2015-07-08 第189回国会 衆議院 法務委員会 第30号
公開性のことについても、やはり、弁護士さんというのは、弁護人として被告人の利益ということを考えますよね。検察官は、これを何とかしてちゃんと立証しなければいけないと思う。そして、裁判所は、この事件を何とか穏便に、あるいはちゃんと予定どおりにやらなきゃいけないと思う。
公開性のことについても、やはり、弁護士さんというのは、弁護人として被告人の利益ということを考えますよね。検察官は、これを何とかしてちゃんと立証しなければいけないと思う。そして、裁判所は、この事件を何とか穏便に、あるいはちゃんと予定どおりにやらなきゃいけないと思う。
やはり、先生方は大きなキャンバスに刑事司法という絵を描いていらっしゃるのですから、この辺を今直しているというので、それで終わりじゃなくて、一回ぐっと引いて、このことが全体のことにどういうふうに影響を及ぼしているか、公開性という一番大事な原則の一つにどういう影響を及ぼしているのかということを確認しながら進めていただきたいと思っています。
裁判の公開性についてです。 裁判員裁判が始まった、そして今、裁判の中核になろうとしている。大きな目的は、国民の感覚を司法の場に取り入れることだ。それは、かつての裁判というのは、検察官も裁判官も私のようにぼそぼそぼそぼそ、私なんかはまだゆっくりだからいいんですよ、それを物すごい早口でしゃべる裁判がずっと行われてきた。それを、公開の法廷の場に一般の方をお呼びして裁判をやっていこう。
刑事司法改革の方向性というのは、やはり密室の取り調べというものを反省する、刑事手続での公開性あるいは透明性を高めるということも求められていたと考えますが、この公開性、透明性というのは、大臣が述べられている新しい刑事司法制度改革に合致するものでしょうか。公開性、透明性を高める、このことについてお答えいただけるでしょうか。 〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
そういった意味で、公開性とかいうことではなくて、適正な捜査手段、証拠収集手段ということについては、現行法ももとよりでございますが、対象事件の拡大等々の本改正の中でも、当然、その適正さの確保というものは必要となっており、かつ、そのような措置がとられているものと考えております。
ちょっと話がかわるんですが、透明性、公開性という観点からいいますと、やはり密室でどんどん取り調べをやるということに国民の皆さんや冤罪被害者の方々が警鐘を鳴らされているわけですよ。今言った可視化というのは、透明性、公開性も含め、資するものであるというふうに述べられたと思うんですが、では、通信傍受の拡大、対象犯罪をふやそうということは、これは公開性とか透明性を高める手段となるんでしょうか。
今申し上げたさまざまな制度を、しかも、憲法上も、その趣旨、目的上、疑義もあるかというような議論も先ほどされていましたけれども、そういった内容のものを、趣旨、目的等がこれだけさまざまで、なおかつ、非常に中身が難しい複雑なものを、九本の柱で一括して提案すること自体が、公開性、透明性を高めるための手段として適切なのかどうか、イエスかノーかで答えてください。
国民にとって公開性、透明性ということは、国民が理解しやすい、国民がわかりやすい、このことをこの提言書は大臣に要求しているんですよ。その要求されている大臣として、閣法として、刑訴法等一部改正案として、これだけ趣旨、目的の違う制度を、これは一つ一つ提案すればいいだけじゃありませんか。
なぜか、ことし一回だけですよ、ホームページに載っている国民への公表、透明性、公開性の確保という意味で。その中身は、今言った参与会というのは毎回毎回やっているんですよ、外部の参与の方が議論する。
こういったことを含めまして、今後とも、委員会の場においてはしっかりと議論を深めて、全て公開できればいいんですけれども、そういうわけにもいきませんので、そういったことで、できるだけ公開性を保ちながら、国民の皆さんにそのプロセスが御理解いただけるようにしていきたい、そういう努力は続けたいと思っています。
これまで武器輸出三原則及び例外規定の中で非常に政策決定が見えにくかったものが防衛装備移転三原則において非常に見えやすくなったというところに一番大きなポイントがありまして、これは先ほど渡部参考人がプロセスを国民に見せることが必要であるということをおっしゃりましたけれども、それも私は、防衛装備移転についても同じことが言えまして、防衛装備移転に関するプロセスに対する公開性、アカウンタビリティーが高まったことにおいて
こうした到達点を生かすならば、公益事業である電気事業、そして公共料金である電気料金は、自由化をした後も、透明性や公開性を確保するとともに、国民が関与して民主的な監視を行うルールをつくっていくべきじゃないかと思うんです。そうしてこそ、国民の公正で自由な選択ができる。 そういうことで、改めてお聞きしたいんですけれども、そもそも公共料金というのは何でしょうか。
ましてや、これはまあ個人のことですから余り言いたくはございませんけれども、やっぱりＮＨＫに関わる方というのは常に身を律して公開性も問われているんだという、そういう理念を持って、お考えを持って、基本的な姿勢を持ってＮＨＫに関わる様々な方たちは、これ関連の方、ステークホルダー含めてですよ、ないと駄目なんですよ。
