2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
（内閣官房長官） 加藤 勝信君 国務大臣 （防災担当） 小此木八郎君 国務大臣 河野 太郎君 国務大臣 （少子化対策担当） 坂本 哲志君 国務大臣 （経済財政政策担当） 西村 康稔君 国務大臣 丸川 珠代君 財務副大臣 伊藤 渉君 政府特別補佐人 （公正取引委員会委員長
（内閣官房長官） 加藤 勝信君 国務大臣 （防災担当） 小此木八郎君 国務大臣 河野 太郎君 国務大臣 （少子化対策担当） 坂本 哲志君 国務大臣 （経済財政政策担当） 西村 康稔君 国務大臣 丸川 珠代君 財務副大臣 伊藤 渉君 政府特別補佐人 （公正取引委員会委員長
こういうことを考えても、いろいろな諸問題を解決していく上で、やはり消費者庁だとか、あと、市場競争をもっと健全にするために公正取引委員会だとか、そういう方々としっかりと連携してこの改革に努めてきたわけであります。
それで、公正取引委員会にも協力を得たわけです。 一方、これは重要な産業でありますので、やはり、経営状態というのもしっかりしてもらわないかぬし、日本が誇るこのクオリティーもずっと維持してもらわなきゃいけません。
公正取引委員会とか宮内庁あたりが入るかどうかは、それは分かりませんけれども、できるだけ幅広く、特に今言われました防衛省の問題等につきましては、改めて、様々な課題がある、あるいはそれに対して取り組まなければならないということも理解をしたところでございますので、委員の指導も含めて、全省庁の関係の連絡会議、これを立ち上げていきたいというふうに思っております。
○青山（雅）分科員 公正取引委員会がこういったことにきちんと関心を持っていただいているということが市場の信頼にもつながると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
続きまして、今日、公正取引委員会にもおいでいただいているわけですけれども、今回の市場価格の高騰に公取として関心を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
公正取引委員会といたしましては、御指摘の卸電力取引所における電力の卸売価格が高騰した問題につきましては注視しているところでございまして、引き続き、電力・ガス取引監視等委員会とも連携しつつ、公正な競争環境の整備が図られるように努めてまいりたいと考えております。 また、独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、これは厳正に対処していきたい、こういうふうに考えております。
要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として四兆三千三百二十五億二千九百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二十五億八千九百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十四億六千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等
小宮山泰子君 辻元 清美君 森山 浩行君 兼務 秋本 真利君 兼務 濱村 進君 ………………………………… 経済産業大臣 梶山 弘志君 経済産業副大臣 長坂 康正君 国土交通大臣政務官 鳩山 二郎君 政府特別補佐人 （原子力規制委員会委員長） 更田 豊志君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局経済取引局長
○阿部委員 なぜ公正取引委員会、公取のところまで波及するやもしれないのかと申しますと、そもそも、電力というのは、旧一般電気事業者が自分たちで発電されて、その発電能力は、全体の八割のシェアを持っておられます。大きなシェアです。
これまで、二〇〇七年、私たちの協会立ち上がりましたけれども、それ以降、経済産業省、厚労省、公正取引委員会、内閣官房などの関係省庁において様々なテーマでフリーランスの関連政策の検討を進めていただいて、数々の御支援、御協力を賜っております。この場を借りて改めて御礼申し上げたいと思います。
公正取引委員会ともしっかりと連携し、また、消費者庁ともしっかり連携し、まずはモバイル市場の健全な競争環境というものをつくり上げていくことが重要である、それが低廉化につながるということが一点。
次に、公正取引委員会委員三村晶子君は本年二月二十一日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
次に、総合科学技術・イノベーション会議議員のうち藤井輝夫君、公正取引委員会委員、預金保険機構理事及び同監事、行政不服審査会委員のうち交告尚史君及び村田珠美君、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち不破泰君、中央更生保護審査会委員のうち山脇晴子君、労働保険審査会委員のうち東郷眞子君、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員のうち中森正二君、中央労働委員会公益委員のうち岩村正彦君
まず、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、行政不服審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、調達価格等算定委員会委員、運輸審議会委員並
日程第一 国家公務員等の任命に関する件 内閣から、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、行政不服審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員
次に、総合科学技術・イノベーション会議議員に藤井輝夫さんを、公正取引委員会委員に三村晶子さんを、預金保険機構理事に正願隆一さん及び高橋和人さんを、同監事に坂本裕子さんを、行政不服審査会委員に交告尚史さん及び村田珠美さんを、電波監理審議会委員に笹瀬巌さん及び長田三紀さんを、中央更生保護審査会委員に山脇晴子さんを、労働保険審査会委員に東郷眞子さんを、中央社会保険医療協議会公益委員に長谷川ふ佐子さんを、社会保険審査会委員
社会保険審査会委員 後藤多美子君 中央労働委員会公益委員 荒木 尚志君 運輸審議会委員 山田 攝子君 公害健康被害補償不服審査会委員 阿部 潤君 ２（全会一致） 総合科学技術・イノベーション会議議員 藤井 輝夫君 公正取引委員会委員
