2019-04-17 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○室本政府参考人 まず、圃場整備を含みます基盤整備の予定事業量を定めましたものとして土地改良長期計画というのがございますが、この計画の中では、計画期間である二〇二〇年度までの五年間に、水田の大区画化は八万三千ヘクタール、汎用化については十五万九千ヘクタール、畑の区画整理、排水改良については三万一千ヘクタール、畑地かんがい施設の整備を二万五千ヘクタール、そして、こうした水田、畑の基盤整備に当たっては、
○室本政府参考人 まず、圃場整備を含みます基盤整備の予定事業量を定めましたものとして土地改良長期計画というのがございますが、この計画の中では、計画期間である二〇二〇年度までの五年間に、水田の大区画化は八万三千ヘクタール、汎用化については十五万九千ヘクタール、畑の区画整理、排水改良については三万一千ヘクタール、畑地かんがい施設の整備を二万五千ヘクタール、そして、こうした水田、畑の基盤整備に当たっては、
さて、災害復旧事業や緊急対策により事業量が確保されることは大変有り難いんですけれども、我が国では少子高齢化が進み、担い手不足、人手不足が問題になっています。建設業界でも人手不足を懸念する声があります。確かに、オリンピック・パラリンピックを迎える東京では建築の需要が非常に大きくなっておりますし、大規模な災害の発生した地域では人手不足の傾向が指摘されています。
また、事業量につきましては、委員の御指摘にもありました、例えばオリンピック関連工事などにより建設需要の大きい東京都などでは増えているところも見られますが、一方で、工事の分野や地域によっては、大型プロジェクトの終了や復旧復興事業のピークアウト等により御指摘のとおり仕事が不足しているとの声もあるものと承知をしております。
このような林業経営者を育成するためには安定的な事業量を確保することが必要です。このため、国有林において、公益的機能の維持増進や地域の産業振興等を条件に、こうした林業経営者が一定区域で長期安定的に立木の伐採を行うことができる仕組みを創設してまいります。さらに、林業経営者と川中、川下事業者が連携して行う木材需要を拡大させる取組に対する資金供給の円滑化を図る仕組みを構築してまいります。
このような林業経営者を育成するためには、安定的な事業量を確保することが必要です。このため、国有林において、公的機能の維持増進や地域の産業振興等を条件に、こうした林業経営者が一定区域で長期安定的に立木の伐採を行うことができる仕組みを創設してまいります。さらに、林業経営者と川中、川下事業者が連携して行う木材需要を拡大させる取組に対する資金供給の円滑化を図る仕組みを構築してまいります。
まず、昨年成立いたしました森林経営管理法による新たな森林管理システムの円滑な実施を支援いたしまして、効率的、安定的な林業経営の育成を図るためには、まず意欲と能力のある林業経営者が長期的に安定した事業量を確保するということが大変重要だというふうに思っております。
が単独事業として来年度から三か年で実施する予定の防災・減災のためのインフラ整備事業についての調査を行ったところでありまして、その調査結果によりますと、今回の事業の対象施設に当たる事業費の見込みにつきまして、これは単年度当たりで約二千億、その後に政府の方で防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これを閣議決定をしたわけでございまして、そうなりますと、これと相まって地方単独事業のニーズも高まり、事業量
経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の具体化に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量共に必要な額を確保いたしております。これらの結果、五千二十一億円を計上いたしております。
経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の具体化に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量とも必要な額を確保いたしております。これらの結果、五千二十一億円を計上いたしております。 中小企業対策費につきましては、生産性向上のための設備投資等への支援や、事業承継支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期することとしており、千七百九十億円を計上しております。
経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の具体化に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量とも必要な額を確保いたしております。 中小企業対策費につきましては、生産性向上のための設備投資等への支援や事業承継支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期すことといたしております。
