2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
昨年、重症化させないための治療薬として、軽症者、中等症者に対して処方できるとされていたアビガンの新型コロナウイルスの治療の効果について、大臣の認識をまず伺わせていただけますでしょうか。
昨年、重症化させないための治療薬として、軽症者、中等症者に対して処方できるとされていたアビガンの新型コロナウイルスの治療の効果について、大臣の認識をまず伺わせていただけますでしょうか。
でありますから、オンライン診療でしっかり診ていただいて、そしてさらには、オンライン服薬指導、オンラインで薬の方もしっかりと処方いただいた上で送ってきていただくというような形で対応はできると。これ、初診からオンライン診療できるように今なっておりますので、そういう対応をいただいておるということは、非常にこれは好事例の一つだというふうに思います。
これ、大阪府の方では、今資料付けさせていただいておりますが、そういった自宅療養されている方に向けてオンライン診療、それから薬の処方、こういったことの支援を打ち出しております。保健所はそういったオンライン診療できるところを陽性の患者さんに紹介をしてあげる。
数十年にわたって使われている安い薬でありますから、なぜ使われないのか、処方しないのか。
○国務大臣（田村憲久君） これも、緊急包括支援交付金等々で薬の処方、処方ができるかどうか。処方に関しては、処方はそれはできますが、それに対して、負担に関しても、自己負担の部分は緊急包括支援交付金で見れるという形になっております。
九十カ国で処方箋なしで入手できますが、我が国では医師による処方でしか入手できず、保険が適用されないため高額な費用もかかります。 緊急避妊薬の薬局の販売については、既に二〇一七年にも厚労省で検討されましたが見送られております。現在、また評価検討会議において課題や論点の整理が行われてあることは承知しております。
御指摘のとおり、これは大切なことという観点から、まず、緊急避妊薬を処方する医療機関を本年一月にホームページに掲載して、現時点ではそれが、十月十九日時点で医療機関は三千百九十二あることを御紹介しております。
先ほど、現在の時限的な措置、初診も含め、電話、オンラインによる診療を認めているということでございますけれども、この実施の観点、安全性等の観点から三か月ごとに検証を行うということにいたしておりますけれども、これまでの検証におきまして、安全性などの観点から懸念があるものといたしまして、これは一部ではございますけれども、一点目は、まず、時限的措置において認められていない麻薬、向精神薬の処方等が行われていた
今御指摘のかかりつけ医の原則ということに関する考え方でございますけれども、これは、先ほどから申し上げております検討会の中で、初診の場合にも安全性と信頼性を担保する方策というものが検討されているわけでありますけれども、その方策の中で、医師が患者の医学的情報を把握していることでございますとか、医師、患者間の関係性が醸成されている、このことが、不適切な処方をまず避ける、それから日常的な診療と連続した自然な
○政府参考人（鎌田光明君） 御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げましたとおり、緊急避妊薬を処方なしで販売することの課題につきましては性教育等を申し上げたところでございまして、その点、検討していく予定だと申し上げましたが、御指摘のように、御指摘の点、相談ですとかということもやはり実施に際して必要な課題であるというふうに認識しておりまして、今後検討すべきものと考えておるところでございます。
その上で、月経痛改善のための低用量ピルの処方で済む場合は内診台に乗る必要はないし、下着を脱ぐ必要もないなどといった具体的なことを詳しく話すことで、そして一緒に授業を受けている男子生徒や同席している学校の教員にも理解を深めてもらい、偏見の解消にもつなげているということだそうです。これ、非常に参考になる話だと思います。
れていく、かつ、日本で生活されている方以外、海外で生活されている方もあるということで多種多様な薬を提供しなければならない中で、薬剤師会始めそうした関係者に大変お世話になりましたこと、改めて御礼を申し上げたいと思いますし、また、今般の新型コロナウイルス感染症の中においても、広い意味での医療提供サービスが継続して行われている中においては、もちろん医療機関における薬剤師の皆さんの活躍に加えて、それぞれの処方
