2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
国勢調査によると、未就学児のいる世帯は四百万世帯以上で、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会の調査によると、オストメイトの方々は二十一万人いるとのことですから、車椅子利用者以外にも多機能トイレの需要があることは数字上からも明らかと言えます。しかし、それだけの需要がある一方で、多機能トイレという一つのトイレを取り合うことになり、本当にそのトイレを必要としている人が使えない状況があります。
国勢調査によると、未就学児のいる世帯は四百万世帯以上で、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会の調査によると、オストメイトの方々は二十一万人いるとのことですから、車椅子利用者以外にも多機能トイレの需要があることは数字上からも明らかと言えます。しかし、それだけの需要がある一方で、多機能トイレという一つのトイレを取り合うことになり、本当にそのトイレを必要としている人が使えない状況があります。
さらに、来年は、調査開始から百年の節目を迎える令和二年国勢調査の年です。インターネット回答の推進や、多言語化などのバリアフリーに配慮した取組を進め、円滑かつ確実な調査の実施を目指します。 郵政事業については、引き続き、ユニバーサルサービスを確保します。 なお、今回、日本郵政グループにおいて、顧客本位を徹底できず、契約者に不利益を生じさせた問題が発生しました。
さらに、来年は、調査開始から百年の節目を迎える令和二年国勢調査の年です。インターネット回答の推進や多言語化などのバリアフリーに配慮した取組を進め、円滑かつ確実な調査の実施を目指します。 郵政事業については、引き続きユニバーサルサービスを確保します。 なお、今回、日本郵政グループにおいて、顧客本位を徹底できず、契約者に不利益を生じさせた問題が発生しました。
賃金構造基本統計調査におきます調査対象職種についてでございますけれども、まず統計法に基づきます統計基準であります日本標準職業分類での取扱いがどうなっているか、また国民全体の調査でございます国勢調査における取扱いがどうなっているか、また当該職種に従事する労働者の数、ボリューム、そして当該職種の賃金の把握に対するニーズの大きさ等を勘案いたしまして、適時見直しを行っていくということにしているところでございます
委員御指摘のプライバシー意識の問題への対応につきましては、国勢調査では、調査員へ調査票を提出する以外にも、インターネットによる回答、それから郵送での調査票提出も行えるようにしております。調査員へ提出する場合でございましても、記入内容を調査員が見ることができない封入提出の方法があることを調査世帯にお示ししているところです。
それで、最後ですけれども、統計調査の中で最も重要視されるのが国勢調査だと私思います。我が国の本格的な国勢調査は一九二〇年から始まり、来年ちょうど百年ということになります。そして、五年に一度調査を迎えるということになり、私の家族も、自治会の役員をやった関係で、この国勢調査の委員に指名されて調査をしました。なかなか大変です。
例えばでございますが、人口密集地域というのは、国勢調査の結果いわゆるＤＩＤに指定されたところを人口密集地区として指定しておりまして、そういった情報は、私どものホームページからリンクも張っておりますし、地図情報で見ることができるようにしております。
個人の方々の属性について、国がどこまで調査をするかというのは、非常にデリケートなものなので、国勢調査その他で、今まで議論はあったようですけれども、あなたの民族は何ですかということを悉皆的に調査するというのが適当だとは必ずしも私は思わないんですけれども、一つ参考になるのは、北海道は道庁としてのある種の調査をされています。
これもよく授業の方でも見せるんですけれども、急激な人口変動ということで、一九六〇年代と、それから四半世紀近くになった二〇一五年の、いわゆる中間年と言われている国勢調査の結果なんですけれども、高度経済成長、政策がうまくいった、産業政策がうまくいったというような議論もありますけど、足下のところで非常に潤沢な労働者がいたということ、非常に質の高い労働者がいたということと、社会的に面倒を見るべき高齢者層がこういう
