2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
本法案では、自治体が策定する地方公共団体実行計画において、都道府県と中核市以上の市町村に対して再エネの利用促進を始めとした施策の実施目標を位置づけることを義務づけるとともに、中核市未満の市町村に対しても同様の目標を設定するよう努力義務化されております。
本法案では、自治体が策定する地方公共団体実行計画において、都道府県と中核市以上の市町村に対して再エネの利用促進を始めとした施策の実施目標を位置づけることを義務づけるとともに、中核市未満の市町村に対しても同様の目標を設定するよう努力義務化されております。
今先生御指摘のとおり、今回の改正案では、都道府県と市町村が、地域温暖化対策計画に即して、再エネの利用促進等の目標を設定した上で、地域の脱炭素化の促進に取り組むよう措置しているところでございます。
まず、本制度におきまして、都道府県は、その区域全体の再エネ促進及び環境保全の方向性を示すという観点から、まず、再エネ利用促進等の施策及びその実施目標を定める、二つ目として、市町村が促進区域を設定する際の環境配慮の方針を定めることができることとしております。
このため、地方公共団体実行計画において、再生可能エネルギーの利用促進を始めとした施策の実施目標を新設するとともに、地域の再生可能エネルギーを活用し、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業の計画・認定制度を創設し、関係法律の手続のワンストップ化を可能とするなど、地域の円滑な合意形成による再生可能エネルギーの利用促進を図ります。
これは平成三十年の三月に閣議決定したものでございますが、その中におきまして、移動しやすい環境の整備、意思疎通支援のサービスの利用促進などを盛り込んでおりまして、障害のある方が社会生活で直面する様々な障壁の除去に向けて、総合的、分野横断的な施策を進めているところでございます。
そして、こうした民事基本法制の見直しによって土地の適正な利用、管理が実現し、問題の発生、拡大が抑制されることで、土地政策における管理不全土地対策や低未利用土地の利用促進策が地域で進展することが望まれます。 所有者不明土地問題は、様々な土地利用の足かせとなり、地域の活力をそぐものです。今後の防災や減災など、あるいは災害復旧などの支障ともなります。
このため、本法案には、地方公共団体実行計画に再エネ利用促進等の施策の実施目標を定める規定を追加しています。 我が国における再エネポテンシャルは電力供給量の約二倍存在している一方、全国の自治体のうち九割がエネルギー代金収支が赤字であり、日本全体としては、化石燃料の輸入のために年間約十七兆円を海外に支払っています。
今回の法案は、そうした環境整備のため、地方自治体による再生可能エネルギーの利用促進などの施策目標の策定や、地域に貢献する再生可能エネルギーを活用する事業の計画、認定制度を新設するものであり、地域の脱炭素化を更に促進していくことに期待をしています。
このため、地方公共団体実行計画において、再生可能エネルギーの利用促進を始めとした施策の実施目標を新設するとともに、地域の再生可能エネルギーを活用し、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業の計画、認定制度を創設し、関係法律の手続のワンストップ化を可能とするなど、地域の円滑な合意形成による再生可能エネルギーの利用促進を図ります。
看護師の待遇改善こそが必要であって、ワクチン接種の担い手が足りずもう本当に大変だと、その声に押されて、これ、なぜこう派遣会社利用促進に傾くのか、ちょっとにわかには理解できないと。 今度は大臣に、ショックドクトリンという言葉御存じですかね、ショックドクトリンという言葉。
現在、私の地元、十和田湖八幡平国立公園では、環境省が進める国立公園満喫プロジェクトとして、秋の蔦沼事前予約、奥入瀬渓流の氷瀑ツアーの冬期利用促進や、十和田湖湖畔での景観改善等の様々な取組が進められており、引き続き地域の皆様方の期待も大きいところであります。一方、依然として公園内に数多くの廃屋が設置されており、景観などへの地域の悪影響も懸念されているところでございます。 そこで、伺います。
また、仕事と育児の両立支援制度の利用促進ですとか、育児休業からの復帰後の支援といったことを行うことによって、引き続き職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図っていく必要があると考えております。 以上のような点から、令和三年度は裁判所事務官を三十九人増員することをお願いしたいというふうに考えたところでございます。
ただ、一方で、ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、タクシーの業界団体の方から、ＧｏＴｏトラベル事業の推進によるタクシー需要の復活及び地域共通クーポン券のタクシー利用促進に関する要望というのも実はいただいております。つまり、現場サイドでは、ＧｏＴｏトラベル事業の効果というのは十分認識をしていただいているのではないかなと思っております。
そして、利用促進策というのも今取らなければならないというふうに思っております。ワクチン接種が今進められようとしておりますけれども、お年寄りの方々や障害がある方々が会場へ向かうときにタクシーを使えるように支援策をつくるなど、利用促進策、早急に行うべきだというふうに思いますけれども、国土交通副大臣、お願いしたいと思います。