この新型コロナ感染症禍で、手術の中止など通常医療を抑制したり、ベッド稼働率を下げたり、長期処方による受診抑制などが続いており、医療機関の経済的損失は大きく、本年はボーナスの支給が厳しい、それどころか経営継続の危機を迎えるところも少なくないと聞いています。
自由記述欄見てみますと、保険診療収入四割減の方で、状況により閉院の可能性も出てきました、三割減の方で、現在の状況が続けば閉院に追い込まれてしまう、電話再診で病状を聞いて処方する際の診療報酬が余りに低過ぎて診療所の運営を更に厳しくしているなど、こういう三割減、四割減の方々の悲鳴のような声がたくさん記述されているんです。
それ以外の病院、診療所も感染を恐れて患者さんが減っただけでなくて、国からの要請で健康診断を止める、手術を延期する、オンライン診療や長期処方に切り替えるなどで大きな減収となったんですよ。 厚労省にお聞きします。こういう医療機関、減収の割合どれぐらいかということをつかんでいますか。
また、日本のお薬でございますが、フサン、これは膵炎のお薬でございますが、あるいはアクテムラ、これは関節リウマチのお薬であります、また、オルベスコ、これは小児ぜんそくのお薬でございますが、など、複数の薬について臨床研究や治験を進めているところでございまして、これらの治療薬については、医師の判断のもとで妊婦の方にも処方できるものであります。
そこで、総理に伺いたいわけでありますけれども、このアビガン、総理は、こうした経緯で新型インフルエンザに承認され、しかも、流通をしないことを前提に、つまり、承認はするけれども、処方してお医者さんが自由に患者さんにお渡しすることはできない、使うことができない薬だということを御承知で、五月四日にアビガンの早期承認を目指したいという発言をされたのかどうか、総理に問いたいと思います。
これは、承認された医薬品ならどういう医薬品にもある、医師が処方するときに参考にする資料であります。この資料の中に、アビガンの効果について、表が載っています。 アビガンは大変不思議な薬なんですけれども、臨床の効果はどういうものがあったのか検証すると、なぜかわからないけれども、唯一効果があったのが一日二回飲んだときに効果はあったけれども、三回飲んだ、血中濃度が上がると効果がない。
その上において、アビガンについて、いわば幾つかの病院で、新型コロナウイルス感染症の患者さんに処方したところ効果があったのではないか、そういう報告が幾つかなされてきたところでありますから、その中で、観察研究等々を行うことについて厚労省において検討がなされた、こういうことではないか、こう思います。
新型コロナウイルス感染対策を講じるに当たりましては、女性に与える影響を十分に配慮することが重要ですので、新型コロナウイルス感染症対策の基本的処方方針にもしっかりと明記をさせていただきました。
そういうところは、全国の四十七都道府県、四十八カ所にあります被害者支援センター、それから全国被害者ネットワーク、こちらの方に相談いただければ、我々が面接をさせていただいたり、直接的な支援をさせていただく中で、専門の先生の方に向けて、その判断をしていただき、薬の処方ですとか、そういうものも出していただいて、少しずつ、一歩一歩前に進めるように支援を行っているというような状況です。
いずれにしましても、患者が希望すれば必ず処方されるというわけではございません。
さらに、この新型コロナウイルス蔓延で、医薬品の廃棄などで、もう逆ざやに、そういった部分、院内処方なんかがなっています。診療報酬上も厳しい状況です。 自民党の中でも、有志の議員の先生がお集まりいただいて、消費税率を五％引下げの緊急声明を発表するなどという動きがあるのを承知しております。 そこで、財務省としては、この消費税減税を求める動きに対してどう考えるのか。
緊急時には、現状だと性行為から七十二時間以内の服用で八割の避妊効果のある緊急避妊ピルもあるわけで、この間、日本でもオンライン処方の解禁もあるわけです。
子君 石井 苗子君 片山 大介君 小池 晃君 田村 智子君 事務局側 常任委員会専門 員 藤井 亮二君 参考人 新型インフルエ ンザ等対策有識 者会議基本的対 処方針等諮問委
、アビガンというのはやはり光明であると私は思っていますので、私の勝手な言葉で言えば、特例承認ではなくて暫定承認というような、政治的な判断がこれは入ると思いますけれども、そういったことで、安倍総理の御判断も生かしながら、できないものかなと思っているんですが、お二人、先生いらっしゃるので、それぞれ見解は違っても、ちょっとこの場だということで皆さんにお許しいただきながら、尾身先生と脇田先生に、アビガンの処方