2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
そこで伺いますが、今後、職場でのワクチン接種など、接種会場などが更に増えることが想定される中、薬剤師に対するニーズはより高まっていくことが予想されます。ワクチン接種に協力したいと考えている薬剤師の方、そして実際に協力を必要とする自治体や企業などをマッチングするような仕組みは整備されているのでしょうか。ないのであれば、今後整備する予定はおありでしょうか。
そこで伺いますが、今後、職場でのワクチン接種など、接種会場などが更に増えることが想定される中、薬剤師に対するニーズはより高まっていくことが予想されます。ワクチン接種に協力したいと考えている薬剤師の方、そして実際に協力を必要とする自治体や企業などをマッチングするような仕組みは整備されているのでしょうか。ないのであれば、今後整備する予定はおありでしょうか。
しかし、障害があるという理由だけで断られたり、講習会場がバリアフリー化されていないためにトイレが使えず受講を断念してしまう方もいます。実際に、先城さんも、ＤＩＡに出会う前、障害者に対応できる体制や設備がないという理由で、ほかのドローンスクールからは受講を断られていました。このように、障害があることを理由に断るドローンスクールも多く、まだまだ障害者に対する理解が進んでいない現状です。
これまで、例えば、ダイヤモンド・プリンセス号における対応の中で自衛隊にクルーズ船内における医療支援や生活支援、また下船者に対する輸送支援を担っていただいたこと、また、沖縄や北海道など感染急拡大地域におけます自衛隊医療支援チームの災害派遣、また、今御質問ありました今般のワクチン大規模接種会場に対する協力などがあります。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 予算科目でございますけれども、現時点締結済みの主な契約について申し上げますと、東京センター及び大阪センターでの接種に係る委託業務及び看護師の派遣につきましては医療費、大阪センターの会場の借り上げに要する経費等につきましては庁費から措置しているところでございます。
それから二つ目は、ここ大規模接種会場ならではの課題ですが、普通は自治体では読み取ったらそこで管理するんですけど、その用紙を、いわゆるここに小さく右下に載せていますが、接種の予診票というものを全部読み取りをした後、手で回収をし、各、東京都であれば二十三区とかですね、市町村ごとに分けるという作業をしているんですよ。分けて、それを請求のために束ねて郵送するという、こういうまた作業が発生するわけです。
○田村智子君 ワクチン接種の大規模接種会場の件は私も是非取り上げたいと思いまして、先ほどの答弁でなかなか難しいということだったんですけど、これ、全部の接種が終了して、予診票、そこには接種券がもう貼られているわけですけれども、これを全部回収して、そこでの事務作業が極めてアナログだったということで、私たち衝撃を受けたわけですね。予診票を一枚一枚手作業で市区町村ごとに分けていくと。
このシステムにつきまして、大規模接種会場とほかの会場で分けて違うシステムにするというのは大変これまた複雑になりまして混乱もするということもございますし、あと、一般接種につきましても、もう既に予診票を準備をされている市町村たくさんございまして、発送準備も今進めていただいている市町村もたくさんございまして、しかも、例えば予防接種におきましても、接種をしていただいたらＯＣＲのシステムに入りますけれども、予診
接種会場に出向くことができない方については、医師などが自宅に赴いて接種を行うことが可能であり、医療機関向けにお示ししている手引の中で、必要な留意事項について情報提供をしています。 例えば、接種後の経過観察について、接種後にアナフィラキシーなどの症状が生じることがあるため、厚生労働省では、医療機関向けの手引において、接種後一定時間は被接種者の状態を観察する必要があることをお示ししています。
使用するワクチンはモデルナ社製のワクチンとし、接種に必要な医療従事者や会場などは、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、企業や大学などに自ら確保いただくこととしております。
次に、接種会場に行けない方たちがいらっしゃいます。この方たちへの接種も重要でありまして、訪問介護を受けていらっしゃる、また訪問看護を受けていらっしゃる高齢者、在宅サービスを受けている障害者、こうした方たちに、在宅で接種を受けられる訪問接種が急がれます。このままでは取り残されかねないという不安もあるようでございます。訪問接種実施についての考え方を伺います。
選手の方は、基本、選手村に宿泊されることになりますが、大会に関わる関係者のため、会場周辺などに組織委員会としてホテルを手配してございます。 これらのホテルにつきましては、まだ配宿等が変動している状況ですけれども、近いうちに具体的な情報を千葉県も含めて関係の自治体の方々に提供させていただくべく、準備を進めております。
○布村参考人 会場にいらっしゃれない方々にもオリンピック、パラリンピックを観戦いただけるようにということで、パブリックビューイングを実施してございます。また、ライブサイトも実施していますけれども。
○布村参考人 代々木公園につきましては、ライブサイトの会場として予定されておりましたけれども、昨日、小池都知事から、オリンピック期間中の代々木公園のライブサイト会場が新型コロナウイルスのワクチン接種会場として活用されるという方向性を出されたところは承知してございます。
