2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○山岡委員 今の御説明によれば、一〇％の部分については、二〇五〇年の目標に向かっているもので、その二〇三〇年四六％というのもその目標は同一なものであるから、検討段階ではそれは連動はしていなくても、この一〇％という数字は結果的に二〇三〇年四六％とも整合し得るというような趣旨で、この法案についてはお話しいただいたものだと思っております。
○山岡委員 今の御説明によれば、一〇％の部分については、二〇五〇年の目標に向かっているもので、その二〇三〇年四六％というのもその目標は同一なものであるから、検討段階ではそれは連動はしていなくても、この一〇％という数字は結果的に二〇三〇年四六％とも整合し得るというような趣旨で、この法案についてはお話しいただいたものだと思っております。
厚生労働省では、実際のプレスリリースなどを基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道されている事案の件数を集計しております。 昨日、五月十一日までの総件数は七千百八十三件であります。そのうち高齢者福祉施設は千四百三十三件であります。
これは、一部に異なる事務を行っている主体も含めまして、例えば、国でいうと府省間、府省と地方公共団体、都道府県と市町村、こういったことも含みますけれども、同一の情報システムを利用することを意味するということでございます。
二〇一五年九月二十九日、総務省自治行政局が取りまとめたＱアンドＡには、問い十七、申請者が顔認証システムの活用を拒んだ場合にどうするのか、答え、日常的に多くの場面で本人確認書類として活用される個人番号カードに添付される顔写真については、申請者との同一性を容易に識別できる適切なものとすることが重要であることを説明し、理解を求める、それでも理解されない場合には交付しないこととする。
この積極姿勢は評価いたしますが、預託期間は内閣府令で定める事項ですので、その期間を定める際に買戻し型の類型と商品を返還する類型を同一の期間とする必要はなく、その特質に応じて区分することによってより明確にできること、預託の概念についても同様であること等につきましては、配付資料四ページ以下で述べておりますので、御参照ください。
この中で、性的指向あるいは性自認という言葉は入っていないわけで、言葉としては入っていませんが、ただ、「性別」という言葉は入っておりますので、性別というものの構成要素として、性自認でありますとか、性同一性という言い方もしますけれども、あるいは性的指向というものも含まれているというふうに、我々、自民党の特命委員会としては考えております。
なお、ツワネ原則では、国民が十分な情報を得た場合に正当な国家安全保障上の利益が最大に保護されると述べておりますが、私が今申し上げた考え方と全く同一でございます。 しばしば、多過ぎる情報は国民を混乱させるとの考え方はございますが、これは現代の民主主義社会にそぐわない考え方であるというふうに思っております。政治的指導者の失敗やスキャンダルが表沙汰になることは混乱とは申しません。
厚生労働省では、自治体のプレスリリースとか、それから報道関係の資料を基に、同一の場で二名以上の感染者が出た事案の件数を集計しています。ちなみに、昨日までの件数は合計で六千六百九件です。そのうち、医療機関は千八十六件、それから高齢者福祉施設が千三百十七件となっています。
一方で、郵便局職員を市区町村のパートタイムの会計年度任用職員として任用する場合には、同一の者が郵便局職員としての業務と市区町村の職員としての業務に従事することとなるため、市町村職員、郵便局職員、それぞれの服務規律及び職務専念義務の整理や業務遂行の具体的な調整等の課題があるところでございます。
文科省は、二〇一五年、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてと通知を出しております。その後、ジェンダーレスの制服導入など、各学校の取組も広がっていると承知しておりますが、じゃ、入試はどうなのかということで最初に確認したいと思います。 公立高校の入学試験において願書等の性別欄をなくした自治体の数というのは今どのくらいになっていますか。
これを読むと、工事の実施場所や時期によるものではなく、事業の目的が同一であり、かつ、構想及び決定の時期が同一か否か等により総合的に判断されるものであると。下線を引きました。最後の「また、」のところは、事業者が複数であっても事業目的、構想及び決定の時期が同一であれば一連の事業とみなされる場合があるとしているんですね。
