2017-04-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
文科省といたしましても、こういった機構における運営費交付金を通じまして、引き続き商船系高専における船員の増加に資する体制の強化、支援を強化していきたいというふうに考えてございます。
文科省といたしましても、こういった機構における運営費交付金を通じまして、引き続き商船系高専における船員の増加に資する体制の強化、支援を強化していきたいというふうに考えてございます。
日本商船隊も、日本籍船の、一九七二年の一千五百八十隻から二〇一五年には百九十七隻に落ち込んでおります。 そこで、まず質問をさせていただきます。 日本国籍の船舶、また日本人船員がいなくても、運賃さえ支払えば運送を引き受ける船舶は世界中どこにでもあるという意見もございます。 日本籍船及び日本人船員の確保について、まず国交省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
このような中で、今般の法改正により先進船舶としてのＬＮＧ燃料船の導入が進んでいくものと見込んでおり、今後二〇二五年までに更新される日本商船隊船舶の約一〇％がＬＮＧ燃料船になると試算しており、その結果、二〇二五年までに約七十隻が導入されると見込んでおります。
また、文科省所管の商船系大学においても入学倍率は高水準が続いておりますし、また、商船系の高専、私どもの地元にも鳥羽商船がございますが、その求人数もふえている状況がございます。
しかし、国際競争で負けてしまって日本の海運業自体が衰退してしまうとなりますと、もちろん税収も上がらず、日本商船隊の力が小さくなってしまう。そうなったら、今おっしゃった経済安全保障どころではなくなってしまうという、そのような考え方も私は大切だというふうに思っています。
平成二十五年四月二十六日に閣議決定された海洋基本計画において、「日本商船隊の国際競争力の確保及び安定的な国際海上輸送の確保を図るため、日本籍船及び日本人船員の計画的増加に取り組む我が国の外航海運事業者に対し、トン数標準税制の適用等を実施し、日本船舶と日本船舶を補完する準日本船舶合わせて四百五十隻体制の早期確立を図るとともに、日本人外航船員の数を平成二十年度から十年間で一・五倍に増加させるための取組を
時を同じくして、昨年、我が国の海運大手三社、日本郵船、商船三井、川崎近海汽船の三社がコンテナ船の事業統合をされ、世界第六位の規模になりました。長引く海運市場の低迷や世界の海運事業者の競争の激化など、こうした状況を打破し、世界との競争に勝ち抜くため、統合を決断されたと拝察いたします。
また、その判断に際しては、五年一貫により、工業、商船の分野の実践的技術者の養成を行い、我が国の技術者養成において重要な役割を担っている高等専門学校を初め、各種教育機関への進学ニーズについても適切に勘案することが考えられます。
日本の民間人や商船は全て外国の軍隊に守ってもらう、イラクに出かけた自衛隊すら外国の軍隊に守ってもらう、逆に日本は外国人を助けない、そのような体制の中で来ました。ＧＤＰとの対比でいえば、日本の防衛費は世界で第百二番目です。 予算は専ら自国の繁栄と福祉のために使ってきました。ジャパン・ファーストだと言われても実は仕方がない国柄だったと思います。
選挙権年齢が二十歳のときでも商船大学の学生などは同じように洋上投票は利用できなかったわけですが、残念ながら、そういう要望が上がっていたというのは承知をしておりません。ことしの参議院選挙の公示直前に、実習船に乗っているため投票できないという事態が明らかになったわけであります。もちろん、今回の参議院選挙から実習生が洋上投票を利用できれば本当によかったなと思っております。
前段の部分でございますが、本法案の「実習を行うため航海する学生、生徒その他の者であつて船員手帳に準ずる文書の交付を受けているもの」とは、まず一つ目に、学校教育法上の学校に所属するものとしては、例えば水産高校の生徒、次に商船高等専門学校の生徒、そして商船大学の学生が想定されております。