このような状況を考慮すれば、東京大学における軍事研究の禁止の原則について一般的に論じるだけでなく、世界の知との自由闊達な交流こそがもっとも国民の安心と安全に寄与しうるという基本認識を前提とし、そのために研究成果の公開性が大学の学術の根幹をなすことを踏まえつつ、具体的な個々の場面での適切なデュアル・ユースのあり方を丁寧に議論し対応していくことが必要であると考える。
国民から頂戴するお金をどういうふうに使っているかについて、より一層透明性を高めていくための公開性をこれくらいしいてきた、そういうような理解でよろしいですか。
まず、この情報の非公開性、そして、早急に、もうこれは十年やってきたことです。私が当選して間もないころに問題も取り上げ、社民党当時でございましたが、こぞって各議員で取り上げて、カウンセリング体制を含めて、つくっていただいた。だが、やはり内向きで、外からの目が入らないということが非常に閉塞感を高めているように思います。 ぜひ調査の第三者委員会を、警務隊も内側のものであります。
これと同じ手続をやはり経るということが必要であって、透明性、公開性に対してそれなりに疑義が生じかねないという、先ほど鈴木先生から御指摘いただいた話というのは、それなりにやはり意味のあることだと思って、規制庁の方はぜひちょっと頭に置いてほしいんですね。 もし仮に元国会事故調の委員の方々から意見を聴取するのであれば、やはり立法府を通じてやるというのが正しいプロセスなんじゃないかなと私は思います。
今回は規制委員会の中での調査、検証だ、いわゆる外部の目にさらされていない、また、外部の目での検証が不可能な中での調査であって、規制委員会の独立性を担保する透明性とか公開性がないのではないか、あるいは、もしこれが調査委員会の提言から始まったものであるとするならば、そのいわゆる調査権限のもとになった、今調査委員会はありませんけれども、そのもとになった国会との対話も不足ではないか、こんなような指摘があったんですね
これは、開かれた政府を、政府間のパートナーシップ、それから、国内においては政府と市民社会の対話とパートナーシップ、そして、国際社会における市民社会同士のパートナーシップという中で、全体的に公開性、透明性を上げていこうという取り組みをしております。日本はまだ入っておりません。
御指摘の事件に関しましても、当時の神戸家庭裁判所の説明によりますと、社会の注目を集めた事件であり、正確な報道のための資料提供の観点から、少年事件の秘密性及び審判の非公開性の原則に抵触しない限度で決定要旨を公表したものと承知しております。
本来の規制委員会に求められる、独立した職権を行使して慎重かつ公正な判断がなされるものという点において、例えば、原子力規制庁職員と一体として業務を行っていること、そのことによる議論の非公開性や、委員会による事務局へのチェック機能などが働かなくなるということなどを挙げていらっしゃいます。
そういったようなことは、言ってみれば個人情報の過剰反応というようなことの一例と言えるのかもしれないというふうに思いますけれども、情報でもやはりセンシティブな情報と比較的普遍的で公開性の高い情報というのがあると思いますので、そういったようなことをやはりもう少しきちんと整理して考えていくということが大事なのかなというふうには思っております。
ただ、総務省といたしましても、情報の公開性を柱としております入札契約適正化法の体系の中で、適正化指針の内容が徹底されますように、引き続き、国土交通省と連携いたしまして、地方公共団体に対して丁寧に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○前川政府参考人 教育行政の透明性、公開性は大変重要なことだと考えております。 教育委員会の会議は現行法におきましても原則公開するということが法定されておりまして、この点につきましては、引き続き変更はございません。
それぞれの自治体におきまして、それぞれの条例等に基づきまして実際にそのような実践が行われていると考えておりますので、私どもも、その点につきましても公開性を高めるための努力を促してまいりたいと考えております。
まず、原子力損害賠償機構、以下機構というふうに省略させていただきますけれども、ここの議論の公開性ということにつきまして、四月二十四日、本委員会において参考人の方の意見聴取を受けましたけれども、参考人の方からも、どういうふうな議論をされているのかということについて外からは見えない、よく分からない、ここについては開示性を高めるべきだという意見が出されました。
規制委員会には、独立性ですとか公開性、透明性を求められるわけでありますけれども、私は、同時に効率性も求められると考えるわけであります。当初の見込みどおり半年程度で審査ができるように審査の円滑化が図られるべきと考えますけれども、その円滑化また審査期間の短縮に直結するような工夫や体制の強化等が必要だというふうに考えます。その具体策について、委員長にお伺いしたいと思います。
それで、一点少し、できれば教えていただければと思うんですけれども、首長に教育行政の執行権を置いたとしても、法的な規制と公開性、さらにはコミュニティーレベルの分権化を促せば、教育の政治的中立性の問題は解決できるというふうに著書の中でも述べておられますし、今ほどもまさにそういうことをおっしゃられたと思うんです。