2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
保険の料率というのは一律、これメガの銀行も、それから比較的資本の規模の小さい第二地銀ですとか信組、こういったものも入ってくるかもしれませんけれども、これ、たしか可変料率といって、つまり大きな取扱量をやっているところは保険料率を下げていこうとか、そういう検討がなされようということがあったかと思うんですけれども、現時点で、今その辺の検討はどうなっていますでしょうか。
保険の料率というのは一律、これメガの銀行も、それから比較的資本の規模の小さい第二地銀ですとか信組、こういったものも入ってくるかもしれませんけれども、これ、たしか可変料率といって、つまり大きな取扱量をやっているところは保険料率を下げていこうとか、そういう検討がなされようということがあったかと思うんですけれども、現時点で、今その辺の検討はどうなっていますでしょうか。
総務省の行政文書取扱規則におきまして、放送法第百六十六条第一項又は第二項の規定に基づく認定の取消しに係る決裁者は、情報流通行政局長となっております。 ただ、本事案は、外資規制違反という重要な事案であることに鑑みれば、大臣に報告すべき事案であったと考えており、その点は、当時の担当者の認識が甘かったと言わざるを得ないと考えております。
今御指摘いただきましたとおり、本年の一月でございますけれども、千葉県から、千葉県の中では既に成田市は国家戦略特区に指定をされておるんですけれども、成田市に加えて、成田空港周辺の八市町村を特区に追加指定するということと併せまして、成田空港の滑走路の増設に伴う空港機能強化の効果発現に向けまして、今御指摘のありましたように、成田空港周辺の物流拠点の整備に向けた土地利用の弾力化、あるいは貨物取扱量増加に対応
例えば、岩手県釜石港では、三陸沿岸道路と東北横断道の開通と併せて港の機能強化により、コンテナ取扱量や釜石港利用企業数が大幅に増加し、毎年過去最高を記録している状況でございます。 なお、復興支援道路以外の沿岸部と内陸を結ぶ横軸の道路を含め、石巻新庄道路についても東北地方の幹線道路ネットワーク全体の一部を構成する重要な路線と考えております。
また、他の金融機関に対しましても、委員御指摘のとおり、全預金取扱金融機関に対しまして通知を発しまして、育児休業制度の重要性でございますとか、謝絶を、一律な謝絶というようなことがないように通知を発して今後も指導していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（武田良太君） 総務省では、総務省行政文書取扱規則において、決裁を要する文書に応じて最終決裁権者等を定めております。
具体的には、対象期間でございます本年一月から三月までの間で、緊急事態宣言の影響により市場取扱金額が平年の二割以上減少している月があるという、こういったデータを都道府県から提出していただくことで、当該都道府県におきます対象品目に指定するということとしているところでございます。
あともう一つ、対象の二つ目に、都道府県域で対象となる品目も、都道府県ごとの市場取扱金額のデータに基づいて品目を指定しますとあります。
委員御指摘の対象品目の選定につきましては、これまでの第三次募集までと基本的に同様でございまして、市場取扱金額が二割以上減少した品目を対象とすることとしておりまして、具体的には、先ほど申し上げましたメロンとか、ワサビ、穂ジソなどのつま物類、スダチ、カボス、ユズなどの香酸かんきつ、切り花、こういったものを全国で対象としております。
また、緊急事態宣言発令の影響によりまして、この一月から三月の間で市場取扱金額が平年の二割以上減少した月のある品目、例えばメロンであるとか、つま物、かんきつ、切り花などを対象に、令和二年度補正予算で措置した高収益作物次期作支援交付金の第四次の公募を実施することといたしました。 これらの対策を活用いたしまして農業者の皆様が安心して営農を継続できるよう、支援してまいります。
○野上国務大臣 今お話がございました高収益作物次期作交付金の第四次公募でありますが、支援対象品目を、本年の緊急事態宣言が発令されました一月から三月までのいずれかの月で、売上げ、具体的には卸売市場での取扱金額が二割以上減少した品目としておるところであります。
具体的には、新旧対照条文におきます地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、いわゆる郵便局事務取扱法の規定が、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、いわゆるデジタル整備法案による改正後の規定と一致をしていなかったということでございました。
個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、本人からの請求を受け付ける方法としまして、開示請求の申出先、開示請求に際して提出すべき様式などを定めることができまして、本人は、当該方法に従って開示請求を行わなければならないということとなってございます。 また、事業者は、本人に対しまして、開示請求に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができます。
ただいま個人情報保護委員会からお答えがございましたとおり、一般論といたしまして、まず、個人情報取扱事業者が個人データの取扱いを外国にある第三者に委託する場合は、個人情報保護法第二十四条の規定に基づきまして、原則、本人の同意を得ることが必要というふうに承知してございます。
これに加えまして、携帯キャリアや中古端末取扱事業者に対しまして、窓口において電子証明書が失効、削除済みであることを確認するよう要請するなど、重層的な措置を講じていきたいというふうに考えてございます。
○福浦政府参考人 一般論として申し上げますと、個人情報取扱事業者が個人データの取扱いを外国にある第三者に委託、これは提供する場合でございますけれども、議員御指摘のとおり、二十四条の規定に基づきまして、原則、以下のいずれかによることが必要でございます。まず一つが、本人の同意を得ること、二つ目として、外国にある第三者が法の趣旨に沿った措置を取っていることを確認することでございます。
重ねて、ファイザーのワクチン、非常にセンシティブなワクチンということで、取扱注意ということでの冷凍保存、マイナス七十五度前後の冷凍保存、そしてまた冷凍輸送ということがある中で、厚生労働省が冷蔵輸送と、二度―八度、これをいまだに否定していない、容認をしていると、自治体にも通知をしているという問題を先般の予算委員会でも取り上げさせていただいて、大臣からも答弁をいただいておりましたが。
その上で、そういう環境変化があるからこそ、この外防委員会における議論も予算の取扱方も、そして在日米軍に関する機微情報についてもやっぱり工夫をしなきゃいけないし、それから、これは羽田新ルートのことでずっと申し上げていますが、在日米軍に対する国民感情も考えながら運営をしていかないと、いざというときにやはり決していい方向に行かない。
信用創造機能の発揮などの重要な役割を持つ銀行等の貯金取扱金融機関や、公正、円滑な金融商品市場の運営を担う金融商品取引所はいずれも免許制が取られておりまして、その社会的責任も極めて重いものです。システム障害ができる限り起こらないように、また、万一発生した際でも利用者への影響を最低限にとどめるよう、万全の対応が求められます。
（資料提示） 昨年十二月の主要旅行業者の総取扱額は、十二月、前年同月比の僅か三五％です。事業を廃止した旅行業者は六百に及んでいます。ホテル、旅館からも悲鳴が上がっています。前回の質疑でも言いましたけど、飲食店だけではありません。緊急事態宣言が結局長期化したので、今は解除されていますが、分断と格差が広がっています。
で、発注者からの当該国外事業者に対する一部業務の再委託の申請においては、アプリケーションの開発に係る業務の再委託となっておりまして、個人情報の取扱業務を再委託する内容となっていないことをまず確認しております。
なお、再委託に当たっては、個人情報の取扱業務の委託が行われていないということでございます。 ですから、本件調達の契約において、受注者は個人情報の取扱業務を再委託することは原則禁止ですので、再委託を行おうとする場合には発注者の承認が必要になります。
具体的には、今議員おっしゃいました百八条あるいは百二十九条、それに加えまして、六十条五項で条例要配慮個人情報の内容ですとか、七十五条第五項で個人情報取扱事務登録簿の作成、公表に係る事項、あるいは七十八条二項で本人開示等請求における不開示情報の範囲、あるいは八十九条二項で本人開示等請求における手数料という規定を置いております。
また、令和元年九月末時点の私の地元岩手県の償還状況は、支払期日到来件数が七百二十件、うち滞納件数が百七十一件で二三・八％、滞納金額は六千二百八十三万円となっており、県からは、災害援護資金の支払猶予、償還免除等の運用基準や具体的な取扱事例などを示すなど、円滑な事務処理について御支援をいただくよう国に要望がなされていると聞いております。
金融庁では、預金取扱金融機関、金融商品取引業者、貸金業者、資金決済業者など約五千三百業者に対して、監督指針等に基づき顧客に影響が生じたシステム障害を報告することを求めております。 過去五年間の障害件数のお尋ねですが、集計可能な直近の二〇一九年度一年間にこうした金融機関から報告された障害件数は約千五百件となっております。
これは、厚労省幹部が世耕弘成当時の内閣官房副長官との協議で示した内部資料という、行政文書開示請求によって開示された、取扱厳重注意とある、生活保護制度の見直しについてという文書です。これは基準部会の取りまとめ以前に作成されたものです。それは、八ページに今後のスケジュール案として、一月十八日の生活保護基準部会で報告書取りまとめとありますから、その以前に作成されたということが明らかであると思います。