2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○阿部分科員 通常、自衛隊内の事案ですから、警務隊が調べられて、事件性があれば警察にも行くということですが、実は、まだ捜査中というかお調べ中である中で、ここの最高責任者は転勤を既になさいました。私は、やはり、事態が起きたときに、本当に、その隊員の命を守れなかった、どうしてだろう、そこの最高責任者がくるくるかわっていったのでは、隊員にも申しわけが立たないと思います。
○阿部分科員 通常、自衛隊内の事案ですから、警務隊が調べられて、事件性があれば警察にも行くということですが、実は、まだ捜査中というかお調べ中である中で、ここの最高責任者は転勤を既になさいました。私は、やはり、事態が起きたときに、本当に、その隊員の命を守れなかった、どうしてだろう、そこの最高責任者がくるくるかわっていったのでは、隊員にも申しわけが立たないと思います。
結果については、事件性というものはなかったんですが、いろいろ我々としても、今後のコンプライアンスの徹底について、こういう意見書も参考にしながらやっていくつもりでおります。
○佐藤（正）委員 事件性がなかったと言っていますけれども、空出張をやったりしている部分があるんですよ。事件性があるじゃないですか、実際は。今言ったのは出版の方だけでしょう。出版じゃないかな。二件出ていますよね。空出張して懐に入れていたんじゃないですか。 だから、それと同時に、総務省に今出していますか、報告書は。大臣、いただいていますか。
文科省として、所在把握のために現在どのような取り組みをしているのか、また、事件性のある案件を見過ごすことのないよう、さらなる徹底を図るべきと思いますけれども、まず見解をお伺いしたいと思います。
このため、文部科学省におきましては、平成二十五年の三月に、市町村の教育長等宛てに通知を発出いたしまして、住民基本台帳担当や児童福祉関係機関と教育委員会がしっかり連携すること、それから、要保護児童対策地域協議会に学校関係者としてしっかり参加すること、それから、事件性が疑われる事案の警察への相談などを積極的に行うことによりまして、居所不明児童生徒の把握の取り組みを充実するよう強く指導しているところでございます
このため、文部科学省といたしましては、平成二十五年三月に市町村教育長などに通知を出しまして、住民基本台帳担当や児童福祉関係機関との連携、要保護児童対策地域協議会への参加、事件性が疑われる事案の警察への相談といったことを積極的に行うことによりまして、居所不明児童生徒の把握の取り組みを充実するよう強く指導しているところでございます。
したがって、大臣になられて昨年の三月に全国の教育委員会に事件性が疑われる場合は警察に相談するようにという通知も出されているわけですが、関係機関との連携を一層深めて情報共有に努めたり、また関係省庁との連携を一層図るなど、居所不明児童生徒の実態把握を急ぐとともに、対策の強化がやっぱり必要だと思いますが、大臣にお考えをお聞きをしたいと思います。
ただ、高校生についても、入学後に不登校となる生徒等につきまして各学校においてきめ細かく対応することは大変重要であり、また、入学後に突然不明となる等事件性が疑われる場合等は家庭や警察等の関係行政機関と連携し対応する必要があることは、これは当然のことだというふうに考えます。 現在、厚労省では文科省と協力して居住実態が把握できない子供の数について詳細な調査を実施中でございます。
○国務大臣（下村博文君） 御指摘の平成二十五年の通知では、市町村教育委員会及び学校に対し、事件性が疑われる事案の警察への相談のほか、住民基本台帳担当や児童福祉関係機関との連携、要保護児童対策地域協議会への参加など積極的に行って、居所不明児童生徒の把握の取組を充実するよう強く求めてきたところでありますが、今回の事案を受け、御指摘のように、関係省庁とも連携をしつつ、改めて指導を徹底してまいりたいと考えております
新聞記事によると事件性はないということで、この再審開始決定との因果関係が明らかではないんですけれども、これは大臣にお聞かせ願えればと思うんですが、当然、大臣の立場でも御関心を持っていることだと思うんですが、この再審開始決定と因果関係がないということは言い切れますか。
何かといいますと、まず、現在、毒殺をされたんじゃないかという疑いがあって、その死亡した時点では事件性がない、自然死であるというふうにされていた場合、仮に立件というのが難しい、無理であっても、その検視、それから死体見分の当事者、また死体検案書を作成した検案医から事情を聞いて犯罪性がなかったと判断した経過、これをぜひ明らかにしてもらいたいと思っているんです。
個別の事件性が必要なんですよ。だから、その法案がいいか悪いか、憲法に合っているか合っていないかなんということを、何か事件が起きないと判断できないということであります。 私は、これではだめだと思うんですね。
これは、憲法裁判所、必ずしも事件性と関係なく、抽象的といいますか、一般的に法令の憲法適合性を判断できるような仕組みをつくれということでございます。 そうしますと、これは、今の憲法も、長いいろいろな各国の法制の歴史がございまして今の事件性というものを要求しているわけですが、三権分立の原理等々からどういう問題が生ずるか、多面のことを考えていかなければならないと思います。
