○大野国務大臣 我々は、あらゆる機関あるいは現地の部族と十分連絡をとりながら、情報交換しながらやっております。その中で、第一にサマワの治安は極めて、他に比べるとですけれども、良好である。 このことを一例で申し上げます。 例えばムサンナ県でいいますと、多国籍軍を襲撃した事件というのは、一月に一回だけであります。これは残念ながら、日本の宿営地に向けて飛んできたロケット。
○谷垣国務大臣 世銀、それからアジア開銀、ＪＢＩＣもやっていたと思いますが、その辺は、我が方は十分連絡をとってやっておりますので、大体そういう報告は承知しております。 さらに、具体的には何なのかということもこれからやっていかなければいけないと思っております。
そして、必ず地元の部族長等と十分連絡調整をしながらやっていく、こういうことをやっております。 さらに、例えば自衛隊が非常に歓迎されている、地元のサマワの人々に歓迎されている、これはやはり治安がよくなることについて大いに貢献していることではないか、このように思っています。
我々は、もちろん、ムサンナ県の治安当局あるいはサマワの治安当局と十分連絡しておりますし、また、オランダ軍あるいは現地で採用させていただいている現地雇用の皆さんからも情報をとらせていただいているし、また、部族の方にも積極的に接触しましていろいろな情報をとらせていただいておりますけれども、まだわかりません。 せんだって、私、参りましたときも、この問題、ハッサーニ知事と議論しました。
これは軍事上の非常に機密を要するオペレーションであったわけでございまして、そういうものを十分連絡をとりながら見きわめるということ、そして安全保障上の問題として、もちろん国民に知らせるということも大事なことでございますが、安全保障上の一つの措置でございますので、慎重の上にも慎重に検討をしておった、それで二時間近くかかったということでございます。
しかしながら、我々としては現地の治安当局とも十分連絡をとって、どういうことであったのか、背景について十分把握をしなきゃいけない、このように思っております。 今回の教訓でどういうふうにやっているか。というよりも、むしろ我々は安全対策をきちっとやっております。これは、監視塔もございますし、夜間のそういう調査をするのもやっております。
をしっかりやっていくということは当然必要なことだと思いますが、それに加えまして、地域の皆様方にも、残念ながら、これは能力を超えたところではやはり大変な災害につながるようなことが予想されますので、そういう限界というものを知っていただく努力を私どもやっていかなければならないと思っていますし、そういうような際には、適切な情報をお流しする、あるいは、その危機管理のためのいろいろな活動等がしやすいようなことを関係の皆様方と十分連絡
そういうことから、六者協議の場でもこの核廃棄の問題は重要課題でありますし、今後、関係諸国と日本としても十分連絡を密にして、この六者協議の場において廃棄を働き掛けていかなきゃならないと思っております。
このような状況の中で学校法人としましては、現在、私ども、毎日のように連絡をとり必要な指示を行っておりますけれども、大学の存続を前提として、当面の資金の融資を含む支援者の確保に向けてぎりぎり、最終段階にも近いようなぎりぎりの努力を続けておるところでございまして、私どもも十分連絡をとっていきますが、現時点ではそのめどが立っていない、大変厳しい状況にあるというのもまた事実でございます。
大臣御自身も大変立腹されているというふうにもお聞きしておるわけでございますけれども、簡単で結構なんですけれども、大臣にも十分連絡がなかったというか、説明なかったということなんでしょうか。
ただ、中小企業支援協議会、それから機構、その辺りの情報の連絡とか、そういうものはよくするようにということをいろんな場面で要請をされてございますので、その辺りは十分連絡はしていきたいと、このように思っております。
をいただいておるわけでございまして、そういう意味で、消費者の心配を解消する説明責任があるということで、この還流防止措置の実務については、税関当局に対して、今回の還流防止措置の趣旨及び内容を十分説明しながら、運用に際しての基本的な考え方について共通の理解を図って、日本と物価水準に大きな差がない国からの音楽レコードの輸入に、何か間違いが起きて、手違いでそんなことが起きるというようなことは絶対ないように十分連絡
二番目には、募集をしました後には、入場券の入手先と十分連絡調整をして、確実に入場が果たされるようにすることを徹底しなさい。三点目には、主催旅行を募集するときに、必ず表示事項、あるいは広告基準のガイドラインというのがございますが、そうしたものを守った適正な表示をするということを強力に指導いたしました。
本省としましても、総務省、警察庁と十分連絡を取って、迷惑メール抑止のための特定商取引法による規制の執行強化に一層努力してまいる所存でございますが、御指摘のオプトアウト規制かオプトイン規制かというところにつきましては、先ほどからもありますように、ビジネスとしての、ビジネス振興の点からもちょっと慎重にしなくてはならないというところが一方ではございます。
そういう面で、各都道府県、十分連絡をしながら適切な対応を図れるよう、体制を整えているというわけであります。
○政府参考人（田原文夫君） 調査の実施主体、これは仙南地区の貝けた漁業者の組織であります仙南四地区の小型底びき網漁業連絡協議会、こういったことで調査主体と、実施主体ということで設けられているようでございますけれども、私どもが県当局からお伺いしているところによりますと、県と十分連絡提携をしながら調査を進めているというふうに聞いております。
今後とも、関係の省庁とも十分連絡をとりまして、地域における質の高い医療を効率的に提供できる体制が整備できるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 先ほど先生御質問の小児救急医療におきましても、親というのは子供が病気になるといても立ってもたまらないから、できるだけ専門医に見せたいという御要望がございます。ところが、東北のような遠隔の地ではなかなか専門医が近くにおられない。
今お話がありました経費等の見積もりでございますけれども、ブレナー教授のリーダーシップのもとでつくられました計画をもとに、今後、この関係閣僚会議を通じ、関係省庁とも十分連絡をとって検討していかなきゃいけないということで、今確たる数字はなかなか申し上げられないということでございます。 以上でございます。