2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
これは、やはりその主権者の憲法改正、最高法規の投票権を保障するという観点から私は後退だと思いまして、あと、台風が来たときの繰延べ投票も、結論だけ申し上げますと、日曜日投票日なんだけれども、翌日の月曜日、平日に憲法改正の国民投票ができるようになると。しかも、衆議院では、発議者の方が、平日でも憲法改正の国民投票はできます、しますんですというようなとんでもない答弁をなさってしまっておるんですね。
これは、やはりその主権者の憲法改正、最高法規の投票権を保障するという観点から私は後退だと思いまして、あと、台風が来たときの繰延べ投票も、結論だけ申し上げますと、日曜日投票日なんだけれども、翌日の月曜日、平日に憲法改正の国民投票ができるようになると。しかも、衆議院では、発議者の方が、平日でも憲法改正の国民投票はできます、しますんですというようなとんでもない答弁をなさってしまっておるんですね。
二〇一八年の北海道胆振東部地震、また、二〇一九年の台風十五号などの災害では大規模な停電が発生をいたしました。このため、発電所の停止等に備えた予備力の確保や電力融通円滑化のための系統形成の検討、電力会社などの関係者間の事前の備え、発電・送電設備の自然災害への耐性確保など、激甚化、頻発化する自然災害に対して、エネルギーの安定供給に向けた最大限の準備を進めてまいりたいと思います。
また、私ども、今年の冬の需給逼迫もございましたし、胆振東部若しくは台風十五号というような災害リスクに対する対応ということを、通常、電力安定供給を考えるときには必ず考えて、念頭に置いた上での予備力ということを持つわけでございます。こういったリスク対応というものをこれはどう考えていけばいいものなのかと、こういったことも念頭に置きながらシミュレーションする必要があるかと思っております。
一方で、津波や台風などの災害ももたらす。それが人間による破壊も進んでいて、気候の調節機能も現在上限に達していて、スーパー台風ですとか海洋酸性化、海面上昇などの問題が現在起こりつつあって、こういった問題は今の子供たちが大人になる頃にまさに顕在化する問題です。 こうした海洋の重要性を考えるとき、温暖化が危急のグローバルな課題である現在、人間と海洋の関係を再構成する必要が生じる。
逆にこれ、ちょっと不思議な話で申し訳ないんですけれども、例えば台風に当たる、よく、人は、乗るたびに当たるという、そういうジンクスもあったり、それとか、あと、あの人が乗ると必ず船故障するとか、そんな話がまことしやかに海運界では話されることがあるんですが、ただ、これにつきましては、いろいろ考えてみれば当たり前というか、要するに、日本近海を夏場航海する船に常に乗り続ける人間は台風に当たる確率非常に高いわけですね
赤羽大臣が就任して以降、台風十九号など甚大な災害もあって、地方整備局の純増など、定員を増やしてきてくれたことは承知をしております。だけれども、一方では、河川や道路事務所など、出先機関によっては一人出張所もまだまだ多数残されているんじゃないか。これは一刻も早く解消してと現場から声が上がっています。このことを答弁の中で一言触れていただきたい。
これから台風を始め災害シーズンにも入ってまいりますので、今日は、インフラの老朽化対策につきましてお聞きをしたいと思います。 昨年度まで続きました防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策、臨時特別の措置としてとられたわけですが、ここにはインフラの老朽化対策というのが入ってございませんでした。
私の北海道でも、平成二十八年に大きな台風で十勝が大きな被害を受けました。是非、この法案が通りましたので、事前防災等に本当に全力で取り組んでいただきたいと思います。 ただ、そうした中で、このアメダスというものが大きな意味を持つものというふうに考えているところであります。
○政府参考人（長谷川直之君） 気象庁では、台風や集中豪雨による気象災害の防止、軽減のため、広範囲で稠密な観測データが得られます気象レーダーと、地表における正確な降水量が得られるアメダス、それぞれの長所を生かして効果的に組み合わせることで面的な雨量分布情報を作成し、それをベースに様々な防災気象情報の提供を行ってございます。
そしてまた、熊本というところは、鹿児島、宮崎と変わらず台風の常襲地帯でありまして、風速五十八メートルを超える瞬間最大風速を経験するような地域であります。台風と地震に関して言えば、やはりある程度の建築基準でも私は大丈夫なんじゃないかなというような気持ちを持ちながら畜産をやっておりました。非常に畜舎のコストというのも急激に上がっております。
地震、台風により本法案が適用された基準で建築された畜舎等に被害が生じた場合、これまでの基準で建築された畜舎等と受けられる支援に違いが生じるということはあるでしょうか。
また、我が国でも、台風、豪雨による災害が頻発化かつ激甚化し、多くの尊い命が奪われ、人々の命と暮らしが脅かされています。こうした地球規模の気候変動が今後、自然環境や生態系、水や食料、人の健康や国民生活に与える影響は計り知れず、今や私たち人類や全ての生物にとって生存基盤を揺るがす気候危機となっています。
