはございません。今言いましたように、過去十年以内で造成が完了した地区を対象に調査をしたということでございます。
○山田政府参考人 国営事業実施の完了後の検査についてお尋ねでございます。 この国営事業の実施、現実には建設業者等々の間で契約をしてやっていただくということになるわけでございまして、その契約が適正に、契約の条件どおり行われているかということを、国営事業の発注者側として、会計法等の基準がありますので、それに従って検査を行う必要がございます。
鉄道も国営事業だ。しかし、確かに鉄鋼会社、これはある時期においては国家の基幹産業である、国営だという時期がありました。だんだんだんだん産業が育つにつれて、民間に任せても大丈夫ではないか。電信電話におきましても、今や民営化されても、かつての国営の時代に比べればはるかに電話の数もあるいは機能も、民間会社が経営しても、公務員がやらなくても、さまざまなサービスが展開されております。