2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号
そこで大臣に質問しますけれども、今後このような、今回のような、加藤官房長官の表情が改ざんされてしまう、このような事案が起きないようにどう対処するのか。総務省管内、あっ、総務省が管轄する法律ではこれを取り締まる法律がないと先ほど答弁がありましたけど、大臣、どうやっていくんでしょうか。
そこで大臣に質問しますけれども、今後このような、今回のような、加藤官房長官の表情が改ざんされてしまう、このような事案が起きないようにどう対処するのか。総務省管内、あっ、総務省が管轄する法律ではこれを取り締まる法律がないと先ほど答弁がありましたけど、大臣、どうやっていくんでしょうか。
ツイッターに加藤官房長官の記者会見の表情が改ざんされ、政府が削除を要請し、四月十二日までに削除された、こういう報道があります。これの事実関係を確認をいたします。
○小林正夫君 私も新聞報道で加藤官房長官の写真を確認をいたしましたけれども、要は、ツイッター社が明らかにした加藤官房長官の表情は偽りだったということの確認がされたということなんでしょうか。
三月三十一日の加藤官房長官の会見では、実施中の案件についても、目的、内容、性質、現地情勢などを総合的に勘案し、具体的な対応を考えると述べられました。実施中のものも停止も検討というふうに報じられたわけですね。総合的に勘案して具体的な対応を考えると言いますが、どういう立場で検討し対応するかが問われていると思います。
これが、総理は、十五日、明日から十八日までが訪米ということになるわけですけれども、総理が訪米された場合に、政府のコロナ対策本部、ここで緊急事態宣言を発出したり、蔓延防止等重点措置の拡大をするというとき、このときは、対策本部会議は、加藤官房長官が代理でやるということでよろしいんでしょうか、副大臣。
そのときは、じゃ、加藤官房長官が記者会見をされるということになるんでしょうか。
新型コロナウイルスへの対応においては、政府から大量に発出される通知や事務連絡が地方自治体の負担になっているとの報道がなされ、加藤官房長官も二月の記者会見において、読むことすらなかなか難しいという声もいただいていたと、このように発言をされています。
こうした現状についても、加藤官房長官の方から記者会見において、政府として通知を発出すれば終わりではなく、通知の内容がしっかりと伝わり、それぞれの現場、保健所、医療機関等において運用がなされていくことをしっかりフォローアップしていくことも必要だ、このように述べられております。 こうした状況の中、厚生労働省で新たな取組も始まっております。お手元に二枚の資料をお配りをいたしました。
菅総理、加藤官房長官の下、党の決議や御家族の皆様の声をしっかりと受け止めながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
加藤官房長官は記者会見で、まん延防止等重点措置は必ずしも知事の要請を必要としないと述べています。権限、責任は政府にあるということはさきに確認したとおりなんですが、まん延防止等重点措置は区市町村単位で指定ができること、そして尾身会長も機動的に運用するものだと言っています。 五輪も控えております。感染拡大を少しでも抑えていかなくてはいけないはずです。
日本政府は、訴えの却下が相当だとして公判に出席しなかったということなんですけれども、日本側の立場は、一つは、国家は他国の裁判権に服さないという国際法上の主権免除の原則に反する、二つ、二〇一五年の日韓両国政府による合意に反するというものですけれども、これらを踏まえて、判決に対して加藤官房長官ら政府は、対抗措置を含めてあらゆる選択肢を検討している旨表明をされています。
続いて、加藤官房長官、済みません、お越しいただきました。拉致問題についてお伺いをしたいと思います。 ＵＡゼンセンが四月五日に八十五万筆の署名を持って官房長官を訪れたと思います。松本京子さんは前身の団体の組合員であったというような思いで、毎年ＵＡゼンセンは署名活動を進めております。ところが、これもう全く今動いていないような状況に私たちから見て思えます。
北海道アイヌ協会理事長ら幹部は、三月十六日に首相官邸を訪問して加藤官房長官と面会し、この問題に対してしっかりとした対応を求めたと承知しております。この問題への対応と再発防止策について、アイヌ政策を所掌する内閣官房並びに総務省に伺います。
また、三月十六日火曜日には、北海道アイヌ協会幹部が加藤官房長官に面会し、政府として本件にしっかり対応いただきたいとの要請があり、加藤長官は同日午後の記者会見において、今後、報道関係者を含め、アイヌの歴史や文化をきちんと発信していただくことが重要であり、アイヌ協会の御意見も伺いながら、内閣官房を中心に、総務省や法務省も参加した形で、今後このような事案を発生させないための対策をしっかり検討する旨、答弁しております
○自見はなこ君 加藤官房長官、誠にありがとうございます。 この案件は、本当に多省庁にまたがってまいります。外国との関係でいえば外務省でございますし、また国内の感染症対策はもちろん厚労省でありますが、それ以外にも経産省、国交省、そして観光庁、様々な機関がまさに連携をして事に当たらなければいけない。
