1999-04-21 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号
以上のように、日本国憲法に全面的に矛盾、対立する本法案及び関連する自衛隊法改定並びにＡＣＳＡ協定承認案件は、廃案以外に道はないと言えます。このことは、日本の憲法研究者の大多数の共通した見解ですし、また、広く法学者の学会でも反対をし、廃案を求める声明が出されています。また、国民の中でも意見は多様であり、意見が未形成の部分が多いと言っても過言ではないでしょう。
以上のように、日本国憲法に全面的に矛盾、対立する本法案及び関連する自衛隊法改定並びにＡＣＳＡ協定承認案件は、廃案以外に道はないと言えます。このことは、日本の憲法研究者の大多数の共通した見解ですし、また、広く法学者の学会でも反対をし、廃案を求める声明が出されています。また、国民の中でも意見は多様であり、意見が未形成の部分が多いと言っても過言ではないでしょう。
○楠木政府委員 先ほど別の委員の方にお答えいたしましたけれども、まず第一に、何といいますか、この条約を批准しているグループに入るというのが今回の法改正及び協定承認の目的でございます。
河野外務大臣は、このＷＴＯ協定承認案件提出の所管大臣であります。外務大臣は口癖のように、自社さきがけの連立政権は外交は継続だという言葉を使っています。これは前政権から引き継がれた外交案件だから、我が国の国益に合致するとかしないとかは別にして、とにかく国際約束だから継続ということか。
十分な審査と審議の時間も与えず、国民にも知らせないまま、重大な問題を含んだ協定承認を強行しようとすることは、まさにファッショ的な政治であります。総理、答えてください。 国際貿易の公正な発展のためには、主権の尊重、平等互恵の原則が何よりも重要であります。また、それぞれの国がどう産業を育成するかは主権にかかわる問題であり、当然保護措置が認められるべきであります。
今回の航空協定、六カ国との協定承認が求められているわけでありますけれども、提案理由の説明の中でも、従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様なものだということでありますから、内容については特に問題がないと解釈をさせていただいております。
───────────── 五月十八日 日米新原子力協定承認反対に関する請願外二件（石橋政嗣君紹介）（第三〇三一号） 同（上田利正君紹介）（第三〇三二号） 同（岡田利春君紹介）（第三〇三三号） 同（上坂昇君紹介）（第三〇三四号） 同（高沢寅男君紹介）（第三〇三五号） 同外一件（村山喜一君紹介）（第三〇三六号） 核兵器廃絶に関する請願（市川雄一君紹介）（第三一二〇号） 同（中路雅弘君紹介
そして今回もまた日米原子力協定承認という立場にお立ちになっておられる。まあ原子力行政に広く縁のあるお方でございます。しかし、ずっと前から大臣の原子力問題に対するいろいろな御発言を読んでおります。その一々を取り上げるつもりはございませんが、特に御見識があるということを前提にして、プルトニウムの危険性というものをどう認識しておられるかお伺いしたいと思います。
局輸出課長 村田 成二君 特許庁総務部工 業所有権制度改 正審議室長 山本 庸幸君 会計検査院事務 総局第二局防衛 検査第一課長 佐藤 恒正君 外務委員会調査 室長 藪 忠綱君 ───────────── 四月十八日 日米新原子力協定承認反対
しかも、前の協定はこの四月二十九日をもって切れるということでありましたので、国会の協定承認等の時期も考えますならば、どうしても四月十一日には出発しなきゃならぬということで、訪ソいたしたわけでございます。
このように、中国の主権に関する問題に対して、政府は中国政府の抗議に耳をかさず、協定承認を押し通し、さらに国内法である本法案の成立をも強行しようとするのか、この問題について政府の説明を求めます。 しかも、現在、日中平和友好条約の締結交渉を目前にして、まさに軽率に過ぎるものであると思うのであります。
ところが、この協定の締結の前後から、日韓間には金大中事件を初めとしていろいろのむずかしい問題がありましたので、韓国側もある程度その日本側における審議のむずかしさというものには理解を示しておりましたけれども、ことしの協定承認のときは、韓国としてはもうぎりぎりいっぱいであったという気魄があらゆる面を通じて私どもに伝わってまいりました。
実は、御記憶にもまだ新しいはずでありますが、日ソ協定承認の際にわれわれ外務委員会は決議をいたしております。すなわちその「第二」の「二」というところで、「協定交渉にあたって、我が国の二百海里漁業水城法は北方水域に及ぶことを明確にすること。」となっているのですが、今回のこの協定の何条でそのことが明確になっておるわけでございましょうか。
を果たしたところ、国会で御承認を得た、そうなりますとまた、憲法上の義務といたしまして国際約束は遵守しなければならないという日本の立場というものもあるわけでございまして、そういったところを中国側には十分説明しておるわけでございますけれども、実際問題として、それ以上に突っ込んで、それじゃこれはどうだというふうに中国側から話をさらに続けるような姿勢をとっていただけないままに今日に至っているというのが、協定承認後
（拍手） いま一つの日韓大陸棚協定でありますが、この協定承認を国会に求めること実に六度目で、一部野党の反対はございますが、去る十日本院で承認されましたもので、この協定の承認もぜひ促進を願いたいのであります。この協定がこのまま未了となりましたならば、国際的信義の上で、協定の相手国のみならず、その他の諸国からも日本に対する信頼が損なわれることは明白であります。
○星野力君 私は、日本共産党を代表して、日韓大陸棚協定承認案について、福田総理並びに関係大臣に質問いたします。 政府がこの日韓大陸棚協定で行おうとしていることは、五十年間にわたってわが国の主権を外国に向かって放棄し、また、海洋の大汚染と漁場荒廃の危険を冒すという、国家民族の将来にとってまことにゆゆしい重大事なのであります。
ったままになっておりますので、私は議論をその次に持ち越したいと思っておるわけでありますが、ここのところで先ほどの理事会において委員長が御発議になった問題、すなわち海洋法会議の最近の結論というものが、当大陸棚協定の審議と非常に関係の濃い結論を招きつつあるのではないかという委員長の御発言がございましたが、海洋法会議に代表を出されている外務省として、当委員会の審議に関連する部分について、つまり、別言すれば、大陸棚協定承認云々
○河上委員 いまのお話ですと、かなり政治的な判断というのが違いの分かれ目になっているような気がいたしますんですが、事は協定の取り扱いの問題ですから、もう少しフォーミュラがはっきりしていないと、今後こういうのは、いわばこういう種類の協定、承認を求める案件というのは毎国会ラッシュのような状態です。
○政府委員（内村良英君） 協定承認以降でございます。十月二十三日に協定が発効いたしましたので、ただいま申し上げました数字は協定発効以降の数字でございます。
○黒柳明君 以降、協定承認の以降。
それから、山口県の総務部長から自治省に来た質問書ですか、それの回答に、協定が未議決であれば当該協定承認の議案は自然消滅したと解すべきだ、こういうふうになっているのですが、これの理由をちょっとお聞きしたいのですがね。
「同一議会に、当該協定承認議案及びそのための補正予算案を提出した場合において、当該補正予算案のみを議決し当該協定については、未議決であるときは、当該協定は、同法同項の適用はなくなったとして、当該協定承認議案は、自然消滅」する、これでよろしい。それでよろしいと自治省が出しておる。何ですか、一体これは。この場合にかけておるのは、補正予算で百七十万出ておる。予算はあるのですよ。よろしいと出ておる。