二〇一五年の国勢調査では、総人口に占める転入数の割合が一一・七％、これは離島の平均三・二％より高いのですが、その一方で転出数の割合も一三・二％、これは離島の平均三・九％ですから、それより高くなっております。 大臣に伺いますが、定住の促進という目的、それとの関係ではまだまだ遠いというのが現状ではないかと思いますが、御認識はいかがでしょうか。
小笠原諸島の人口は僅かながら増加傾向にございまして、高齢化率は御指摘のように平成二十七年度国勢調査で一二・七％、人口ピラミッドを見ましても、全国と比較して若い世代が多くなっているという状況でございます。 今後ともこのような状況を継続し、活力ある島であり続けるためには、Ｉターンを増加をさせるとともに、その方々の定住を図っていくということが重要であるというふうに認識をしてございます。
国勢調査を基にした推計で、母子世帯の保護率は、二〇一五年度、一番高い東京都と一番低い富山県で三十一倍の開きがあると。人員保護率の格差は九倍なので、非常に大きな開きだと指摘をしています。この藤原教授が自治体と協力をして児童扶養手当を受給している母子世帯にアンケート調査をしたところ、生活保護を利用しない理由として、車を使いたいからと答える方が三割に上っているんですね。
これは、日本人が二〇一五年の十月の国勢調査で一億二千七百万人、そのうち女性が六千三百五十万人。この調査は成人対象ですので、未成年の一千二百万人を引いて、五千百五十万人の成人女性、これに七・八％を当てはめると四百一万七千人。調査対象は、六十歳以上が四割、この調査はいるんですね。
例えば、平成十九年の統計法全部改正後でございますけれども、平成二十二年の国勢調査の実施に当たりまして、調査事務の一部を担った町におきまして、これは市制の施行を目指しているということを背景といたしまして回答の水増しを行ったものがございました。また、旧統計法下でも同様の事例があったというふうに承知してございます。
そのうちの一つに挙げられましたオンライン調査、国勢調査なんですけれども、オンライン調査が導入されているというふうに聞いております。オンライン回答の現状というのはどういうふうになっているのか。
○政府参考人（千野雅人君） まず、国勢調査の状況ですが、平成二十七年国勢調査でパソコン、スマートフォンから回答いただくことができるオンライン調査を実施いたしました。そこでのオンライン回答率は三六・九％となっております。
今回の統計不正が起きたことで、私も幾つか知り合いの自治体の関係者に、私自身も過去統計をやった経験がございます、国勢調査も含めて。で、今回の国の統計不正が自治体に与えた影響なんです。どんな状況になっているかということは把握されていますでしょうか、あるいは、想像でも結構です、今回の国の統計不正が基礎自治体の統計業務に与えた影響についてどうお感じになっているのかをお聞きします。
○政府参考人（横田信孝君） これは統計調査員の報酬ということでございますけれども、国勢調査でありますと、これは平成二十七年のときの話でございますけれども、おおむね三万八千五百二十八円から七万二千九百二十八円……（発言する者あり）日額でございますか。済みません。 労働力調査でいきますと、これは月額ということでございますけれども、二万五千円から三万四千六百九十二円というような数字がございます。
○江崎孝君 来年は百年になるんですかね、二〇二〇年、国勢調査の年ですね。世界に冠たる国勢調査と言っているわけですよ、全数調査でありますから。ここがやっぱり一つの転機の場にしなきゃいけない、調査員報酬も含めて。 局長、林崎局長、どうでしょうか。来年、二〇二〇年、いよいよ地財計画にこれ入れなきゃいけなくなっちゃうんですね。
だから、現に、国勢調査ともそれから最初に選んだ年齢層とも、有意差をもって差が出ていると総務省みずから認めているじゃないですか。 でも、一月二十四日、総務省は、基幹統計の中で抽出に問題があった調査にこれを挙げていない。何で挙げていないんですか。抽出に問題があるじゃないですか。 きょうは時間が限られています。これは大きな問題ですよ。何にこの数字が使われているか、厚労大臣、御存じですか。