繰延べ投票の告示期限の短縮では、台風襲来の日曜日の翌日の月曜日の国民投票の実施の周知を全主権者に徹底できる、場合によっては平日に国民投票を実施するとの誠に苦しい説明がなされ、期日前投票所開設の規制緩和では、現にその後の各地の国政選挙で投票機会の減少が見られるところです。本法案は撤回、修正を行う必要があることを、良識の府の存立に懸けて強く申し上げる次第です。
この大和川は、古くは飛鳥時代から洪水の記録がありますが、特に江戸時代には大和川そのものの流れを変える大規模な付け替え工事が行われるなど、千三百年にわたり多くの人が水害と闘ってまいりましたが、近年でも、二〇一七年の台風二十一号の影響による大和川の増水によりまして、大阪府柏原市の一部地域が二メートル以上も浸水をいたしました。
このため、国土交通省においてダム管理者が事前放流を開始する際に参照すべき予測雨量が自動的に提供されるツールを開発するとともに、気象庁から台風や大雨に関する情報が発表された場合には、ダム管理者へ事前放流を実施する態勢に入るように伝達するなど、適時にダム管理者とコミュニケーションを取っています。
○武田良介君 台風十九号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会、ここの報告書でも、こういった当面する緊急的、短期的な取組として、この粘り強い堤防が必要だということを指摘されているということを私からも触れさせていただきたいというふうに思いますし、二〇一八年の十一月二十日のこの当委員会で、我が党の山添議員が、このいわゆる粘り強い堤防ですね、耐越水堤防、これを求めたのに対して、当時の石井大臣は技術的な
皆さん御存じと思いますが、丸森町というのは二〇一九年の十月の台風十九号で大変な被害が出ました。土砂災害、家屋の浸水、倒壊、道路の冠水。十一人もお亡くなりになった地域であります。元々水害を繰り返してきた。ここにこういうプロジェクトが持ち込まれてきたわけですね。 今問題になっているのは、幾つか問題はあるんですが、一つは環境アセスです。
補助金や交付金の申請の中でオンライン化を急ぐべきは、やはり台風などの自然災害などで著しい農業被害が発生した緊急時の申請だと思います。特に、各種共済や収入保険の申請は急ぐべきであると、このように思うんですね。 令和元年の台風十九号では、日本全国で様々な農業被害をもたらしたために、各地方の行政窓口は混乱をいたしましたし、各種の補助金や交付金などの申請作業が目詰まりを起こしました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 私自身、一昨年の九月に国土交通大臣に就任した直後に、当時の台風十五号、十七号、十九号と、十九号は令和元年東日本台風という未曽有の大型台風となりました。全国で百四十二の箇所で堤防が決壊し、一級河川、国の直轄の一級河川でも七河川がやられるという、考えられないような状況でございました。
令和元年十月に起きた台風十九号によりまして、東京の多摩川でも、越水などによりまして、私の地元の世田谷区を始め、大田区、調布市、狛江市などでも被害が相次ぎました。今年も梅雨の時期を迎える前に、また台風シーズンを迎える前に必要な対策を打っておく必要があると、このように考えております。 都内を流れる多摩川でいいますと、東京都が管轄をする小河内ダムがこれに当たるわけでございます。
二〇一九年の台風十五号時に停電をしたときに、電力インフラの地域の重要な防災拠点として、ここで提供される電力、エネルギーというのが住民の停電期間中の生活を支えたという例でございます。 そして、スライドの二十九が、環境省の支援事業だと理解をしておりますが、京セラのゼロエミッションデータセンターを北海道と石狩市が誘致をしている例であります。
二〇一八年のグローバル気候リスク指標で、台風や熱波などの災害から最も影響を受けた国として日本が挙げられました。これは、日本が既に気候危機の渦中にあることを表しています。 それを裏づけるかのごとく、二〇一九年の台風十九号は、死者九十名、住居の全半壊や浸水を合わせて七万四千件を超える甚大な被害をもたらしました。また、この被害の数字の奥には、その人に関わる家族や友人、大切な人々が存在するのです。
ただ、さはさりながら、今言った生活という面でいうと、その中で我々も生活をしているわけで、どうしてもここは守らなければいけない地域、例えば、我々が住んでいる真ん中に風力発電所が仮にできたとすれば、やはり騒音の心配とか、あるいは台風が来たときに羽根が飛んでしまうんじゃないかというようなおそれもありますので、やはり生活をきちんと守らなければいけないとか、あるいは生物多様性をきちんと守っていかなければいけないというような
例えば、一昨年甚大な被害をもたらした東日本台風におきましても、避難勧告等が発令されても避難しないことによる被災、高齢者等の要配慮者の被災などが多数発生いたしました。
事実、改めて申し上げますけれども、昨年七月の豪雨ですとか、一昨年の台風十五号、十九号、北海道胆振東部地震は平成三十年ですけれども、それぞれ民間のそういう施設については厚労省関係のかさ上げのできる補助をしているのが事実であります。 今後とも、その激甚災害制度への位置付けについては両省で、厚生労働省と私たち、勉強してまいりたいと存じます。
