2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
では、条文にある需要開拓商品生産設備の支援対象、これには、脱炭素効果が高い製品として、原発部品の生産設備も含まれるということになりますか。
では、条文にある需要開拓商品生産設備の支援対象、これには、脱炭素効果が高い製品として、原発部品の生産設備も含まれるということになりますか。
直近の例では、コンビニエンス業界において、資本、業務提携による国産農産物の販売や新規商品の開発など、川下である消費者、消費を意識した取組を進めており、今後もこうした案件を積み重ねてまいります。
ＣＬＯにつきましては、企業向けローンを裏づけ資産とする優先劣後構造を持つ商品であることを踏まえ、投資対象は信用力の最も高いトリプルＡ格付の商品に限定しております。さらに、格付に依存することなく、投資時には裏づけとなる企業向けローンのストレスシナリオ分析などを農林中金自身が実施しております。
内訳をちょっと見てみますと、二〇二〇年三月現在の市場運用資産残高は六十二・二兆円ということになっておりますが、このうちＣＬＯと呼ばれる投資商品の投資残高が七・七兆円となっておりまして、これが国内の他の大手金融機関と比べて非常に多いという指摘がございます。確かに、二位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの二・三兆円や、三位のゆうちょ銀行の一・八兆円と比べて数倍の規模となっております。
今、青森でも、カットリンゴだとかお菓子向けの紅玉、これ加工向けで付加価値の高い商品の需要が拡大をしているそうです。市場価格と加工原料価格が連動して、加工用の安定確保が難しいという課題もあるわけですけど、それ以上に、海外の輸出であるとか加工品の需要が拡大する中で、生産量を維持拡大していくことがとても重要で、そのためにもやっぱり労働力が大事ということなんですね。
でも、今までは炭という考え方をしていないので、例えば農業生産して非可食部あるいは商品にならないものは畑にそのまま戻しているとか、そういうことをしておりますね。そういうものを、更に回収体制を整備すれば、更に二酸化炭素の削減、炭化することができると。 また、もう一つは回収するときのやり方、分別なんですけれども、炭を作る際に、先ほどの生ごみなどですと、もういろいろなものが混じってまいります。
その観点からいたしまして、具体的な調査協力の要請に応じる保証がある外国金融商品取引規制当局というものにつきましては、例えば、国際的にＩＯＳＣＯ、証券監督者国際機構というものがございますけれども、そこが策定した枠組みでございます監督当局間のマルチＭＯＵ、協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書というものがございます。その署名当局などを考えているところでございます。
委員御指摘のとおり、国内ＨＦＴ業者のダルマ・キャピタルが福岡に拠点を設けたと、設けるということは承知しておりますが、国際金融センター確立のための施策は資産運用業者等を対象とするものでありまして、高速取引行為者、いわゆるＨＦＴは、今般御審議いただいている金融商品取引法上の簡素な参入手続の創設や、法人税、所得税といった税制上の措置、在留資格の緩和等の今般の諸施策の対象とはしていないところであります。
我々といたしましては、新たなルールの下で、保険会社各社が価格面だけではなくて商品内容、サービス面で顧客満足度を競い合うことで、ひいては外貨建て保険市場の健全な発展につながるということを期待しておるところでございます。
このワクチン開発、ワクチンという商品の特性ですから、特に集団免疫を獲得するためには多くの方々に多くの接種をしなきゃいけない。そのためには、大量の生産が必要になってくる。とすると、企業にとってはやはり資金需要というものに対してどうするかということがあります。
この中外製薬から開発中のカクテル療法というのは、これは昨年でしたか、アメリカの前大統領、トランプ大統領が治療の際用いたということで急に有名になった商品でございまして、これ、昨年の十一月の二十一日、アメリカではコロナウイルス感染症の中等症から軽症に対する緊急使用許可が下りた、そういう製品でございます。これに対して、日本におきましては三月から治験が実施されているというふうに伺っております。