○松本国務大臣 見直しもすべき時期を迎えているのではないかという御下問でもございますが、我が国が特定海域の領海幅を三海里としているのは、海洋国家、先進貿易国として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカーなどの自由な航行を確保することが総合的な国益の観点から必要であることを踏まえたものでございます。
図表四に参りますと、こちらは「世界の商船における全長二百メートル以上の船舶の割合」、巨大船というのが世界の商船でどういう形でふえてきたかということを示しています。 昭和四十七年、海上交通安全法が成立をした年ですけれども、当時世界の商船は五万五千二百九十二隻、うち巨大船は二千百八十四隻でありました。約四％ということになります。
そのためには、日本商船隊がしっかり日本の輸出入を支えているか、それから船齢が新しい、安全性、効率性の高い船舶への代替が着実に行われているか、こういったことがキーになってくると思いますが、現状についてどう捉えていらっしゃるでしょうか、海事局長、お願いします。
このため、国といたしましても、トン数標準税制等によりまして、日本商船隊の国際競争力の強化及び日本商船隊の中核を担う日本籍船の確保を図っているところであります。 トン数標準税制は、平成二十九年度末に適用期限を迎えますが、今後、海運市況の動向、関係者の御意見等を踏まえながら、その取扱いにつきまして検討を進めてまいりたいと存じます。
まず、日本商船隊でございますけれども、日本の輸出入の約六割を担っておりまして、我が国の経済、産業の活動を支える非常に重要な役割を担っております。
これは昨年の三月二十六日でございますけれども、当時の民主党が全日本海員組合からこの洋上投票の拡充についていろいろな申入れを受けたわけでありますけれども、その際に、国際物流を担う日本商船隊ですね、日本商船隊、これ約二千八百隻の船があるそうなんですけれども、そのうちの約二千六百隻が外国船籍というふうに伺っております。
今大臣がおっしゃられたとおり、やはり日本のこの日本商船隊、これをしっかり維持していく、これはもう不可欠であると思いますし、また海外との関係でも、特に税制面、これでイコールフッティングをいかに維持していくか、この辺りはこれから日本の海運、造船が競争力を更に維持し発展させていく上でも不可欠だと思いますので、引き続き是非よろしくお願いをしたいと思います。
こういった需要の増大に適切に対応ができるように、外航海運につきましては、船員の養成を図りつつ、トン数標準税制を始めとする税制特例措置を活用いたしまして、日本商船隊の国際競争力の確保を図ってまいりたいと思っております。 また、造船につきましては、省エネ性能に優れる日本建造船のシェアが、円安傾向になったということもありまして、ここのところ回復しております。
次に、自衛艦の建造、修理等を行っているジャパンマリンユナイテッド株式会社舞鶴事業所において、同事業所の概要等について説明を聴取した後、定期検査中の護衛艦「ひゅうが」及び「せんだい」、建造中の商船バルクキャリア、関連会社が開発を進めている水陸両用車等を視察しました。
ですから、単に米国あるいは米国の艦船、商船が攻撃されたからといって、これは三要件には当てはまらないと、こういうことになるわけでございまして、最初の図で示していただいた中においても、まさにこの維新の案の説明にあるように、まさに我々の限定的な容認というのも、我が国の存立に関わるというこれは容認でございます。その点では大分この維新の案にも似ているのではないかと。
ですから、私どもの法案では、武力攻撃発生の対象として米国の商船とか米国本土などを想定していないことは法制要件上も明確になっております。 我が党案では、条約に基づくこと、そして我が国周辺の地域において、かつ我が国防衛のために従事している米国軍隊に対する武力攻撃が発生したときにだけ、自衛隊による自衛権行使の可能性というか前提条件となることを明確に規定しているところでございます。
次に、総理にお聞きしたいんですけれども、アメリカ軍の、商船若しくはアメリカ本土が、要するに米国が、国が攻撃されたときに、米艦隊じゃないですよ、米国が攻撃されたときに、存立危機事態であると政府が判断する場合に、自衛隊は武力行使ができるのでしょうか。お答えいただければと思います。