経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の具体化に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量とも必要な額を確保いたしております。 中小企業対策費につきましては、生産性向上のための設備投資等への支援や事業承継支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期することといたしております。
その後、今御指摘があったように、期間を延ばしたわけでありますが、二十九年度、それから今年度につきまして、事業量の方がその反動で減少したものと考えているところでございます。
その上で、普通教室以外へのエアコン設置は、執行状況を勘案しつつ、各地方自治体からの要望も踏まえながら、今後状況を見極めていきたいというふうに思っておりますが、現在、各地方自治体の事業量を把握するための調査を取りまとめ、その内容を精査しているところであり、今後、早期の内示に努めてまいりたいと考えております。
このことから、文科省において、補正予算成立後の円滑な執行事務を行うための基礎情報として、各地方自治体の事業量を把握するための調査を発出したところです。また、その調査の締切りを補正予算成立後にしたというのは、先ほど先生のおっしゃったとおりだと思います。
いずれにしろ、事業量は大変膨大なものになりますから、必要な広域支援を具体化して、被災者の目の前から土砂、瓦れきを速やかに取り除いてあげられるように頑張っていただきたいと思うんです。 そうした中で、長期の避難が懸念をされるわけですけれども、コミュニティーの在り方と被災者のニーズに応えて、木造仮設の積極的な活用を是非小此木大臣に求めたいと思うんですけれども。
松岡参考人は、林業の生産拡大を図るには、この新たな経営管理システムによって経営集積を進めて事業量を確保することが重要だという、そういうことを発言するために言ったんだと思うんですけれども、ただ、やはりコストや販売価格の見通しが立たないことがその成長を阻害する要因にはなるんじゃないかという危惧も、懸念も表明されていたんじゃないかというふうに思うわけですが、今回の新たな経営管理システムの導入によって目指しているものが
このため、林業経営者にとりましては、継続的に事業地の確保ができる、また、毎年の事業量確保やコスト等の見通しを立てることが可能となることから、それに応じた投資も計画的に行うことができると考えておりまして、本法案が林業経営者の経営の安定化に資する効果は大きいと考えております。
我々はそういう中で厳しい中やっているわけなんですけれども、とにかく事業量を確保するというのが非常に重要な経営の中の一つでありまして、その一つとしてこの林業経営を任されるというのが出てくるというのは非常にプラスの要因だと感じております。
そのことによって、八頭中央森林組合は事業量が急激に上がったわけですけれども、それをやるためには、やはり担い手の問題もございます。それから所有者の理解。それで、所有者の理解を求めるときには、先ほども申し上げましたけれども、やはり何で山の手入れをする必要があるのかというところでございまして、そこら辺に力点を置いた取組をやりました。
林業の成長産業化を進める上で、地域林業のこの中核的な担い手である組合を本法案ではどのように位置づけ、事業量の拡大、経営基盤の強化、施業集約化に当たって具体的に国としてどうサポートしていくのか、お尋ねいたします。
これらの役割が期待される森林組合に対し、今後、事業量の拡大、経営基盤の強化等に向けて、路網整備や高性能林業機械導入、主伐、再造林の一貫作業の推進、製材業者との直接的な取引など、川下との連携強化等の取組を支援していく考えであります。 林業経営者に対する監督についてのお尋ねがありました。
○広田委員 着実に、今回対象が広がったことに伴って事業量もふえていくでしょうけれども、予算の確保等も含めて取組をしていただきたいと思います。 そして、ちょっと関連しましてお伺いしたいんですけれども、大規模修繕・更新補助制度というものがございます。この対象事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
地方の役割がふえて事業量が増加しているその中で、血のにじむ努力をしながら予算の確保に努めている地方を横目で見ながら、人件費の確保は、国によって、必要な予算は交付税の中で丸められているというのが現状です。その一方で、国の定員、公務員の定員が増加しているというのは、焼け太りになるのではないでしょうか。 国家公務員の給与や定員のあり方について見直しをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。