おっしゃったように、別に何か事件性があるわけでもないと思いますから。 それだけ一緒になって議論してきたんだから、あるいは、ふだんからメールのやりとりをしているんだから、私はこの問題を終わらせるために、大臣、さっきちょっと本当に誤解をされていると思う。マスコミが騒いでいるから私はここで取り上げているんじゃないんですよ。（茂木国務大臣「そう言ったじゃないですか」と呼ぶ）いや、違いますよ。
○西根委員 個別の案件ということは、具体的に被害者が申し出て、事件性がなければということなのでしょうか。 ただ、これは先ほども申し上げたように、声を上げられない受験者がいて、そしてこのような問題がずっと漫然と放置されていて、指摘する人間がずっと出てこなかった。
○河野（正）委員 警察の方にもちょっときのうお聞きしていたんですけれども、後日、仮に、このような事件性のある御遺体をスルーしてしまっていたということがわかった場合、検案した医師の責任問題、あるいは書いた医師が何らかの法的な処罰を受けるというようなことがあるのかどうか、これについて御見解を伺います。
会社の方が行って初めて四日目ぐらいに分かって、御両親の方に連絡をして、さあ葬儀だ何だという話になるんだろうと思うんですが、そのときに、やはり一人で住まわれていて、三、四日たっていますので、事件性があるかないかということも含めて少し時間が掛かるという中で、やはり御両親にそのまま御遺体をお渡しすることができないと、本当に両親かどうかというのは確認しないといけないということで、ＤＮＡ型鑑定をやらないといけないという
これ、大臣所信でわざわざこういう話がありましたし、民主党政権になっても、たしか中井先生なんかはもうこの辺りかなり積極的にやられているというふうに思いますので、これは引き続き、いろんな事件も複雑になってきているだろうというふうに思いますので、事件性のないところはできるだけ早くできるような形を取っていただければというふうに思います。
警察の方も、やはり事件性がなければ、事が起きなければ動けない。 どうか文部科学省の方には、早期発見、現場で相談をしやすくする、現場でそういったものを未然に防いでいく施策の方に力を入れていただきたいと要望させていただいて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
警察におきましては、警察本部あるいは警察署の方にそういったいろいろな相談をお受けするところがございますので、そちらの方にお越しをいただきましたら、お話をよくお伺いしまして、事件性があるものにつきましては当然事件としての取り扱いということになってまいりますし、また、他の適切なところに御相談される必要があればその旨教示するとか、そういう形で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
これだけ隠蔽しようとした中で上がってきているものですから、かなり事件性の大きなものであると。つまり、隠蔽し切れないものが文部科学省に上がってきていると認識できます。あるいは、いじめを理由にした転校、七百六十四件もあるんですよ。
そして、それらをきちっと解明していくということはとても大事なことだというふうに考えるところでありますけれども、自殺をされた方が脳死に至った事例については、これも委員も既に御承知のとおりでありますけれども、事件性がある場合には、警察の捜査が終了した後でなければ臓器の摘出ができないこととされているところでございます。
今回の事例につきましても、臓器提供施設がガイドラインに基づく対応に加えまして、児童相談所と連携し、臓器の提供者である児童について虐待が行われた疑いがないことを確認し、また警察も事件性がないと判断したものと承知をいたしております。
これは、現場に居合わせた関係者の供述を警察の方がうのみにして事件性がないと判断したんですけれども、後でよく調べると犯罪性があった、こういうことであります。また、有名な木嶋被告の件ですけれども、二十二年十月には、これは結局練炭で毒殺したのではないかと言われておりますけれども、当初は犯罪性を認めていなかった、ところがよく調べるとそうでもなかった。こういう事件がいっぱいあります。
○馳委員 事故が、人為的な対応のまずさ、連携不足、公開不足により事件性を帯びてきているのではないかなという疑いを持って私たち見ておりますが、そうすると、この後、やはり検証しなきゃいけないんじゃないだろうかと国会でも議論になっております。 そうすると、菅総理は、政府が任命した人によって検証し、もちろんその対象には私も、つまり総理自身もなりますというふうにおっしゃられました。
そのほか、事件性が判然としない不審情報を含め、昨日までに二百数十件の相談が都道府県警察に寄せられております。このような犯罪は被災された方々に対する国民の善意を踏みにじる悪質なものでありますから、この防止と、そして防止のための広報啓発に努力をしていく所存でございます。
このほか、事件性が判然としない不審情報を含め、十四日までに約二百件の相談が都道府県警察に寄せられているところでございます。 議員御指摘のような犯罪は、被災された方々に対する国民の善意を踏みにじる極めて悪質なものでありますことから、引き続き、取り締まりの強化と被害防止のための広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
それが通り一遍の調査ではなくて、事件性がある場合には関係機関にやはり連絡をしなさいと。そしてもう一つは、本人を確認、この高齢者問題が発生している、所在不明問題が発覚したという事案を重く受けとめまして、この通知の中では、とにかく、今般の所在不明問題の事案も考慮に置いて、念頭に置いて調査をすべきであるということも通知をいたしました。