また、萩生田文科大臣、田村厚労大臣、加藤官房長官、そして世耕参議院幹事長、それぞれからも先週の閣議後記者会見等で大変前向きな発言をいただきましたことにも、ここに感謝を申し上げたいと思います。また、上川法務大臣におかれましても、前回の法務大臣時代よりチルドレンファーストという言葉をいつも信念にしていただいており、ここも大変心強く感じているところであります。
二問目は、加藤官房長官にお尋ねをいたします。 自民党でも昨年末に外国人観光客コロナ対策プロジェクトチームで提案をし、政府もこれを受け止め、現在準備を始めているのではないかと思いますが、水際対策の強化としての統合型入国者健康情報等管理システムについて質問をいたします。
報道で拝見しているだけですが、加藤官房長官が先月二十九日の記者会見で、各省庁が機密性を有する情報をやり取りすることを一時停止するという報道があります。逆に言うと、機密性を有する情報を内閣官房なり内閣でＬＩＮＥを使ってやり取りしていたなんということがあるんでしょうか。私はないと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩川委員 加藤官房長官にお尋ねします。 官房長官は記者会見でも、個人情報や機密情報などを扱うＬＩＮＥサービスの利用を停止をしている、関係省庁によるタスクフォースを立ち上げ、各利用主体による判断の参考となるガイドラインを早期に策定するといったことを述べておられますが、現時点で何が問題となっていると認識をしているのか、この点についてお答えいただけますか。
加藤官房長官が入省された当時もそうであったのではないかと存じますが、私が入省しました昭和五十二年には、運輸省のコピー機はまだ湿式のものや青焼きと呼ばれるものが残っておりまして、ワードプロセッサーもパソコンも存在しておりませんでした。国会答弁も手書きで清書しておりまして、現在のように簡単に何部でもコピーできるという状況ではありませんでした。
○遠藤（敬）委員 加藤官房長官にもお聞きしますけれども、僕は、いろいろなチェックをする段階で、人の目を通すといいますか、その目が少ないんではないかということを議運の理事会でも申し上げさせていただいたんです。目ではもう難しい。働き方改革もあり、しかし、こういうミスは犯してはならないという、本当に難しい時代だと思うんですけれども、これは外部に出すというのは駄目なんでしょうか。長官にお伺いします。
菅政権として、子供関連政策を一元的に所管する独立の省庁をつくるつもりが本当にあるのか、加藤官房長官にお尋ねします。 今回、特例給付をもらえなくなる六十一万人の方々は、所得制限で、既に高校授業料無償化や給付型奨学金など多くの子育て支援を受けられておらず、児童手当の特例給付が唯一受けることができる子育て支援給付となっています。
昨日、政府が省庁横断のプロジェクトチームを立ち上げたというふうに聞いておりますけれども、加藤官房長官にお伺いしたいのは、現在の立法作業の問題点はどのようなところにあると考えておられるのか、プロジェクトチームでの法案作成のＩＣＴ化、デジタル化についてはどのように検討を進めるつもりなのか、お聞かせください。
加藤官房長官。
加藤官房長官の会見も拝見をいたしました。相続や税制などの法整備の必要性を問われ、精査していると答えましたけれども、これは同性婚の導入も含め、これ精査、検討するということでよろしいでしょうか。
その後、菅総理、加藤官房長官からも政府として事実確認や適切な対応をする旨の発言がありまして、日々この問題動いているところでございます。既に厚労省は、新型コロナウイルスの水際対策として行っている入国後の健康状態の確認に対して、ＬＩＮＥの利用を当分の間停止するということも決められたようであります。
平成二十六年六月二十日に公表されました河野談話作成過程等に関する検証チームの報告書におきましては、加藤官房長官発表の後も韓国の世論においては慰安婦問題に対し厳しい見方が消えなかった状況を受けまして、当時の内閣外政審議室と外務省の間で慰安婦問題に関する今後の措置について引き続き検討が行われておりました。
総務省に続いて、内閣官房、加藤官房長官まで停止すると言った。何だそれ。政府・与党に脳みそはないのか。脊髄反射が過ぎると思いますが、いかがですか。
加藤官房長官も記者会見で、残業時間三百時間を超えるというのはかなり異常と述べていらっしゃいます。このコロナ室の問題については引き続きフォローしていきたいと思っています。 もうあっぷあっぷ状態の組織や職員の皆さんがいる霞が関の働き方は、もう回り回って国民の皆さんの不利益になる、福利であったりとか行政サービスの低下になるというふうに考えています。
○高木かおり君 加藤官房長官、ありがとうございました。本当に前向きな御答弁をいただいて、私も本当に共通認識をさせていただいているところでございます。 このダイバーシティー社会というものを目指していく上で、やっぱり国の成長戦略というのにも大きく関わってくると私は思っております。
〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕 まず、多様性、すなわちダイバーシティーを認める社会の推進について、加藤官房長官に御質問をさせていただきたいと思います。本日は御公務の御多忙の中、誠にありがとうございます。