先ほども法律を言わせていただきましたけれども、国も援助に努めなければいけないということであるわけですから、是非、国の役割も果たしていただきたい、国交省として、利用促進策、しっかりと取っていただきたいというふうに思います。
更にお伺いをいたしますけれども、今申し上げたような企業もありますが、地方にある企業ではなくて、都会の企業が地方に関心を持つというきっかけとしての今回の事業に関して、サテライトオフィスの整備、運営、利用促進を、こういった熱心に取り組む民間の企業の存在が欠かせないというふうに思っております。
これらの取組によりまして、本事業の更なる利用促進につなげて、東京圏からの一極集中の是正に取り組んでまいりたいと考えております。
ここまでの議論でお分かりいただけるように、リレーサービスの利用促進のためには、全ての方々がこのサービスを知っていただく必要があると思っております。七月一日から始まる電話リレーサービス、大臣、国民の認知度を上げていく必要があると考えますが、大臣の決意をお聞かせください。総務大臣。
必要な調査、どういう調査をするかということなんですが、私たちが念頭に置いているのは、ちょうど先ほどの所有者不明の利用促進法案、国交省の法案で盛り込まれていた長期相続登記等未了土地解消作業で行われる調査と同じような調査を想定しておりました。
委員会におきましては、森林吸収源対策において現行法が果たしてきた役割及び評価、再造林を確保するための方策、国産木材の利用促進策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見が述べられました。
このため、農林水産省においては、大規模木造建築物などにも活用可能なＣＬＴ、直交集成板等の木質建築部材に係る技術の開発やＣＬＴを用いた先駆的な建築物の建築等の実証への支援とともに、構造計算に必要な強度性能が明示されたＪＡＳ構造材の需要拡大を通じた非住宅分野の木造建築物の促進や、高い耐火性能が求められる都市部の建築物や大規模な建築物に使われる木質耐火部材の開発や利用促進等への支援などに取り組むこととしているところでございます
○舟山康江君 もうずうっと検討している、検討しているばっかりで、いや、もちろん私も利用促進に使うことを否定しているわけじゃないんです。ただ、一義的な目的は森林整備なんですよ。森林整備が進んでちゃんと木が切り出されなければ、それこそ環境に対する貢献もできないし、木材の利用にもつながらないわけですね。そういう中で、配分が高過ぎるんじゃないんですかという議論がたくさんあるんですよ。
平成二十二年に公共建築物等木材利用促進法が制定されまして、施行されました。この施行以降、公共建築物の床面積ベースの木造率は、平成二十二年度の八・三％から平成三十年度の一三・一％に、三階以下の低層の公共建築物の木造率は一七・九％から二六・五％へ上昇しています。また、国の省庁が整備した公共建築物における国産材の利用割合は、平成三十年度は七三・八％となっているところでございます。
まず、第一期集中改革期間につきましては、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって線区ごとにアクションプログラムを策定し、利用促進やコスト削減などの取組を進めてきたところでございまして、昨年十二月の北海道の鉄道ネットワークに関する関係者会議におきまして、国、北海道、沿線自治体の間でこれまでのアクションプログラムの取組状況を共有いたしております。
この監督命令におきまして、第一期集中改革期間とされた令和元年度、令和二年度におきましては、ＪＲ北海道と御指摘の沿線の市町の関係者が一体となって線区ごとにアクションプログラムを策定し、利用促進やコスト削減などの取組を進めてきているところでございます。
ＪＲ北海道のいわゆる黄色線区につきましては、この二年間、八つの線区ごとにアクションプランを策定をしまして、沿線自治体やＪＲ北海道が一体となって利用促進やコスト削減に取り組まれてきたものと承知をいたしております。
いずれにいたしましても、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地熱も含めて再エネの利用促進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
今回の法改正の中には、所有者不明土地そして建物の管理に特化した命令等も含まれておりますが、これらも共有物の利用促進、そして共有関係の円滑な解消に資するものだと思っております。
次に、鳥獣被害についてですが、まず、質問の順番入れ替えます、ジビエの利用促進について聞きたいんですが、私もこれ大賛成でして、さっきの鯨もそうですけれども、もっと気軽に、居酒屋なんかに行ったら、鹿の串焼きがあるか分かりませんけど、とかイノシシの煮込みとか、普通に食べられるように広がっていってほしいなというふうに思っているんですけれども、まだまだやっぱり消費者の認知というのは低いですし、身近なものにはなっていません
そして、こうした民事基本法制の見直しによって土地の適正な利用、管理が実現し、問題の発生、拡大が抑制されることで、土地政策における管理不全土地対策や低未利用土地の利用促進策が地域で進展することが望まれます。 所有者不明土地問題は様々な土地利用の足かせとなり、地域の活力をそぐものです。今後の防災や災害復旧などにも支障となります。
次に、木材利用促進法施行から十年が経過して、宮腰先生ともいろいろやったのを覚えていますけれども。あのときはどう言ったかというと、まずは公共建築物に入れたら、それと相関して民間でも自動的に増えていくみたいな話をしたんですが、必ずしも、低層の公共建築物については一定の進展が見られますけれども、民間の建築物については思うような波及効果が出ていないと思います。 幾つか理由があると思うんですね。