2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
それから、御質問の損益分岐点というのは含み益がなくなる株価水準だと理解しておりますけれども、日本銀行は、上半期末及び事業年度末についてのみＥＴＦを含む保有有価証券の時価情報を公表しておりまして、公表している直近の二〇一九年九月末時点におけるＥＴＦの保有状況を前提として機械的に計算すると、日経平均株価一万九千円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になります。
それから、御質問の損益分岐点というのは含み益がなくなる株価水準だと理解しておりますけれども、日本銀行は、上半期末及び事業年度末についてのみＥＴＦを含む保有有価証券の時価情報を公表しておりまして、公表している直近の二〇一九年九月末時点におけるＥＴＦの保有状況を前提として機械的に計算すると、日経平均株価一万九千円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になります。
こうした点も踏まえまして、パートナー以外の監査チームメンバーについても、本年四月以降開始する事業年度からローテーションを求めることを日本公認会計士協会が公表する方向で検討していると承知しております。 こうした対応が適切に実施されていけば、新たな視点での会計監査という観点から一定の効果が期待できると考えておりまして、今後、適切な運用が行われることを期待したいと考えております。
○中島政府参考人 先ほど副大臣から御説明したとおり、日本公認会計士協会が、パートナー以外の監査チームメンバーについても、ローテーション制度を本年四月以降開始する事業年度から適用することを求める方向で検討しているという状況にございます。
ところが、その例外は何だと公文書管理法施行令の逐条解説を読みますと、暦年管理している事業、つまり一月から十二月で事業年度を管理している事業、それから、四月―三月の通例事業年度以外の月例をもって事業年度としているもの、例えば九月から八月については、翌年度の四月一日じゃなくていいと書いています。これ以外の記述は一切ないんです。
もう既に御案内のことでございますけれども、賞与引当金については、課税の明確化、統一性を図る観点から、賞与について、原則実際に支給をした日の属する事業年度の損金に入れるということで、平成十年度に廃止をいたしました。退職給与引当金につきましても、税制が企業の給与の支給形態に対して影響を及ぼしているなどの指摘を踏まえまして、平成十四年度に廃止をさせていただきました。
ただ、ＧＰＩＦに求められておりますのは、ＧＰＩＦ法の第二十六条では各事業年度ごとについてということで、これは基本的に業務概況書で出しておりますが、それ以外に四半期ベースのものも自主的に出させていただいているところであります。
試験主体も、いろいろきちっと、これまでの一般財団法人、社団と並びがとれるように、きちっと中身を見た上で参入を認めているということではありますけれども、その辺の保育の質も含めて、きちっと、毎事業年度、特区法の方で事業の評価の検証が義務づけられているものですから、それもきちっとチェックをしながら、引き続き、地域のニーズを踏まえて、地域限定保育士も活用を進めていきたい、こういうふうに思っているところでございます
また、補償契約に基づく補償に関する事項といたしまして、いわゆる防御費用を補償した株式会社が、当該事業年度において、当該役員の職務の執行に関し当該役員に責任があることなどが認められたことを知ったときはその旨、当該事業年度において、会社が当該役員に対していわゆる賠償金や和解金を補償したときにはその旨及び補償した金額を事業報告の内容に含めなければならないこととすることを予定しております。
また、会計監査のため、事業年度ごとに経理の状況などを含めた財務報告書を提出させるとともに、免許付与後におきましても、引き続き当該基準に適合しているかどうかを確認するため、カジノ管理委員会におきまして、カジノ事業者の財産に関する報告徴収や立入検査を行うなど、財務面についてカジノ事業者を監督することとしてございます。 以上でございます。
複数事業年度である場合は、二年目以降においても、毎年度、ＫＰＩの達成状況や事業の進捗状況等に基づきまして、適切にＰＤＣＡサイクルが回されているかを毎年度審査した上で交付決定することとしておるところでございます。
○政府参考人（東出浩一君） 御指摘の従業員数ですとか売上規模ですけれども、そのような数字につきましては、事業年度によりますですとか、もろもろの事情によりまして結構変動するというような事情がございます。
意欲と能力のある林業経営者の選定に当たりましては、この素材生産や造林などに関しまして一定期間の事業実績を有すること、また素材生産に関しまして生産量を一定の割合以上で増加させる目標を有しておりますこと、また最近の事業年度における経理状況が良好であること、また労働安全衛生教育に取り組んでいることなどの要件を全て満たしている必要がございますけれども、川中事業者等でございましても、素材生産などの川上の事業も
また、都道府県に対しましては、林野庁長官通知によりまして、一つには、素材生産に関しまして、生産量又は生産性を一定の割合以上で増加させる目標を有していることに加えまして、主伐後に再造林を実施する体制を有すること、また、直近の事業年度における経理状況が良好なことなどをその選定の際の要件とするように指導しているところでございます。
ＮＨＫの受信料につきましては、毎事業年度の収支予算等を作成し、総務大臣に提出した後に、内閣を経て国会に提出し、最終的に国会承認によって決まるものと承知をしております。 ＮＨＫの受信料につきましては、これはサービスの対価としての料金ではございませんので、公共料金そのものではございませんけれども、公共料金的な性格があるものと考えてございます。
そうした上で、日本銀行が保有しておりますＥＴＦの額を申し上げますと、日本銀行は、上半期末と事業年度末について、ＥＴＦを含む保有有価証券の時価情報を公表しておりまして、最近時点の二〇一八年九月末の時点ですと、ＥＴＦ市場全体の時価総額というものが三十七兆円程度でありまして、そのうち日本銀行が保有しているＥＴＦの時価総額が二十九兆円ということで、割合としては七七・五％程度になっております。
あるいは、十事業年度前及びその前後の事業年度に採用された女性労働者の継続雇用割合割る十事業年度前及びその前後の事業年度に採用された男性労働者の継続雇用割合が雇用管理区分ごとにそれぞれ〇・八以上であることと、つまり、十年間の継続雇用の男女比を見ていると、そういった基準になっております。
一つ目の要件につきましては、森林経営管理法に基づきます意欲と能力のある林業経営者として都道府県が公表している者及びこれと同等の者とする考えでございまして、具体的には、素材生産に関しまして生産量を一定の割合以上に増加させるような、そういうような積極的な目標を有しているとか、あるいは、最近の事業年度における経理状況が良好であるというような要件を満たしている者が対象と考えているところでございます。
確認対象の書類として、直近二事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書の写し、直近二事業年度に係る法人税の確定申告書の写し、納税証明書の写し、中小企業診断士や公認会計士等の公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書面等々というふうにあります。
地方公共団体情報システム機構においては、この技術的基準を満たしますＩＣカードを製造することができる事業者を対象に、事業年度ごとに調達枚数を複数に分割して入札を実施することで、御指摘のようなリスク分散を図ってきているところでございます。 入札の結果、実績としましては、これまで二社の事業者から調達が行われている現状でございます。
このため、本法案におきましては、指定法人に関し、管理業務規程の国の認可、毎事業年度における事業計画書及び収支予算書に対する国の認可、ウポポイの管理業務に関する経理とそれ以外の経費の区分経理などの措置を講じ、事業実施状況の明確化等を図っているところであり、国においても適切な運営を確保するよう取り組んでいるところでございます。
これを踏まえ、事業年度ごとに収支計画を含めたインターネットサービス実施計画を策定、公表し、公共性の高いサービスを実施いたしております。