具体的にいつ頃になるか、これは、まだまだ接種会場も増えておりますので、今から想定するのは困難でございますが、一日も早く、一人でも多くの方に打っていただけるように努力してまいりたいと思います。
その上で、今報道で、政府の方で、仮に観客を入れる場合に、陰性証明を求めるとか、あるいは会場での飲食を禁止するとか、こういうことを検討しているという報道がなされています。 言える範囲で結構なんですが、今、恐らくこういう検討はしていると思うんですけれども、このような検討がなされているのか、今の段階でどういう状況になっているのかを教えていただきたいと思います。
組織委員会では、日本看護協会に対して、大会期間中、競技会場の医務室等において御活動いただくことを念頭に、五百人を目安に看護師の方々の協力を要請しておりますが、組織委員会に確認いたしましたところ、現時点でまだ回答は来ていないと伺っております。 引き続き組織委員会と日本看護協会との間において調整が行われるものと承知をしております。
また、国からの要請に基づいて、都道府県においても大規模接種会場を設置をして、今進められております。市区町村においては、若干唐突であったということもあって混乱や戸惑いも見られました。また、二重予約の問題など、システムがつながっておりませんからそういう課題も浮き彫りになっております。
他方、委員御指摘のように、新型コロナワクチン接種後に、接種を行った医療機関、また集団接種会場で解熱鎮痛剤をお渡しすることにつきましては、医師が診察を行った結果、必要と認められる場合に処方箋を行うべきものでございまして、医薬品には使用上必要な注意がある部分でございまして、例えば、風邪薬等を服用してぜんそくを起こしてある人であるとか出産予定日十二週以内の妊婦等に関しましては投薬することは危険であるという
お医者さんの中には、医療法上の問題もあると思うけれども、是非、発熱に備えてワクチン接種時に接種会場で解熱鎮痛剤を皆に置いてほしいなどという御意見も出されております。 今後、大規模接種が始まる中、副反応に対する十分な注意と説明を行った上で、接種者、希望者に何らかの対応が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
集団接種は、一般的に、一つの場所で一度に多くの対象者の方に接種することが非常に効率的にできるとか、それから多くの集団接種会場、例えば体育館のような広いところを使ってやっていますので、接種後の十五分間の観察とかそういうスペースが取りやすいとか、そういったメリットがあります。
全国のパブリックビューイングの会場におきましても、各自治体において、組織委員会の指針等を踏まえつつ、人流抑制対策を含めた感染症対策が検討されているものと理解しており、その状況をしっかり注視してまいります。
新型コロナ対策の一般論として、緊急事態宣言下等においてイベントを開催する場合は、政府の示している新型コロナウイルス感染症に係る留意事項のほか、自治体やイベント会場の運営主体等の指導等にのっとって、開催を慎重に検討し、実施する場合にも主催者により適切な感染防止対策が図られるべきと考えております。
会場の人数が五〇％を超えないようにということで、一般的なコロナ感染防止対策はしているとはいうものの、肝腎なエキゾチックペットの危険性、感染症との関係に触れた情報はなかったように思います。 厚生省並びに環境省は、このようなイベントが開催されることを把握していたのでしょうか。また、自治体は延期要請をすることもできたのではないかと考えますが、見解をお聞きします。
○白眞勲君 先ほどの御答弁で一日三千二百、東京でいえば三千二百三十二名ということですから、いわゆる連絡もしないままお越しにならなかった方、つまり一日大体四百五十名程度が来られていないということの計算になるわけなんですけれども、反対に言えば、逆に、自衛隊のこの大規模接種会場にお越しになっていて、本来行く、本来もう一つ予約していたところには行かなかった方ももしかしたら四百五十名程度いらっしゃるとも考えられなくはないわけなんですね
○白眞勲君 いや、ですから、この大規模接種会場に一回目の予約をするためには六月の末までに予約をしないともう受けられないということですよねということ、その確認なんですよ。
オリパラに関連し国内で開催される国際大会に出場する選手等や東京大会本番に向けた準備を行う大会関係者については、国内にお住まいの方々と交わらないようにするために、受入れ責任者が常時帯同した厳格な管理の下で、宿泊施設はフロア借りとし、国内にお住まいの方々との接触を回避するために空間的、時間的分離を徹底すること、用務先については宿泊施設や競技会場、練習会場等に限定をいたしまして、それ以外の移動は禁止すること
対象地域といたしましては、東京都など競技会場が所在する自治体や東日本大震災被災三県等と聞いております。また、令和二年一月時点でのチケット数は、オリンピック、パラリンピックを合わせて約百二十八万枚であったと聞いておるところでございます。
そういう意味では、暑さ指数三十一を超えたからといって接種会場の運営をやめるというような考え方ではございませんでして、その会場で例えば冷房、クーラーを掛けていただく等々のいろんな意味での熱中症対策をしっかりとやっていただきながら運営いただく。 ただし、一方で、そこまで来ていただかなきゃなりませんので、そこはそれぞれの方々によって状況違うと思います。