○杉久武君 これから台風シーズンも迎えることとなります。本改正案の効果がしっかりとこれからの防災・減災対策に生かしていけるように我々も全力でサポートしてまいりたいと思いますので、小此木大臣におかれましても、しっかりと災害が起きた際には陣頭指揮を執っていただいて、国民の命と生活を守っていただけるようお願いを申し上げまして、時間になりましたので、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○政府参考人（井上智夫君） 令和元年東日本台風では、堤防の上面を舗装で強化していたことなどにより、越水が生じても決壊に至らなかった事例が見られました。 そのような越水しても決壊しにくい、粘り強い河川堤防の整備に当たっては、堤防上面の舗装のほかに、堤防の住宅地側の斜面や斜面底部をコンクリート等で被覆するなどの工法で進めています。
続いて、令和元年の東日本台風の被害の復旧状況について幾つかお尋ねをしたいと思います。 法案というか、この東日本台風の被害があってから、復旧をするのに、原形復旧にとどまらないで改良復旧の手法を取り入れましたということをお聞きをしておりますが、実は、埼玉県の都幾川水系で、入間川水系なんですが、都幾川というところで、東松山の早俣地区というところで堤防の決壊がありました。
令和元年の東日本台風は、都市部において内水氾濫を起こし、中高層建築物等は被災をし、長時間にわたり居住できない状態が発生したと記憶をしております。 令和元年の東日本台風は、都市部において内水氾濫を起こし、中高層建築物等は被災し、長時間にわたり居住できない事態が発生しておりますが、近年のこの激甚化する水災害から、都市の強靱化が求められております。
具体的なちょっと事例からお話をお伺いしたいと思うんですが、現在、このコロナ禍において、各自治体においては、密を避けるために、例えば今大きな台風が来たとか風水害があったときの避難所自体を、いわゆる場所自体を見直すという動きが少しあります。要は、これまでどおりぎゅうぎゅうに詰め込んでしまうと当然コロナの問題があるということで、例えば、避難所を増設しようということで検討されている。
既に、内閣府防災担当が運用する災害時情報集約支援チーム、ＩＳＵＴで令和元年度から活用されており、一昨年の台風第十五号に対しては、千葉県、自衛隊、電力事業者、通信事業者等からの停電復旧の支障となる倒木等の箇所の情報を収集し、地図化し、これらの機関に提供することで円滑な倒木処理等の活動を支援したところであります。
現在は、積雪の荷重とか風の荷重、防火壁の緩和などについて、国交省の告示に示されたものに基づいて実施をしているということでありましたけれども、地域によって、雪が降るところ、台風がしょっちゅう来るところなど、いろいろ違いまして、当然、畜舎の在り方、防災の視点というところも変わってくるんだと思います。
思い起こすと、平成二十五年の十八号台風で、御承知のとおり、テレビなんかでも、あの嵐山という地域の渡月橋が、ともすれば流されるんじゃないかなんという映像が記憶にあるんですけれども、以降五年かけて、実は、この淀川水系の桂川に関しては、川の底を掘削いただいたり、また堤防を強化していただいたり、井堰も撤去するなど、いろいろな策を講じていただいて、ここ近年の雨で以前ほど、水害が実は減っているという、これは事実
変化した海が何をもたらすかという話で、これは一昨年、令和元年の台風十九号、スーパー台風とも言われましたが、これが東日本を直撃して未曽有の被害をもたらしたというのは皆さんよく御記憶のことかと思います。 一枚めくっていただきまして、この台風十九号というのは、異例の強さといいますか、物すごく強かったんですね。
また、気象庁も毎年の天候と台風のまとめを発表しておりますが、そこでも二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響と自然変動の影響が考えられると記述をするようになっています。 ＩＰＣＣの報告書は、結びで、社会のあらゆる側面において急速かつ広範な前例のないシステム移行が必要だと述べています。
続けて、須賀参考人にもう一問、関連でお伺いできればと思っておりますが、まさにその気候変動の話で、台風の話なんかもしていただいたところであります。 私も、十九号でもそうなんですが、十五号でも被害を被った茨城県から来ておりまして、十五号では風台風でやられ、十九号では雨台風でやられということになったところであります。
これまでも、例えば河川整備計画などの策定をする際にも、この住民の意見をしっかり聞いていきましょうということは強調されてきたと思うんですけれども、私、地元長野県でありますが、台風十九号の災害が発生をいたしまして、大変な被害が出ました。そういう経験からしても、必ずしも十分ではなかったのではないかと、その住民の理解、共に計画を策定していくということが、問題意識を持っております。
私も、地元で、東日本台風で越水破堤をした堤防の現場を見に行きまして、やはり堤防の重要性というのを再認識をしたところなんですが、今まで封印をされていたのがやっと千曲川でというようなお話もございました。改めて、この耐越水堤防の重要性について御認識をお聞かせをいただければと思います。
ただ、ああいったタイムラインを作ることが有効な災害とそうでない災害がございまして、やはり大きな川の洪水ですとか台風のようにあらかじめ分かっていることについてはマイタイムライン作りは有効ですが、突発の災害に対してはなかなか難しいという限界もあるかなというふうに考えております。 以上でございます。