○高木委員長 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、行政不服審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員
――――――――――――― 議事日程 第四号 令和三年二月九日 午後一時開議 第一 情報監視審査会委員辞任の件 ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 日程第一 情報監視審査会委員辞任の件 情報監視審査会委員の選任 総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件 再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件 公正取引委員会委員任命
次に、 総合科学技術・イノベーション会議議員に藤井輝夫君を、 公正取引委員会委員に三村晶子君を、 預金保険機構理事に正願隆一君及び高橋和人君を、 同監事に坂本裕子君を、 行政不服審査会委員に交告尚史君及び村田珠美君を、 電波監理審議会委員に笹瀬巌君及び長田三紀君を、 日本放送協会経営委員会委員に不破泰君を、 中央更生保護審査会委員に山脇晴子君を、 労働保険審査会委員に東郷眞子君を、
――――◇――――― 総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件 再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件 公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件 国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件 預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件 行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件 電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの
携帯電話の料金については、昨年公表したアクションプランや、公正取引委員会、消費者庁との連携強化のために内閣府特命担当大臣と開催した二大臣会合に基づく取組を通じて、引き続き、消費者の立場に立って、事業者間の競争が働く環境づくりを行います。
電力取引等監視委員会の説明は上っ面だ、本当に市場の番人という役割を果たせているのかが問われているのではないか、これだけのことがあって、ちゃんとした、きちんとした調査ができないなら、監視委員会じゃなくて公正取引委員会にこの分野を担ってもらうしかないね、電力の自由化には公正な市場と多様な新規参入者の両方が不可欠だ、市場制度の不備によって新電力が続々と撤退してしまうということになれば、電力自由化の時計の針
○国務大臣（田村憲久君） 御指摘の事案に関しては、これは東京地検と公正取引委員会合同で捜査を実施しているということで、これはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） これは卸の業者や自治体ともしっかりと話をさせていただきながら、ちゃんとできるような形で対応、もちろん公正取引委員会とも話をしながらでありますが、進めてまいりたいと思います。
○委員長（有田芳生君） この際、国務大臣、副大臣、大臣政務官及び公正取引委員会委員長から発言を求められておりますので、順次これを許します。梶山国務大臣。
○政府特別補佐人（古谷一之君） 九月十六日付けで公正取引委員会委員長を拝命をいたしました古谷一之でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 我が国を取り巻く国内外の経済社会の環境は大きく変化をいたしております。こうした中で、独占禁止法の執行を始めとする競争政策の推進という公正取引委員会の取組は、日本経済の持続的な発展を促し、支えていく上で重要なインフラであると考えております。
また、法の効果的な執行に向けて、附帯決議の内容を踏まえて、ＥＵや米国等の国際的な動向、また中国の動きというものも委員御指摘のようにあるのも承知しておりますけれども、多様な市場で取引実態等を迅速かつ適切に把握するための調査体制の構築、これは予算を要求して人員等もしっかり張りつけるということで今体制整備をしているところでありますので、対応をしてまいりたいと思いますし、公正取引委員会と連携をしながら、情報共有
まず、古谷公正取引委員会新委員長にお越しをいただきました。 杉本前委員長は、何年も前から、世界に先駆けてデジタルプラットフォーマーの問題、これに目をつけられまして、実態調査なども行ってまいりました。 最近は、デジタルプラットフォーマーへの規制という議論が、本国のアメリカの議会でもかなり活発に行われ始めた。
こういう中で、公正取引委員会としましても、こうした取組に率先する形で、杉本前委員長のもとでこれまで、デジタル分野における個別事案の審査はもとより、実態調査の実施ですとかガイドラインの策定などを行ってきておられます。 経済のデジタル化ですとかプラットフォームを活用したビジネスの拡大というのは、これから、デジタルとリアルの融合などと言われておりますけれども、今後とも続いていくと思います。
○井上国務大臣 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
○古谷政府特別補佐人 九月十六日付で公正取引委員会委員長を拝命いたしました古谷一之でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 我が国を取り巻く国内外の経済社会の環境は大きく変化をいたしております。こうした中で、独占禁止法の執行を始めとします競争政策の推進という公正取引委員会の取組は、日本経済の持続的な発展を促し、支えていく上で重要なインフラであるというふうに考えております。
○富田委員長 次に、古谷公正取引委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。古谷公正取引委員会委員長。
他と比べてみますと、人事官四年、公正取引委員会委員長、そして原子力規制委員会委員長、また日本銀行総裁、これは五年となっております。七年という、まあ一つ長い任期が与えられているということであります。その中で、検査官は満六十五歳に達したときは退官するということになっております。 任期七年の意義、そして定年により任期途中での退官がここのところ続いているという実態、これに対する所感をお伺いをいたします。