2005-04-01 第162回国会 衆議院 本会議 第16号
その具体的な例といたしましては、弾道ミサイルに類する飛しょう特性を有する衛星打ち上げロケットや制御不能な状態に陥った人工衛星等の人工物が該当するものと考えております。 次に、法案第一項と第三項の違いについてであります。 第一項の飛来のおそれは、国際情勢、発射の示唆及び部隊の動き、ミサイルの発射の準備状況といった軍事的動向を総合的に分析、評価し、政府全体で判断するものであります。
その具体的な例といたしましては、弾道ミサイルに類する飛しょう特性を有する衛星打ち上げロケットや制御不能な状態に陥った人工衛星等の人工物が該当するものと考えております。 次に、法案第一項と第三項の違いについてであります。 第一項の飛来のおそれは、国際情勢、発射の示唆及び部隊の動き、ミサイルの発射の準備状況といった軍事的動向を総合的に分析、評価し、政府全体で判断するものであります。
まず一つ目ですが、人工衛星等を利用した監視システムです。これができれば、なかなか今まで取り締まりの手が入り込めなかったところまでもこのシステムで映し出すことができます。平成十三年度、この開発調査費が予算化されておりますが、この進捗状況、これを教えていただけますでしょうか。
これからは、いわゆる人工衛星等を使ってもっと、必ずしも地上のものからの機器の援助を受けてではなくて、飛行機自体の機能も向上させ、そして自動的に自分の進むべき方向を確認していくという仕組みを取り入れていきたい、このような考え方で取り組まさせていただいておるところでございます。
なお、情報偵察衛星等は現在持っておりませんので、そういう面からの情報は米国等に頼りますとともに、多少、偵察衛星ほど解明度は低いまでも、商用の人工衛星等からいろいろ情報を入手するとか、その他いろいろな人的手段等も講じまして情報を入手している。 ただ、北朝鮮という国は全くいろいろ内部の状況を公表しない国ですので、さっき大臣からミサイルの状況についてもお話ししましたようになかなか情報をつかみにくいと。
宇宙開発に関します現状と予算についてでございますが、我が国におきましては、宇宙開発委員会が定めました宇宙開発政策大綱を指針といたしまして、人工衛星打ち上げ用ロケットや各種人工衛星等の開発を推進いたしております。
本案は、宇宙開発事業団の人工衛星等の打ち上げ業務の円滑な推進及び確実な被害者保護に資するため、同事業団が行う人工衛星等の打ち上げにより第三者に損害を生じた場合の損害賠償措置を講ずるもので、その主な内容は、 第一に、同事業団は、人工衛星等の打ち上げにより他人に生じた損害を賠償するため、主務大臣が定める金額を担保することができる保険契約を締結していなければ、人工衛星等の打ち上げを行ってはならないこととしております
この第一項では、事業団が、保険契約を締結していなければ、人工衛星等の打上げを行ってはならない。この保険という場合はもちろん第三者被害の保険ですけれども、打ち上げを行ってはならないということになっておりますが、同じ第二十四条の二の三項に、「第一項に規定する保険契約は、同項の規定にかかわらず、人工衛星等の打上げの委託者（以下「打上げ委託者」という。）
まず、宇宙開発事業団法の一部を改正する法律案は、宇宙開発事業団の人工衛星等の打ち上げの業務の円滑な推進及び確実な被害者保護に資するため、宇宙開発事業団が行う人工衛星等の打ち上げにより第三者に損害を生じた場合の損害賠償措置を講ずるとともに、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
それから航空路につきましては、いろいろこれから人工衛星等を活用したものによりまして新しい世代をやりますとともに、旧式のものにつきましても逐次整備を図る、こういった点で拡大をしているところでございます。
今御審議いただいております中部国際空港を初めとする空港の整備の進展に伴いまして、さらに増大を続ける航空交通に対応するとともに、航空機のより安全で効率的な運航を実現するため、引き続き従来の航空保安システムの性能の向上を図るとともに、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの提唱に対応いたしまして、人工衛星等を活用した次世代の航空保安システムの確立にも積極的に取り組むなど、航空交通容量の拡大に引き続き全力で取り組んでまいりたいと
さらに、今後、打ち上げ需要の大幅な増加が見込まれることから、万一第三者に損害が発生した場合に備え、宇宙開発事業団の人工衛星等の打ち上げに係る第三者損害賠償に関して法的な整備を進めてまいります。
