2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○国務大臣（野上浩太郎君） ＲＣＥＰにおける我が国農林水産物の関税につきましては、先ほどお話ございましたとおり、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外をし、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。
○国務大臣（野上浩太郎君） ＲＣＥＰにおける我が国農林水産物の関税につきましては、先ほどお話ございましたとおり、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外をし、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。
先ほどお話がありました処理水については、右の方に特別の委員会があるんですが、ここは政府が意思決定を行うということになっています。これは安倍首相のオリンピック招致委員会のところでの発言が効いておりますが。 いずれにしても、私が一番、まずこれを見て、司令塔がはっきりしない。
海外においては、これは先ほどお話をした自転車と同様でありますけれども、例えば電車とかバスを補完する移動手段として電動キックボードを活用されている国も多いと認識をしています。実際に公道で活用をされて、その実績に応じて例えば規制緩和したり、また場合によっては規制の強化をするといったことを繰り返して、安全、快適に使えるような状況というのを、制度整備を進めているというところだと思います。
あわせて、男女限らずと今お話がありましたが、育児期、もちろんそれこそ子育て期等、全体通じてしっかりとした対応をしていかなきゃならぬのですが、例えば先ほどお話がありました病児、病後児、それから院内での保育、こういうものを一応総合確保基金等々で財政的支援をさせていただいております。
特に、英国などではもう当たり前のようにオンラインで審議、投票しているのにもかかわらず、我が日本ではいまだに、先ほどお話があった憲法五十六条の下、班分けをして実際に議論をし、そして採決のときには全員で採決。この憲法審査会においても、極めて密な状態で皆さんが集っている。こういうような状況であるということを国際的に我々は誇っていいのでしょうか。こういうことについても是非考えていただきたいと思います。
それに加えて、先ほどお話ありましたように、マイナポータル上で看護の資格と連携できるようにするという、そのマイナポータルに触る中で登録したいというふうに思っていただけるような環境整備に努めてまいりたいと、このように考えております。
時間の都合で先ほどお話をされなかったかというふうに思いますけれども、この点の問題意識を端的に御紹介いただければと思います。
そのために、今、日本が、まさに私たち政治がしなくてはいけないことは何なのか、予算なのか、政策をもっと強く推し進めていくべきなのか、そのことを一点お伺いしたいのと、先ほどお話の中で、今の技術で九十何％かはできると、残りの数％が新しい技術が必要だということでした。その新しい技術、今足りていないものは何なのか、こちらを教えてください。
同時に、ＷＴＯ改革ということでいいますと、先ほどお話のありましたオコンジョ事務局長、スペリングでいいますとウンゴジと書くんですけれども、実際にはンゴジ、こういうふうに発音するんですけれども、彼女とも連携をしながら、特に中国等の問題に関しましては、一つは、産業補助金、国有企業、強制的技術移転、知的財産窃取、こういう市場歪曲的な慣行への対処。
中でも、先ほどお話ございました高齢者福祉施設の避難確保につきましては、もう既に国交省と厚生労働省の間で様々な取組を進めておりますし、よく総理が例示に出されます利水ダムの治水への活用というのも、これは、発電用のものにつきましては経済産業省ですとか発電事業者、また、かんがい用のものでは農林水産省と話を進めながら協定を結んでいるところでございます。
これは、私のように気候システムの仕組みを研究している者にとっては言わばちょっと専門外のことになりまして、私の意見、どこまで国際的な議論を踏まえたものになっているかちょっと自信はありませんが、いろんな側面、まさにそこのＩＰＣＣで言われているように、例えば先ほどお話あったような環境に負荷の掛からない製品を使うということを考えても、いろんな問題がありますよね。