今、必死になって、大きなビジョンを作らなきゃいけない、スピーカーどうしたらいいのか、会場も密になっちゃいけない、準備に入っているんですね。 さあ、ここは政治の決断だから大臣にお伺いしたいんですが、もし無観客のオリンピック、これ六月に決まります、そうなったら、パブリックビューイングというのは全部禁止ですよね。普通そうですよ。だって、無観客ということは、会場には来るなと、誰もお客さんは。
敷衍すれば、このようなｅスポーツ大会の性質上、大会の会場は店舗その他これに類する区画化された施設というふうに該当しないと考えますが、いかがでしょうか。お願いいたします。
ｅスポーツ大会の会場が風営適正化法における店舗その他これに類する区画された施設に該当するか否かについては、個別具体的に判断されることになろうかと思います。
一日七千人が来る大規模接種会場もあるんですね。もちろんこれ突合できません。一件一件突合なんてできません。現実的じゃありません。そして、自治体の方は、これエラーが出ましたと言われたら、あなた本当に受けましたか、受けませんでしたかって本人に聞いて、そして直さなきゃいけない。ないし、もう既にその人は別の場所で受けていたら、どっちのものが正確なんだ、上書きをするのか、上書きをしていいのか。
令和二年度第三次補正予算を活用した高性能フィルターを装着した空気清浄機等の設置等の感染防止対策への支援を行い、また、高齢者等のワクチン接種会場までの移動にタクシーが活用されるよう自治体に対する働きかけなど、取組を行っているところでございます。
○国務大臣（西村康稔君） 多摩地区のお話でございます、大規模接種会場についてですね。東京都においては、多摩地区も含めて、国がやるのとは別に、東京都が開設について、接種会場の開設について検討が進められているものというふうに承知をしております。
その上で、ワクチン配送については、私も昨日、新宿でかかりつけ医の方とかあるいは集団接種の会場を見ましたけれども、やはり偏りがあったり足りないところも出てきておりますので、今日も河野大臣と打合せをさせていただきました。必要なところにワクチンの配送、しっかり届くように、その期日なども早くお知らせできるように取り組んでいきたいと考えております。
札幌市では、接種会場の設置でこれ一番の障害が医師の確保、特に問診する医師が圧倒的に足りないと。今の現状でいうと、これやるの不可能だと言っているんですね。それで、これをどう打開するのかということが一つ。 それから、ワクチンは十分確保できる、できているというふうに言っても、現場からは、かかりつけの医療機関でもこのワクチンの数が限定されてきていると。
令和三年度の予備費の残額は、現在、四兆円程度と聞いておりますが、感染が拡大する中、これから大規模な検査、そして病床の確保、そして各地方では集団接種会場の準備、対応、何よりも変異株による予測できない今後の動きが見通される中で、この予算、予備費の追加補正というものの必要性があるのではないかと思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。
最後に、大規模接種会場などで生じるワクチンの残余分の有効活用について、自治体に戸惑いがあります。有効活用として認められないケースがあるのであれば、具体的に伺います。
寝たきりの高齢者など会場へ出向けない方への訪問接種について、政府は、各自治体に対して具体的な実施方法や有効事例などを早急に示すべきです。
昨年はハイブリッド型ということで、会場に集まる人と、あとバーチャルでやられる方、一緒にできるようにということで対応させていただいたわけでありますが、具体的には、新型コロナウイルス対応として、法施行後二年間は定款変更の株主総会決議を経ることなくバーチャルオンリーの株主総会を開催できることとするとともに、バーチャルオンリー株主総会は、株主総会の活性化、効率化にも資するものであることから、その後も定款変更
これ、何でかといいますと、実は大阪市が大規模会場の医師を募集したんですね。五月十七日に募集しましたら、一日で九百人の医師の応募があったんですよ。余りにも応募が多過ぎて、結局、五月二十一日の五時半で打ち切りました。千三百六十四人です。一日五十レーンやっても、その医師たちは一か月に一日しか働けないんですよ。分かります、これ、今医師の話なんだけれども。
また、保健所とか保健センターの特設会場の医師及び看護師が充足していると回答した自治体の割合は四三・五％、三四・二％と。これ、四月七日の時点の調査ですけれど、その後また調査しないといけないなと思っています。
大規模といいますか、大規模ではなくて、特設の要するに集団的接種会場、こういうところでやはり医師、看護師の方々接種をいただくわけでありますけれども、言われるとおり、どこに連絡していいのか分からないというのは、いろんなやり方やっていまして、例えば地域の医師会の皆様方にお願いしてそういうところの対応をいただいているところもあります。そうすると、やっぱりそこから漏れる方々はなかなかアクセスできない。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、東京都以外にも競技会場が設置され、各競技会場において医療支援が必要であるところ、民間の医療機関等の支援のみでは必要な医師等の確保が困難であったため、大会組織委員会から自衛隊の医官、看護官等による協力要請がなされているところでございます。