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77件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1948-12-10 第4回国会 衆議院 予算委員会 第8号

それからもう一つ貿易機構につきまして、先ほど輸入貿易公團輸出貿易公團、この二つにしよう、したらどうだろうというような御意見がございましたが、私の意見はこれは逆でありまして、むしろこれは官廳のセクシヨナリズムというものが簡單に清算されない今日におきましては、商工省関係貿易公團農林省関係貿易公團との輸出入を合せた二つのものにする方がより実際的である、かように私は考えておるのでありますが、それに

林大作

1948-12-09 第4回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

それから商工省関係のお説は、基本観念として今のお話統制撤廃にあるようであります。そのことはまた統制撤廃の面から論ずべきでありましようが、しかしそのお話が影響するところ、商工省関係商工局出張所というものもいらぬじやないかということに帰着すると存じますので、それはやはり委讓の面へ入れておくのであります。

岩本信行

1948-12-07 第4回国会 衆議院 本会議 第5号

(拍手)さらに、多年の問題でありますところの出先機関徹底的整理、各位御賛成の向きでございますが、これを強力に推進したいと考えまして、ただいま私の構想いたしておりますところでは、まず廃止してその事務都道府縣知事に移讓する問題として、農林省関係資材調整事務所四十六箇所、木炭事務所四十七箇所、商工省関係商工局出張所五十三箇所、運輸省関係道路運輸監理事務所五十二箇所、労働省関係都道縣労働基準局四十六箇所

岩本信行

1948-12-02 第4回国会 参議院 議院運営委員会 第1号

商工省関係では廃兵器等処理に関する法律案、これは廃兵器処理に対する基準法只今までなくて、いろいろ問題が起つておりますので、前國会にも提案いたしたいと思つておりまして、いろいろ準備をいたしたのでありますが、その後関係筋との交渉を得次第これ亦提案する考えで準備を進めております。逓信省関係はありません。労働省関係は、公共企業体労働関係法案、これは第三國会審議未了なつておりますものであります。

佐藤榮作

1948-10-09 第2回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 閉会後第1号

曾ての商工省関係配給品というものは、具体的に言えば毛布一枚千何百円、蚊帳一つが二千五百円、こういうことでは引揚者は到底それを入手することができないのであつて、これらについては何とか一つ、折角引揚者にこれをやろうとするならば、價格を特別に安くするということが困難であるならば、別途の方法で引揚者が受取れるような途を講じて貰わなければならん。引揚者は欲しいのは欲しいのだけれども金がない。

木下源吾

1948-08-24 第2回国会 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第49号

しかしこれは内務省主管官廳としてやることになり、ただ商工省としてはそういう物資が主として商工省関係にあるものでありますから、内務省からいろいろ相談を受けまして、その立案等に当つておりました。そして商工省におきましていろいろ研究いたしました結果、処理の要綱の原案を商工省でつくりました。そしてこれを内務省商工省側意見として提出いたしました。それが決定になつております。

菅波稱事

1948-07-05 第2回国会 衆議院 厚生委員会 第24号

なおもちろんこの法案を出す場合におきまして、厚生省も、中小商工業のことを考えなければならぬと解釈いたしますが、失業問題と中小商工業者問題は、商工省関係労働者関係の問題ではなかろうかと考えるのであります。われわれといたしましても、もちろんそれに関心をもつてこの法案を実は提出しておるわけであります。この法案によつて失業者がただいま申し上げた通り急激に増加するものではないと考えておるわけであります。

喜多楢治郎

1948-07-01 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会財政及び金融委員会連合審査会 第1号

しかるに商工省その他の反対意見の結果、これを課さないということに内定をみた由でありますけれども、これは商工省関係がそれらの生産施設を所管いたします立場から、これらを擁護する立場にある。ないしは價格に及ぼす影響を考慮する、こういう理由も当然なのでありますけれども、一面地方の実情を考えてみますと、今回の御提出になつております法案の中においては、鉱産税等も設定されてあるのであります。

後藤悦治

1948-06-29 第2回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○正木政府委員 商工省関係の直接の公共事業費として本予算に組まれておるものは一千三百万円で、この内容は常磐炭田における坑内の排水費助成費であります。その他直接商工省予算としては計上されておらぬのでありますが、石炭開発のための道路開拓費、これは建設院関係でありますが、一億円組まれておりまして、実質的には商工省恩惠を受けるということになつております。

正木清

1948-06-22 第2回国会 参議院 予算委員会 第36号

左藤義詮君 お尋ねしたいと思いましたが、今東浦さんからお尋ねがありましたのですが、その中に新米穀年度から食糧増配、それができるできないかは全く向う様次第である、而も数字等については日本政府が発表しちやいけない、かようなお言葉であつたのでありますが、併し現内閣ができましてから、芦田総理初め方々で食糧増配、或いは商工省関係ですが、綿布の配給とかいうことを言つておられるのでありまするが、只今の御説明

左藤義詮