1978-02-27 第84回国会 参議院 決算委員会 第5号
で、毎年毎年公務員の労働権の代償としての人事院に対して、われわれを保護してほしい、保障してほしいという公務員側からの要求の中で、この人事院勧告は給与の実態を反映していないとの批判が続いてまいりまして、ようやく近年になって半年おくれの四月実施ということになったものでありますが、勧告当初から政府の実施時期引き延ばしなどで、この間における公務員の実損害額は膨大な額になると思われるわけであります。
で、毎年毎年公務員の労働権の代償としての人事院に対して、われわれを保護してほしい、保障してほしいという公務員側からの要求の中で、この人事院勧告は給与の実態を反映していないとの批判が続いてまいりまして、ようやく近年になって半年おくれの四月実施ということになったものでありますが、勧告当初から政府の実施時期引き延ばしなどで、この間における公務員の実損害額は膨大な額になると思われるわけであります。
昨年の四月から本年四月の給与の伸び率は、公務員側は昨年の勧告六・九四％プラス当然増の二・二五％、計約九・二％、これに対して民間側は労働省の統計による所定内給与が九・九％の伸びになっていますから、人事院の官民均衡方式によれば九・九％マイナス九・二％プラス六・九四％イコール七・六四％となって、官民較差は七・五％以上になるわけです。
恐らく、問題は御承知のように、要するに公務員側と申しますか、官側と申しますか、あるいは行政の姿勢と申しますか、そういうことだけで解決をするものではない、全部それだけで事柄が決着を見るものではないという感じもいたします。
しかし、その独自決定ということに踏み切りました場合には、当然そこに公務員側といたしましても一種の団体交渉というような問題が一つ出てまいりましょうし、またその基準をどこに置くかということについて、公務員の特殊性を主張していわゆる民間のベースから上の方に決めるということになりますれば、納税者の納得を得ることがなかなかむずかしい問題が出てまいります。
で、民間との関係で見ますというと、北海道の地域の官民の接近度と、青森とこちらの奥羽地方の方の四、五級地あたりの官民の接近度を見ますというと、相対的にはやはりこちらの方の、奥羽地方の方の公務員側の方が有利性の方が強いという結果が出てまいりまして、その辺もいろいろございまして、前から、そういう直接比較しました環境では似ているのではないかというような御議論もございますけれども、やはり漸進的にそこは考えながら
そこで、この教員と看護婦とを除くということになりますと、むしろやはり大宗を占めます行政職俸給表（一）と（二）、その二つでもって比較をすることが妥当であろうというふうに公務員側としては判断された。これに対応いたします民間側におきましても、従来の比較方式にとっておりました職種の中でいきますと、やはり事務、技術、技能、労務、この四種でございますが、この系統が九二・六％という構成比を占めております。
そして国または地方公共団体が認定した場合に職業病になるのであるから、したがって、法令できまったもの以外の疾病が職場と因果関係があるというのは、それは適用を受けたいという公務員側に実質的には立証の責任が転嫁されるということではないでしょうか。
）委員 非常に微妙な点でよくわからないのですが、たとえば法令で定められておらないような腰痛だとか、眼精疲労というか、目が疲れているとか、そういうような場合、自分はこういう職業に毎日携わっているので腰痛がいたします、眼精の疲労があります、災害補償の対象にしてもらいたい、こう言った場合は、その毎日やっておる職業とそういう病気との因果関係というのは、やはりそれは、法令できまってない範疇のものについては公務員側
○政府委員（佐藤達夫君） 基本的にはいま申しましたようなことで、要するに問題が表面化するのは、まずそもそもこの法案が成立して教員の給与改善が実現すると、もう一つ、実は先ほど申し上げましたが、看護婦の分もありますけれども、それらのものが実現した暁において例年どおりに、先ほども申したとおりに民間調査はいたしますと、その結果によってこちらの公務員側の給与の水準と突き合わせるというような意味の基本的な官民の
ただいまのこの一般福利厚生になりますと、これは実に基礎が入り組んでおりまして、向こうでは法定外になっておりましても、公務員側では、実は共済組合法があったり、何々法があったりという、これは法定内になっておるというようなこともございますので、きわめて精密なる調査ということは、これは困難かとは思いますけれども、それにしても、われわれとしては、やつぱり民間に劣らない補償をしたいという気持ちを持っておりますので
それがまたそうなかなかならない場合には、今度は同じ私傷病であっても、通勤災害を公務に準じて、通常の私傷病よりも今度は公務員側で待遇を直していくかどうか、こちらのほうの制度でその救済を考えるかどうかという問題がありまして、これは現在、国家公務員との均衡もとりながら今後考えていかなきゃならない問題と思いますし、人事院のあたりでも、それについていろいろ研究を進め、さらには労働者側のいろいろな要望その他も聞