これ、リカレント教育って、先ほどお話の中にあったんですけど、すごく幅広くて、その女性の、もちろん男性にもこのリカレント、学び直しというのは必要で、男性とか女性とかというのはもう関係なく、年代も様々だと思いますし、昔でいうと生涯教育というのもリカレントというふうに言われていたかなというふうに私は認識をしているんですけれども、これ今大学の中でリカレント、しかもオンライン、このコロナの中でオンラインでつながっていくというふうに
その一環として、東京電力においては、先ほどお話がありました、十六日に発表した方針では、安全性に関する懸念を払拭するため、ＡＬＰＳ処理水を用いて魚類等の飼育を行うことが盛り込まれている。こういう対策も取られているところであります。 今後、私どもの、この風評、具体的な対策をするための関係閣僚会議、これは四月十六日に一回目をスタートいたしました。
これは、先ほどお話にありましたように、対象は国立大学だけではないんですけれども、日本の高等教育の第二章を開くような非常に大きな出来事だと思っています。 私たちとしては、先ほど申し上げましたような、成長する公共財ということを見せていきまして、是非、大学、そこでは初期投資というのも必要なわけですね、新たな姿を実現していくためには。
一方で、度々お話がありましたように、我が国では一〇％削減、それ以外の国では大学をどんどん振興しているという中で、差が開いていってしまっていますので、そこは安定的な措置と同時に、先ほどお話がございましたような大学ファンドなど様々な工夫をして、成長する公共財を、皆様の力、御助力をいただきながら育てていきたい、育てていくべきであるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
このことが今の大学の現場にどのような事態を引き起こしているかということは先ほどお話がございましたが、その点で、今後これを改善していくためには、本当の意味での学長への牽制機能を強化していくという点で、意向投票の話、あるいは教職員や学生の参加の仕方についてお述べになりましたが、これは具体的にどういうふうに進めていったらいいのか、何か御提案がございますでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君） 先ほどお話ありましたとおり、今後、人口減少によりまして国内の食市場縮小していくと見込まれます中で、アジアを中心に世界の食市場の規模は大きく拡大すると見込まれておりますので、国内生産を維持拡大するためにも、この高品質といった日本産の強みを生かした輸出拡大が必要だと考えております。
特に、先ほどお話しいただいた四十歳以下が非常に難しいという話も伺っておりますが、今後、具体的に、もし、取組の方法として、健診の受診率を上げるとか、あるいは、先ほど佐野委員がお話しになったような、適切な受診行動を取れるような地域としての健康教育の在り方とか、あるいは広報の仕方も冒頭ありましたけれども、そういうものも含めて取組があれば教えていただきたいと思います。
その一つが先ほどお話があった川辺川ダムですね。川辺川ダムの是非をめぐって住民討論集会が開かれました。国交省も入って住民側も入って、知事主導で進められたわけですね。徹底した議論をした結果、どうも川辺川ダムは要らないんじゃないかということのそういう意向を受けて、蒲島知事は、二〇〇八年でしたか、中止宣言をしたわけであります。ところが、今回の豪雨を受けて、急に変わってしまったんですね。
一方、防衛省として令和三年度予算に先ほどお話がございました約一・七億円を計上している事業につきましては、衛星コンステレーションを活用したＨＧＶの探知・追尾システムの概念検討ということで行う事業でございますので、弾道ミサイル等の探知、追尾といった点でこの両者が共通していることは事実でございますけれども、いずれにいたしましても、現時点では米国の計画への協力を決定しているわけではございませんので、それ以上仮定
四ページを見ていただきますと、これは日本政策金融公庫、もう東日本大震災それからリーマン・ショックのときよりも、はるかに超える融資を行っていただいているわけでありますけれども、これは、先ほどお話をしたように、借りたお金は返さなきゃいけないということでございまして、いわゆる据置期間、こういった日本政策金融公庫とか商工中金などは、リスケなんかはかなり柔軟にやっていただいているみたいです。
○大坪政府参考人 まず、先ほどお話ありました、三年前に行われた陸上分野の働き方改革の中核となる取組は、労働時間の上限規制の導入でしたが、船員の分野では先行しまして、国際条約に基づいて、労働時間の上限規制は既に導入されていたところであります。