○鈴木（淳）副大臣 家計調査と国勢調査の二人以上の世帯における分布でありますが、有意差は五％、有意水準であります。単身世帯につきましても、五％、有意水準で、統計的差異はございます。
また、その下、国勢調査と比べて、実際に答えた世帯とそれから国勢調査の世帯主の年齢階層がどうなのか、これを出してみました。 これは統計学的に検定すると有意差がありますね。
平成二十二年の国勢調査によりますと、義務教育を修了していなかった方は全国に少なくとも約十二万八千人いることがわかっておりますけれども、ことし四月には先ほどお話がありました川口市そして松戸市に新たに夜間中学が開校することも含めましても、現時点においては、全国九都府県、そして二十七市区、三十三校の設置にとどまっているのが現状でございます。
○佐伯政府参考人 直接経済状況ということではございませんが、平成二十七年の国勢調査の結果では、四十歳以上の単独世帯の女性は六百十万五千二十八人、それから、四十歳以上の女性に占める単身世帯の女性の割合は一五・二％となっています。このうち、正規の雇用者は七十一万六千五百九十九人、非正規の雇用者は七十五万六千七百十人となっており、雇用者に占める非正規の割合は五一・四％となっております。
国勢調査の結果から、一九九五年から二〇一五年までの二十年間の世帯構造の変化を見ますと、全世帯に占める単身世帯の割合は二五・六％から三四・五％に上昇しております。また、二人世帯の割合も同様に二三・〇％から二七・九％に上昇しております。一方で、三人から四人の世帯、この割合は三七・四％から三〇・八％に、また五人以上世帯の割合も一四・一％から六・八％にいずれも低下しております。
御指摘のその他要因でございますが、五年ごとに行われます国勢調査や産業連関表等の基礎資料の反映や最新の知見に基づく推計手法の反映によるものでございます。
現場の実態として、例えば国勢調査を始めとする基幹統計調査への回答拒否は多々あります。また、意図的に拒否をしなくても、調査員がなかなか対象者に会えなくて調査できないこともよくあります。 基幹統計調査の根拠法であります統計法第十三条には報告の義務がうたわれています。また、第六十一条には、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者は五十万円以下の罰金に処すると定められています。
面積は千四百四十九・八三平方キロメートルで、栃木県土の約四分の一を占め、全国でも三番目の広さを誇っておりますが、人口は八万三千三百八十六人、平成二十七年の国勢調査でありますが、ごらんのような地域指定もあって、しかも、無医地区、あるいは無医地区に準ずる地区などもあって、大変広大な面積において、過疎や豪雪指定等に加え、公共交通空白地帯を抱えるなど、市内の一部に大変特別な居住環境などがあるということであります
国勢調査は、国の最も重要な統計調査であるというふうに考えております。法令に基づきまして、選挙区の画定、地方交付税の算定基準などに利用されております。このため、日本国内に住んでいる者につきまして、統計調査員によって住居や居住の実態の確認を丁寧に行って調査を実施しているところです。 この調査は、全国の約五千三百万世帯を対象にしております。約七十万人の調査員によりまして全国一斉に実施しております。
ですから、そのことを考えると、今の仕組みの中で、どうやって精度を上げてしっかりとした、国の最も基本中の基本とも言ってもいいこの国勢調査を充実させていくのかということについては、やはり丁寧に自治体に総務省からお願いをすることもそうですし、自治体は自治体で、受けたその仕事をどうやって実際に展開をしていくのか、あるいは、精度の高い調査結果をどうやって出していくのかということに大変苦労をしているわけでありますから
それで、統計調査の中で最も重要かつ大がかりにやられるものというのは、やはり国勢調査だと思います。国勢調査は五年に一度ということで、ちょうど来年、二〇二〇年がその国勢調査の年に当たっているわけであります。 私は、現在の国勢調査の手法というものに対して、これはやはり改善の余地はかなりあるなということを常々思ってまいりました。