○大塚耕平君 いや、それは、一般的には起こらないような気がするんですが、これだけ複数の協定が同一国に対して重複して、しかも時間差を置いて締結されると、そこはやっぱり整理しておいた方がいいと思うんですね。 だから、したがって、私の質問の中でも申し上げましたが、今回そういうことも踏まえて考えてみると、初めて自由貿易協定を結ぶ相手、ニューカマーは韓国と中国だけなんですよ。
三十年以上ということで定めているわけでございますが、委員御指摘のとおり、同一の持ち主によるというのがおおむね三十年くらいというのがございました。
そのときは、同一の所有者による維持保全の期間を考慮して設定した旨の答弁があったと承知をしておりますけれども、確かに、法制定時における維持保全期間の目安である取壊し住宅、つまり滅失住宅の平均築後年数は二十七年なので、維持保全期間の方が三年長いので、これは平仄が合っているというふうに思うんですが、ただ、その後、平成二十五年から三十年の平均築後年数は、海外と比べれば、段々の議論があったとおり、非常に短いんですけれども
高額療養費につきましては、同一の医療機関内では現物給付化、いわばその上限額までしか支払わなくてよい取扱いとされておりますけれども、御指摘のとおり、複数の医療機関を受診した場合には、現物給付ではなく、申請に基づきまして償還払いされます。 七十五歳以上の方々の約五割以上が複数の医療機関を受診をいたしております。
それは、本人以外はもらえないんですけれども、本人と生計を同一にしている者に関しては、やはり本人がおられなくなった後の生活を守るためということでありまして、あえて、誰がそれを受けるかということをこの中で決めている、法律の中で決めているということによって生まれてきておることでございますので、やはり、現物給付が原則である健康保険と、そうでないものとの差というものがここにあるわけでございまして、順番というよりかは
しかし、健康保険よりも後からつくられた労災保険や、また年金、厚生年金、国民年金もですけれども、この相続の原則に従わずに、生計同一関係という要件が入ります。その結果、一緒に住んでいる兄弟、傍系二親等の兄弟は対象になるけれども、たとえ子供であっても一緒に住んでいなければ相続の対象にならないという形になっていまして、それは一つの考え方としてあると思うんですね、生計同一関係を守るという。
このため、国土交通省では、ハザードマップ等の情報を分かりやすく提供できるよう、洪水や土砂災害などの災害原因別に作成されたリスク情報を同一の地図上に重ね合わせて表示する取組や、リスク情報を三次元で視覚的に分かりやすくする取組を進めているところです。 一方で、これらのリスク情報の基盤となる地図データは、より精度を高めるとともに、都市部を中心とする住宅等の土地の変化にも対応していく必要があります。
委員御指摘の大学病院は、地域医療確保の観点で重要な役割を担っているとともに、医学及び医療の発展のための研究や、医学生と若手医師に対する教育など、診療以外においても重要な役割を担っておりまして、これを同一の医師が担うことも多いことから、労働時間の短縮は、診療のみならず、研究、教育に影響を与える可能性がございます。
先ほど山花会長代行から、同じ法律の改正であるならば複数の論点をまとめて採決することも検討をというようなお話がありましたけれども、申し上げるまでもなく、異なるカテゴリーに属するものであれば、同一の法律についての改正案を複数の採決で処理をしていく、特に迅速性が求められるものについてはそのような対応をするということは至極当然のことでありまして、こういう観点からも、この七項目については改正をしていく。
例えば、保険者において同一の届出に記載された情報を取り違えて入力した、あるいは短期間で資格を失った被保険者のデータが、一旦登録すべきところを登録されていなかったなど、幾つかの重立った事情がございます。
今回、畜舎新法で行われる技術基準の緩和は、何というんですか、建築の世界の憲法とも言える建築基準法の世界における基準緩和の延長線上なのか、同一のものなのか。その辺の法体系はどうなっていますかね。
次に、外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか、又は、法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより、並行輸入品に付された商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであること。