2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
この後、午後、私、厚労委員会でも厚労大臣にも聞きますけれども、ただ、これはやはり、ワクチン接種の担当大臣でありますから、是非、河野大臣からも田村大臣にその旨は強く要請していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
この後、午後、私、厚労委員会でも厚労大臣にも聞きますけれども、ただ、これはやはり、ワクチン接種の担当大臣でありますから、是非、河野大臣からも田村大臣にその旨は強く要請していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
これは、厚労委が担当ですから、この後厚労委員会でやりますけれども、やはり、どれだけ使わなかった、廃棄した数というのは、これはやはり、国民は当然知りたいと思いますから、増やした分はそれはいいかもしれませんけれども、やはり、どれだけ廃棄せざるを得なかったかということは、入力といったってそんなに、そもそもそんなに数が、二〇〇九年の新型インフルのときのような数は想定していないわけですし、ほとんど労力はかからないと
○高井委員 私、厚労委員会にも入っているんですけれども、厚労委員でも、やはり生活困窮者対策、本当に今深刻で、コロナ禍がここまで長引いて仕事がない、そういった中で債務を抱える方がいて、それでわざわざ作ったガイドラインというか、本来自然災害だけだったのを新型コロナにも適用したわけですから、そこがうまくいっていないということであれば、これはやはり是非とも金融庁としてしっかり対応いただきたい。
そうなると、社会保障の問題、特に健康保険の問題は、そこまでを本来見据えたものでなければならないわけですけれども、私がレクでお聞きしていても、厚労委員会の質疑で聞いても、これは要は、不断の見直しが必要なと。
田村大臣、この間ずっと厚労委員会でも、三月時点で緊急事態宣言解除、本当に大丈夫なのかと、解除すべきではないと、早過ぎるという話をさんざんさせていただいた結果、この状況です。今週、大阪、緊急事態宣言再々発令ではないか、まあ東京も追加で検討されているということで、大臣、この責任どう考えているのかと。
皆さんにお配りした資料で、ちょっと私も厚労委員会、新人なものですから、少し資料をお持ちしました。「社会保障入門」という、入門書を読んでいるのもお恥ずかしい話なんですけれども、一枚おめくりいただきますと、「わが国の医療保険制度の特色」ということで、まさに国民皆保険の今回議論だと思って入門書からまず読ませていただいたんですけれども。
ただ、野党と与党筆頭間で協議をして決めたことですので、もう私は何も理事会でも言いませんでしたけれども、やはり丁寧な議論をしようと思えば、僕は今まで厚労委員会、内閣委員会を経験してきましたけれども、参考人質疑の後にこうやってすぐに質疑があって採決というのは、ほとんど今まで経験したことがなかったので。
この件に関しては、四月の二日、厚労委員会で尾身先生。こういう危機ですよね、このときには、ある程度、いろいろな知恵、研究を一つにして、エビデンスをつくるシステム、これが日本の場合には個人に任されているという傾向がある、スタディーのプロトコールというものが日本には比較的弱いので、これが今回の一つの教訓で、これはもうすぐやるべきだと。 そして、資料の五枚目、六枚目。
これ、四月八日の厚労委員会で石橋理事の質問に対して、大臣、この法案の趣旨、端的におっしゃっていただきました。女性に今まで過度に負担が掛かっているところに関して、緩和というか、女性が本当に社会で活躍できる環境、それは仕事だけではないかもしれないけれども、男女共同参画という意味合いで今回の法改正に至らせていただくということだというふうにおっしゃっています。
この休業開始前の八割程度というのは前回の厚労委員会でもかなり何度も説明されていますが、この八割というのは何の八割について言っていらっしゃるのかというのをもう一回確認したいと思います。 いろんな労働者の方々、歩合制の給与体系を取られている方もいます。例えば、車のセールスマンは車を売った台数に応じてお給料が決まっています。
私、前回の厚労委員会でも質問いたしましたが、大丈夫と言うんであるならば、なぜこんなに日本で変異株が猛威を振るっているのか、その見解について伺いたいと思います。
昨年の十一月の二十日の厚労委員会で、私、質問いたしました。保健師の増員を訴えまして、当時、田村大臣と、また総務省から宮路大臣政務官が、非常に心強い御答弁をいただいて、結果、令和三年度予算において、感染症対応の業務に従事する保健師が一・五倍、二年間で九百名の増員というのが決定したのは大変感謝しております。
感染対策の徹底チェックや第三者機関の認証制度などを設けたらどうかということも議運や厚労委員会でも提案してまいりましたけれども、今やっと現実問題で現地調査みたいなことが始まっております。 政府はこれまで業界団体が出しているガイドラインの遵守求めてきましたけれども、正直、その周知徹底を業界団体を通じてというふうなことだけでした。実際に飲食店、全国で七十万以上あるわけです。
医療法について、今、御承知のとおり厚労委員会で審議が進んでいるわけですけれども、医師の多い少ないを決めるのは、医学部の定員に結局帰結してくるわけですね。なぜかといえば、今、医師の国家試験の合格率は非常に高いものですから、医学部の定員が増えれば自然と医師も増えてくる。 ところが、御承知のとおり、結局、医師の増減を決めているのは医学部の定員で、そこが厳重に管理されているがゆえになかなか増えてこない。
以前、衆議院の厚労委員会で、田村大臣の方から、全国に変異株のスクリーニング検査を徐々に広げているという御答弁があって、先ほどもお話があった四〇％を目指していくということで、民間にも御協力をいただくというお話だったと思いますが、現時点でそれはどのような状況になっているのか、教えてください。
あと、今の二・一万件ですか、一週間ということで、我々、一日一万でも少ないと言っているのがこの程度でとどまっているということは、やはりもっと力を入れていただきたいし、この間、厚労委員会で担当の審議官に聞いたら、やはりなかなか国民の協力も得られていない、いろんな団体とかにお願いしても非常にちゅうちょされるということなので、そこはやはり大臣から、是非協力をお願いするという形でもっともっとこれは広げていかないと
○青山（雅）委員 尾身先生のお考え、ずっと今までも厚労委員会でお聞きしていたので、理解はするわけですけれども、私はちょっと違うかなと思っています。 というのは、資料六を御覧いただければお分かりのとおり、二名以上の集団感染として報道された件数、確かに、飲食店は高齢者施設とほぼ同じ、多いですね。ところが、企業等も一八％を占めているわけですよ。医療機関も一七％。学校、教育施設も一二％。
しかしながら、いまだに、私も何度もこのテーマについて厚労委員会でも質問させていただいておりますが、このままでは平時のプロセスを踏むだけで、この治療方針、標準治療の確立も非常に遅くなるということから、私はもう、国として最大限努力、支援していく姿勢、私は正直、厚生労働省、我が国にはちょっと見えないということから、やはり、大きくこの局面を変えていくための標準治療の確立、そのために国が国策として最大限支援していく
久々に厚労委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。 昨日、大阪、兵庫、宮城に初の蔓延防止措置が導入されました。三府県のみならずコロナ感染者は増加傾向、ちょうど三か月前、十二月の中旬と同じ水準になっていると思います。まさに第四波に入ったと言うべきでありましょう。
なぜこれを質問したかというと、やはり厚労委員会で、特にコロナ禍での女性の支援が大きく必要じゃないかと、雇用、生活の面でというような議題は出ていましたし、それ以外にも、非正規の方々の雇用の問題も取り扱ってきて、様々な支援策、皆さんで考えて、政府としても打ち出した。
つまり、助かる命が助からない、入院すべき方が入院できないという事態が、一月含めて、我が、この近代国家日本で起こってしまった、それで命を落とした方を多く発生させてしまったというのは、これは、厚労委員会のメンバー全員のみならず、厚生労働省を含めて、やはり、全国会議員、当事者が大きな反省をしなきゃいけない。
こちらは厚労委員会ですので、また別の場で議論させてください。 最後に、野党提出のコロナ対応医療従事者等慰労金法案について、提出者の方に二つのポイントから伺わせていただきたいと思います。 このタイミングで慰労金を支給すること、昨年も一定の実績があるわけですけれども、今回、この第三波後のタイミングという意義と、その対象範囲について工夫をされていると思うんですが、少し御説明いただきたいと思います。
そして、田村大臣も、堀越先生から、厚労委員会ですか、予算委員会でしたっけ。（堀越委員「予算委員会の分科会です」と呼ぶ）分科会ですね、それで質問を受けたという話をしていました。ですから、今後しっかり、事務方も含めて連携を深めて、アニマルウェルフェア、共に進めていけるようにしていきたいと思います。
私が言いたいのは、このような子どもの権利条約を守っていないと国連から勧告をされていることは真摯に受け止めて、改善すべきところは改善した方がいいんじゃないんですかと指摘しているので、厚労委員会で田村大臣は、原則だからこれは徹底させるというふうに言ってくださっているのに、何でここで出てこられている方は違う答え方をするのかが不思議なんですけれども。 もう一度ちょっと答えていただけないですか。
○串田委員 ちょっと田村大臣と違いますから、このガイドラインを書き換えていただかなければいけないことをまた厚労委員会で指摘していきたいと思います。 子どもの権利条約の書きっぷりを見ていただければ、原則、例外というのははっきり分かるじゃないですか。そういう考え方だから、国連からこんなに再三再四、子供の権利を守っていないと勧告されているわけでしょう。
○串田委員 厚労委員会でもう一度、田村大臣にお聞きしますが、田村大臣は原則だと言ってくださいましたよ、面会は。聞いていらっしゃいませんでしたか、あのとき。どうですか、聞いていらっしゃいました、僕が質問したのは。
○国務大臣（田村憲久君） 済みません、公聴会自体は、私、公聴会に出席する時間が委員会で、参議院の厚労委員会でできなかったものでありますから、その時間、お許しいただきたいと思うんですが。
○荒井委員 検疫の最後の消毒について質問を用意してきたんですけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、消毒については次に、厚労委員会かあるいは決算委員会で集中してここをやりたいと思いますけれども、室内消毒ということにもっと関心を持つべきだ。特に、いろいろな技術が今出てきていますよね、紫外線を使うとかオゾンを使うとか。