2018-11-28 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
私どもの方で、一番、今後洋上風力の導入を促進していく上で非常に大切なことというのは、委員御指摘のように、地元の首長さん、自治体の皆さん、先行利用者である漁業の関係の皆さん、そして発電事業者の皆さん、これが共存共栄という考え方のもとに、同じ方向を向いて、それを地域の振興につなげていくというところをしっかり合意ができているというところは、本制度の枠組みの運用に当たって極めて重要な教訓をいただいたというふうなところが
私どもの方で、一番、今後洋上風力の導入を促進していく上で非常に大切なことというのは、委員御指摘のように、地元の首長さん、自治体の皆さん、先行利用者である漁業の関係の皆さん、そして発電事業者の皆さん、これが共存共栄という考え方のもとに、同じ方向を向いて、それを地域の振興につなげていくというところをしっかり合意ができているというところは、本制度の枠組みの運用に当たって極めて重要な教訓をいただいたというふうなところが
その上で、本法案におきましては、洋上風力発電の導入が漁業へ及ぼす影響をなるべく小さくし、共存共栄が可能となるよう、漁業などとの調整を含め、関係機関との調整に係る所要の手続を定めております。
○清水貴之君 続いて、こちらも熊野委員から先ほど質問あったんですが、ジャンケットについて、仲介業者ですね、についてなんですけれども、今回のこの法案では、海外であるような、カジノ施設に完全に共存共栄しているといいますか共に存在しているジャンケット、こういったものは認められないというお話だったかのように認識をしました。 その一方で、いろんな形の仲介業者というのが発生してくるとも思うんですね。
昨今の保護主義的な動き、あるいは自国優先の経済政策を前面に打ち出して世界の通商政策の秩序を破壊しようとする国々に対して、ＴＰＰの存在が自由で開かれた経済を実現する言わばフォートレスとなっておりますし、各国が対等な立場で共存共栄をプラットホームとして制度を模索し、協議し、構築するというあるべき国際協調主義、国際秩序を体現したＴＰＰが保護主義に対する明確な対抗軸になっていくのではないか、そのように思います
そのような意味からも、自由貿易や透明性の高いルールの枠組みを持つＴＰＰに活路を求める動きが出ることは当然でありますので、引き続き河野大臣には、強い発信力と行動力によりまして、こうしたメガＦＴＰの中で各国が対等な主権国家として尊重され共存共栄を図ることが、国際秩序の維持、構築に引き続き御尽力くださいますようお願い申し上げたいと思います。
そういう格好になればいいとは思いますけれども、発想自体、僕は、ちょっとずれるかもしれませんけれども、城崎温泉に旅行したことがありまして、あそこは、巨大施設を建てずに、皆さんが外湯を使いながら共存共栄をするんですね。
地域と共存共栄できるということでありましたけれども、私は泉大津なんですけれども、当初は、ラピートの騒音がうるさくて、共存共栄できるどころか、そういういわば振動、騒音対策については、やいやいとお願いをしたことがあります。 そして、関空の場合は、泉佐野市、田尻町、泉南市、二市一町のところが固定資産税とか償却税が入るんですけれども、ほかのところは一切ないんですね。
経産省としては、あくまでも自由な経済活動を前提とした上で、駅ナカ商業施設と駅前商店街が連携をして、消費者に対して利便性の高いサービスを提供していくことで共存共栄を図っていくことが望ましいのではないかというふうに考えております。
これ規制ではないんですけれども、そういった中で彼らは長年掛けて共存共栄を図ってきたというのが現実の問題なので、一朝一夕に駅ナカの問題が解決するとは思いませんが、駅ナカの人たちにとってもいい、それだけ地代を払っても入りたい、それが逆に地域にも還元されて駅前のシャッター街、残念ながら少子高齢化でいろいろ消費意欲も下がってきますけれども、それでもお互いにウイン・ウインとなるような方向性を実は見付けていくのが
○大野元裕君 私も共存共栄が望ましいというふうに思っています。 他方で、この資料のグラフ三というところを見ていただくと、これ、先ほど利用客側からの話をしましたけれども、事業者側、つまり商店の方から見ると、売上げが減少したというのは五四％、それからお客さんが減ったというのは六二％。
○神谷（昇）委員 こういう巨大施設ができるということは、とにもかくにも、やはり地元の支持、合意、そしてまた地元と共存共栄することが極めて重要であるというふうに思っておるところであります。
東京対地方という構図をあおるんではなくて、共存共栄で日本全体の発展につながる、これが肝要であると思っております。 この地方創生と大学の国際社会を勝ち抜ける高等教育の実現、これに向けた真摯な議論をやはり重ねていくべきだと思うんですけれども、大臣、御見解をお願いいたします。
本当に共存共栄というものを目指すならば、やっぱり法律できちんと取引環境を整備することこそが今後のコンビニ業界にとっても私は必要じゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