さらに、今後、打ち上げ需要の大幅な増加が見込まれることから、万一第三者に損害が発生した場合に備え、宇宙開発事業団の人工衛星等の打ち上げに係る第三者損害賠償に関して法的な整備を進めてまいります。
近年、人工衛星等を通信手段として用いまして、アラスカ、アリューシャン、南太平洋におきます津波観測データの迅速な入手を進めますとともに、南鳥島への津波観測施設の整備によりまして、南米等大変遠方の太平洋域で発生いたしました津波につきましてもいち早くキャッチすることによりまして、予報精度の向上に努めてまいりたい、このように考えております。
○浦野国務大臣 川島委員御指摘の件でございますけれども、宇宙開発事業団というのは、今おっしゃいましたように、ロケットまた人工衛星等宇宙開発に向けての中核的な事業をいたしておることは御承知いただけると思うのですね。
例えばアメリカにおきましては、人工衛星等、また人的資源におきましても日本をはるかに超えるものがあると聞いておりますが、今後とも日本がどう独立国として情報部門を確立していくか、それについての見通しについてぜひお聞かせください。
それは別な人工衛星等からの情報によって船舶等はそのような情報を得ていると。先ほどもお話が出ましたが、アメリカのＮＯＡＡの気象衛星とかインマルサット等を通ずる情報を船舶等は活用しているということでございますが、それらの情報といいますのはこのコスパス・サーサット制度とは直接関係のないものでございます。
第八に、人工衛星等を利用した地球観測技術の研究開発及び地球的規模の諸現象の科学的解明研究等地球科学技術の研究開発の推進のため、二百八十七億八千九百万円を計上いたしました。 第九に、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備等防災科学技術の研究開発の推進のため、五十一億六千九百万円を計上いたしました。
第八に、人工衛星等を利用した地球観測技術の研究開発、地球規模で発生する諸現象の解明研究等を進めるとともに、防災科学技術の研究開発に力を入れてまいります。 また、技術革新の先導的役割を果たしていくことが期待されている物質・材料系科学技術に関し、超電導材料、インテリジェント材料等の研究開発を進めてまいります。
第八に、人工衛星等を利用した地球観測技術の研究開発及び地球的規模の諸現象の科学的解明研究等、地球科学技術の研究開発の推進のため、二百八十七億八千九百万円を計上いたしました。 第九に、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備等、防災科学技術の研究開発の推進のため、五十一億六千九百万円を計上いたしました。
第八に、人工衛星等を利用した地球観測技術の研究開発、地球規模で発生する諸現象の解明研究等を進めるとともに、防災科学技術の研究開発に力を入れてまいります。 また、技術革新の先導的役割を果たしていくことが期待されている物資・材料系科学技術に関し、超電導材料、インテリジェント材料等の研究開発を進めてまいります。
このうち、人工衛星等を利用した地球観測技術の研究開発等の推進のため、二百七十二億八千三百万円を計上するとともに、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備等防災科学技術の研究開発の推進のため、四十三億六千五百万円を計上いたしました。
第八に、人工衛星等を利用した地球観測技術の研究開発、地球規模で発生する諸現象の解明研究等を進めるとともに、首都圏直下型地震の予知のための広域深部観測施設の整備等防災科学技術の研究開発に力を入れてまいります。 第九に、技術革新の先導的役割を果たしていくことが期待されている物質・材料系科学技術に関し、超電導材料、インテリジェント材料等の研究開発を積極的に進めていくこととしております。
このうち、人工衛星等を利用した地球観測技術の研究開発等の推進のため、二百七十二億八千三百万円を計上するとともに、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備等、防災科学技術の研究開発の推進のため、四十三億六千五百万円を計上いたしました。
第八に、人工衛星等を利用した地球観測技術の研究開発、地球規模で発生する諸現象の解明研究等を進めるとともに、首都圏直下型地震の予知のための広域深部観測施設の整備等、防災科学技術の研究開発に力を入れてまいります。 第九に、技術革新の先導的役割を果たしていくことが期待されている物質・材料系科学技術に関し、超電導材料、インテリジェント材料等の研究開発を積極的に進めていくこととしております。