ある国が公海上で邦人を乗船させた第三国の民間船舶に対し武器の使用を行った、ある国が公海上でですよ、第三国の民間船舶、商船に乗っている邦人に武器の使用を行った、これは自衛権を行使するケースに該当するかどうか、イエスかノーかで結構でございます、お答えください。
それならば、法制局長官、今と同じケースなんですけれども、その邦人を乗せた商船なり民間船舶を攻撃した国が日本に対する攻撃をほのめかしている場合、ほのめかしている場合に、第三国の民間船舶に乗った邦人が攻撃された場合、我が国は自衛権を行使するケースに相当するかどうか、教えてください。
こういう中においては命すら危うくなる可能性もあるわけでございますから、この三要件に当たり得るということでございますし、そして、そもそも我々が行うことは、力によって現状を変えていこうということではなくて、言わば、機雷を敷設されてしまったと、これは、海中に爆発物を置いて、この近くを船が通ると、商船や何かが通ると、タンカーが通ると、これは爆発をして沈没してしまうと。
このわずかな護衛艦で日本の二千六百隻の商船隊を守れるわけがありません。日本にとっての唯一の道は、各国の海軍と共同しての護衛であります。 海賊からの商船隊護衛を考えれば、おわかりいただけると思います。自衛隊の護衛艦は、派遣以来、ことしの五月までに六百六十三隻の日本の民間船舶を護衛しましたが、同時に二千九百隻以上の外国船舶を護衛し、海賊の襲撃から守ってきているのであります。日本人にとっての誇りです。
このシップリサイクル条約の発効につきましては、条件といたしまして、締約国の数、締約国の商船の船腹量に加えまして、締約国の船舶解体能力の要件を満たすことが必要となっていることから、インドなどの主要解体国の締結が不可欠となっている点が特徴でございます。
日銀、日本赤十字、ＮＨＫ、民放、通信、電力、ガス、商船、航空、ＪＲ、私鉄、バス。これを一つ一つ、例えばバスだといろいろなバス会社の名前、小田急電鉄とか一個ずつ出ているわけですね。 この中に、民放とＮＨＫへの協力もあるわけですね。
そうした状況に対応する上において、日本一国のみでそれには対応できないわけでありまして、米国あるいは世界の国々と協力して、地域や世界の平和と繁栄を確保していく、安定を確保していくことによって、日本の商船、タンカーも自由に日本に資源やさまざまな材料を運んでくることができるということではないか。 例えば、海賊対処法というのをつくりました。
かつ、これは国際法的にはいわば武力攻撃として集団的自衛権の行使に当たりますが、まさに危険な機雷を除去する、そこを航行する、安全に通りたいという多くの商船、タンカー等のために除去をするわけでございます。これは日本一国のみではなくて多くの国々にとって、ホルムズ海峡を通過する、平和な暮らし、国民の安全な暮らしを維持するためにも必要なものであります。
学科の修得は、国土交通省管轄で全国に八校ある海技教育機構、または文科省所管の商船系大学、商船系高等専門学校五校のいずれかで行われております。 ここでお伺いいたします。 外航海運船員養成機関は手つかずのままで、船員養成の核となり、海洋立国日本を支える若手船員の確保、育成を着実に推進する機関となるのか、また省庁の縦割りもまだ残っているような感がございます。
例えば、公立学校の耐震化率は九五・六％でありますし、この文科省所管の商船系大学は九八・七％が耐震化をされておりますし、商船系の高等専門学校はほぼ一〇〇％耐震化されているということでありますが、国交省所管の海技教育機構八校のみが三〇％程度ということでありますので、ここに関して、海技教育機構の耐震化促進に向けた意気込みについて、大臣にお伺いしたいと思います。
学科をやります教育機関は、海技教育機構の今回の学校と、それから商船系大学そして商船高専、これは委員御指摘のように文部科学省の高等教育機関の一環としての学校でございます。 いずれにいたしましても、それらの学科を教育する学校の学生さんは、乗船実習、これが国家資格を取るために必要でございますから、航海訓練所に、一括して乗って、スキルを上げて、そして資格を取っていくということでございます。