特に、ＮＨＫの使命である災害報道、災害情報に関しては、相互連携が欠かせないものであり、ＮＨＫとケーブルテレビは共存共栄、ウイン・ウインの関係であるべきではないかと考えておりますけれども、ＮＨＫは公共放送として、ケーブルテレビとの協力関係についてどのような基本的な方針で臨んでいらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
ＮＨＫは、ケーブルテレビとの共存共栄という基本方針に基づき、諸施策を通じて相互協力関係の維持発展に努めてまいりました。 このうち、番組面での連携について、良質で安価なソフトを安定的に供給してほしいというケーブルテレビ事業者の皆様からの要望に応えて、ケーブルテレビへの番組ソフトの提供を行っており、現在、子会社を通じて実施しているところであります。
世界から示された連帯に応えるために、世界平和と人類の共存共栄に向けた外務省、防衛省の役割は極めて重大であると思いますので、答弁は要りませんが、この場をお借りいたしまして、冒頭強く要望をしておきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは、本日は大臣所信に対する質疑でございますので、通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。
私は、このアニマルウエルフェアを否定するものではなく、やはり、自然界においてお互いが共存共栄していくためには大事なことだと思っておりますが、そういう中で、畜産のいろいろと議論の中で、私は、養鶏という立場でこのアニマルウエルフェアを考えたときに、やはり、将来にわたって不安が多く想像できる、こういったことに関して考えているところでもございます。
これだけのこの人類が平和裏に共存共栄するというためには、これはやはり共通のツールというか言語がなければやはりいろいろな意見対立をするわけですね。私は、この人類共通の言語というのは、唯一これはもう科学であるというふうに確信をしております。
北海道駐連協は、六十年以上にわたり自衛隊と市民のパイプを強め、共存共栄に努めてまいりました。隊員と市民との温かく力強いきずなはどこにも負けない自負がございます。 隊員の練度向上は、国防の観点でも、また隊員の生命の安全の観点からも極めて重要だと考えておりまして、北海道におきましては、引き続きほかに負けない訓練環境を提供していきたい、その思いで考えております。
旅館業界との共存共栄が必要だ、リネン交換、清掃、鍵受け渡し、手荷物預かり、帳場、これらはホテルや旅館の余っている人材、常時いる人材であったりとか、もともとふだん行っている機能を果たすことによって、彼らが求めていることを提供できるだろう、こう言っているんです。
いずれにしても、きょうの参考人の質疑でもありましたとおり、これまでの旅館業と民泊の人たちが共存共栄できるような制度づくりというものにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 以上、終わります。
○大門実紀史君 代理店の皆さんも我が党も、別に、この問題でいえば損保会社を追及しようとか、そういうことで取り上げているわけではありませんので、損保会社と代理店が共存共栄、対等の立場で顧客を第一に共に伸びていってほしいという、健全な損保業界になってほしいという立場で取り上げているわけでございますので、ヒアリング結果出たところでまた質問させていただきたいというふうに思います。
○紙智子君 共存共栄で体質強化と言うけど、そうならないと思いますよ。もう混乱すると思いますね。なぜ国がこういう地域が混乱するようなことをするのかというふうに思います。 加えて、十七条なんですけれども、主務大臣は、事業再編又は事業参入の促進に関する指針、実施指針を定めると。実施指針は、経済事情の変動により必要が生じた場合は変更するというふうにあります。
○国務大臣（山本有二君） 本法案で考えておりますのは、農業者と共存共栄の関係にある農業生産関連事業者の皆さんが、事業再編の取組に対する支援を通じて生産性の向上など体質強化をまずは図ろうとするものでございます。
我々農業者と資材や流通の関連事業者が共に発展し共存共栄していくような関係をつくっていくことこそが、日本農業の持続的な発展にとって重要であると思います。 私には幾つもやっぱり夢があります。その一つが、未来の子供たちの将来なりたい職業のランキングの一位が男子、女子共に農業経営者、そういう日本をつくるという夢です。
そういうことで地域では共存共栄をしている現状であります。 そういう中にあって、今回唐突に農業競争力強化支援法というのが出てきて、見ますと、今の時期、なぜ、誰のためにこの法案が必要なのかということは農家の立場から見ると非常に理解に苦しみます。冒頭、鈴木さんがおっしゃったように、それぞれ農家も個々の努力をしていますし、自分で販売の努力はみんなやっています。