ただ、一つの根本の手前の問題として、ここでいい機会でございますから御同情を得ておきたいのは、私ちょっと先ほど申しましたように、民間の給与調査をやって、公務員側の給与とこれを職種別に突き合わせておるわけです。ところが、いつも学校の先生と看護婦さんは、公務員のほうは民間の方々よりほんとうは高いのです。それ以上上げる必要がむしろないという数字が出ておるわけであります。
それから、それがトラックに何台というふうに集まってまいりまして、そして統計局でまずあらごなしの電算機にかけて、それからあと、今度は職種別、学歴別、年齢別とかなんとかございますね、それにずっとラスパイレスの方式で公務員側に対応するような数字に直すわけですから、それがまたちょっとでも違えば、これはまたたいへんなことで、またおしかりを受けるような場面になります。
また、公務員側は公務員側として、あらゆる職員団体からこうしろああしろというような御要望がまいっておって、今日までそれが続いておる。私は、先ほどもちょっと触れましたように、われわれの立場としては、中立機関、あるいは独立機関として責任を持っております以上は、これが独善的な、あるいは独走的な機関になってはいけないと、これを常に戒めとしているわけです。
一口で申しますと、結局、本俸あるいは諸種の手当というものは、民間においても、われわれ公務員側においても、一種の総額の中の配分の問題として考えておるわけで、場合によっては本俸よりも手当のほうに重きを置き、あるいはまた本俸中心で手当のほうは多少軽くするというような関係をもって動いておる事柄でございますから、私どもはやはり給与の総額ということで押えることが一番適切であり、その押えた内容として、今度は公務員
毎年の例でございますが、四月に民間の側の給与を調査し、片や公務員側の給与を調査いたしまして、その格差を求めておるわけでございますが、本年、右の調査結果に基づく官民給与の格差は一一・七四％であることが明らかになりました。この格差を埋めていただきますために給与改定を行なう必要がある。よって勧告に及んだ次第でございます。
戻って見られると思いますけれども、そういうところまで今日は周囲の情勢が熟しておりませんために、公務員もやはり一人の勤者であり、労働者であるというような立場から、どうしてもこれは特権的に考えるわけにいかなという立場から、やはり民間を十分に見ながら処置することがまた今日としては一番手がたい方だと、これはまだまだ給与のあり方について、一や高過ぎるという批判もありますし、失神する蔵大臣もおりますし、片や公務員側
次に期末・勤勉手当でございますが、これにつきましては、民間の調査の結果、やはり公務員側の分が落ちておりますので、従来の四・七カ月分を今回四・八カ月分にいたしました。これは六月に支給される期末手当〇・一月分増額ということにいたしております。
だから、常に公務員側に立って、公務員の利益を保護するという立場において、私は総裁のお考えをそういう点に持っていただかなければ困る。あとでいろいろ問題が出てきますので、それを前提としていまから総裁に申し上げたいと思う。 ところで、二十八条の第二項でございますが、勧告の問題でございますが、「報告にあわせて、国会及び内閣に適当な勧告をしなければならない。」、こういうふうになっておる。
これはわれわれとしてはもちろん公平局の所管で一応こなしますけれども、私ども人事官会議に必ず一件ずつかけまして、詳しく克明に事件のいきさつ、それからそれに立ち会ったお医者さんの意見、人事院にも専門医をこういう関係で委嘱しておりますので、そのほうの専門家の御意見なども拝聴して、そして先ほどちょっと局長も触れましたように、最近は相当われわれとしては、昔に比べれば公務員側に有利な方向にまいっておる。
ただ今回の場合、非常に盛りだくさん、いろいろな手当を今度は改善しておりますが、これもやはり現実面ということからいままで積もり積もって——いままでの宿題をここで解決されたようなおことばもちょっとございましたけれども、いままで積もり積もっておった問題で、あるいは職員側の、公務員側の 〔理事八田一朗君退席、委員長着席〕 長年要望して、これが積み重なったものというようなのが相当ございまして、それはそれで
何となれば中立機関として勧告を申し上げ、われわれが相当自信を持って勧告を申し上げましても、一方には公務員側、これは決してけっこうだとおっしゃらない、やはり不満だとおっしゃる場面が多かろうと、あるいは使用者側からいえばこれは高過ぎるという批判が多いだろう、あるいはまた一般納税大衆からいえばまた納税大衆としての一つのそこに批判というものが集中するわけで、とりとめのない論争の中にこれが処置されなければならぬということを
これは民間における賞与等、これは毎年それらの特別給を調査しておるのでございますが、これに相当の公務員側のものと突き合わせいたしました結果、今回〇・二カ月分増額することにいたしまして、六月に支給されます期末手当、それから勤勉手当をそれぞれ〇・一カ月分増額することにいたしております。
ただ、これは公務員側の特殊の事情として、私どものあずかっております一般職の公務員というのは非常にいろいろな職種に分かれております。その職種その職種を通じての部内の均衡ということも考えなければならぬ重要なポイントになっております。