かんぽ生命に出向すると、これまで扱っていたゆうちょの金融商品を扱うことができなくなると聞きました。そうすると、これまでは新規契約手当中心の賃金体系ということに、偏重した賃金体系になっていましたから、ゆうちょの商品が売れない、扱えない、かんぽだけになっちゃうと生活できないんじゃないですかと、そういう心配が出ていますけど、いかがですか。
ここの四条の適用を受けましてその最高の商品の価格の上限が決まっている。一般的には大体十万円というレベルであります。ただ、特例がありまして、一定の場合には仕事の報酬等と認められる金品の提供に該当するものとして景品類の提供に当たらないとされるということになっていますけれど、こういうｅスポーツの大会の商品は景品類に該当するという前提になっているというふうに聞いております。
○松沢成文君 投機的な金融商品の購入など団体資産を大きく毀損するリスクを許容するということが、認可地縁団体の健全運営に私は必要とは思えないですね。 多くの自治会、町内会が例えば補助金だとか助成金といった公的支援を受けている現状においては、この認可地縁団体の活動や保有資産について、私は何らかの指針を示す必要があるんじゃないかなと思いますが、その辺りいかがですか。
平成七年の容器包装再商品化法、通称容リ法と言っていますけれども、この法律、平成十二年には循環型社会形成推進基本法、そしてまた資源有効利用促進法、この二〇〇〇年というのは一つの重要な年でありましたが、また、平成二十一年には海外漂流物処理推進法などを定めて、環境省、そしてまた日本としても、循環型社会というのはずっとテーマとして取り組んできたはずでございます。
私たちの案では、先生が御指摘のとおり、今の私たちの使っている、安くて寿命が短い商品があふれているその背景には、やはり生産段階での責任が大きいというふうに考えております。 そういった中で、大量生産、大量消費の生活スタイルを変えて、プラスチック使用製品やプラスチック廃棄物を減らしていくために、拡大生産者責任の考えを導入すべきだというふうに考えております。
一方で、それだけではなくて、その基盤に基づいてどういうサービスや新商品を、新製品を生み出していくかということが、日本の今までの蓄積した物づくりの力の発揮しどころであると思っております。 例えば、これに関わるわけですけれども、パワー半導体とか、そういう省エネ部品を使いながら、日本の技術を使いながら、グリーンの面でも側面的に応援していくということもあるでしょう。
こういったことも含めてテーマを決めて、例えば先ほど話がありましたグリーンとかデジタル、これはあくまでもビジネスのインフラを整えるものだと思っておりますけれども、そういったテーマを決めて、ここで成長できる産業があり、またそれを使って成長したり新しい商品やサービスを生み出す力をつくっていくということが、後押ししていくということが、私どもの仕事であると思っております。
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の法改正では、現在国立大学法人に認められております出資事業の実績あるいは大学からの要望等を踏まえまして、現在指定国立大学法人のみに特例的に認められております大学の研究成果を活用した研修、コンサルティング等を行う事業者への出資を全国立大学法人へ拡大すること、あるいは大学の研究成果を活用して商品サービス開発、提供を行ういわゆる大学発ベンチャーへの直接出資、これは指定国立大学法人
また、製品、商品サービスの価格を値上げしたも一割近くあり、また、雇用量を削減という回答をした企業も、具体的な手段について尋ねたところ、正規雇用から非正規雇用への代替との回答が約二割あったと。 事業主拠出金は一時的には企業が負担をしますけれども、巡り巡って労働者や消費者にその負担が跳ね返ってきているということもあるのではないでしょうか。
送りつけ商法、送りつけにつきましては、商品について契約がないにもかかわらず一方的に送りつけて商品の申込みをする、それで消費者に誤認を与えて代金を支払わせるといった行為でございます。 これについては、送りつけ自体が詐欺行為的なものでございまして、何ら正当的な行為ではないというふうに考えているところでございます。
一方で、消費者が送りつけられた商品をどう扱っていいか分からないという不安定な状況や、もしかすると送りつけた者から返還請求をされるのではないかという心配を払拭する観点から、特定商取引法の制定当時、消費者が頼んでもいないものを一方的に販売業者が送りつけた場合は、一定の期間経過した後は、その販売業者は商品の返還を請求することができないと規定することとしたものでございます。
一方で、消費者が送りつけられた商品をどう扱っていいか分からないという不安定な状況や、もしかすると送りつけた者から返還請求されるのではないかという心配を払拭する観点から、特定商取引法の制定当時、消費者が頼んでもいないものを一方的に販売業者が送りつけた場合は、一定の期間経過した後は、その販売業者は商品の返還を請求することができないと規定することとしたものでございます。
ところが、ＥＴＦというのは、御存じのとおり、中身として株式や金融商品で構成されております。その個々の株とか金融商品によって、それを集めるわけですから、それによって決まる金額を基準価額と言います。例えば日経二二五でしたら、日経平均構成する二二五銘柄の価格の合計といいますか、まとまったものが基準価額になります。
ただ、高速高頻度取引業者が様々な金融商品の価格差に着目して高速、高頻度で裁定取引を行っているということはよく承知しております。
以前、私が何度も言及してまいりました国際商品市況、ＣＲＢ指数というのがございますけれども、気が付いてみたら、何と五年前の高値、二〇三高地などと言われていましたけれども、その二〇三高地突破して上がっているんですね。二〇七か八ぐらいでしょうか、直近の数字が。 先ほども御議論がありましたけれども、アメリカではインフレ懸念、ＣＰＩショックが出ていると。
双方向のコミュニケーションが成立しているなという実感がありましたし、あと、地元の生産者は、やはりなかなか、ああいう商品パッケージだ、ロゴだとかいう、商標とか、そういうのに非常に不得手なところがあるんですけれども、そういう相談を地元の知財総合支援窓口ですか、大分県の場合はこれ発明協会に委託されていると思うんですけれども、そういうところに相談しても非常に丁寧なアドバイスとかをいただけたということで、今おかげさまでその
ただ、しっかりと、やっぱり新たなこの知的財産ですね、新たなイノベーションというものが、今後しっかりとこれが更に次の段階として実用化とか商品化とか、そういうふうにつながってということで、これは連続的なもので、その一番スタートのところがこの発明だったりという部分だと思うんで、そこはしっかりとその指標の中での特許のところというのはそれなりに重きを置かなければいけないのかなというふうにも思います。
つまり何を言いたいかというと、日本は持っている特許の技術を商標で保護されるような商品につなげる開発が弱い、技術を社会実装してお金になるサービスや商品を生み出す能力が相対的に低いというふうに小林氏はおっしゃっています。リチウムイオン電池でノーベル賞を受賞された旭化成の名誉フェローの吉野彰氏も、有名な言葉ですけれども、もう日本は川上は強いけれども川下が弱いというふうにおっしゃっていました。
それから、昨年は、デジタルプラットフォーム透明化法の審議の際にもお呼びいただいて、プラットフォームワークの問題点、それからプラットフォーム透明化法の問題点についてもお話しさせていただきましたが、やはり、プラットフォーム透明化法において労務提供型プラットフォームが全く対象外とされている問題、楽天やアマゾン、そうした商品の取引しかこの法律が対象にしていないというのは、やはり現場のプラットフォームの問題を
一方で、本事業の開始以降、旅行商品の販売実績や内容の実情なども明らかになっていく中で、本事業の本来の趣旨にそぐわないと判断されるものにつきましては本事業の支援の対象から外す措置を取らせていただくことといたしまして、事業の支援の対象とする旅行商品の基準、考え方、例えば、観光を主たる目的としているかどうか、感染拡大防止の観点から問題がないかどうか、そういったものについての基準を明確化いたしまして、昨年十月二十九日
具体的な支援内容は、ステージ２相当以下と判断した都道府県が同一県内での旅行への割引支援を実施することを決定し国による支援を希望する場合には、旅行商品代金、宿泊料金の半額又は一人一泊当たり五千円のいずれか小さい方の額につきまして国から補助金を交付するものでございます。
○松沢成文君 次に、小倉参考人にお聞きしたいんですが、長らく民間企業で活躍してきて、今東工大の監事ということでありますけれども、今回、東工大を含む九つの指定国立法人が大学の研究成果を活用しての商品等の開発、提供を行う事業者、大学ベンチャーへの出資ができるようになったと、これは大きな画期的なことだと思います。
ビッグデータの利活用、民間企業のマーケティング、商品開発に役立つばかりではなくて、医療や介護、教育など、本当様々な場面で私は社会的な課題の解決にも必要であると思っています。