2006-04-21 第164回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
昔、ＮＰＯ法人のときに、認定を厳しくしろとかいろいろあったときに、ＮＰＯ法人は、ボランティアをする人はそう悪い人はいない、だから大体オープンにしようということで一回やって、今でもやっていますが、あのときの議論はよく私も存じ上げているんですが、最近、新聞なんかを見ていますと、ＮＰＯ法人やまびこ会がかたって取り消された、そして、暴力団関係者もＮＰＯを名乗ってとか、ＮＰＯ法人の不祥事件が新聞をにぎわしている
昔、ＮＰＯ法人のときに、認定を厳しくしろとかいろいろあったときに、ＮＰＯ法人は、ボランティアをする人はそう悪い人はいない、だから大体オープンにしようということで一回やって、今でもやっていますが、あのときの議論はよく私も存じ上げているんですが、最近、新聞なんかを見ていますと、ＮＰＯ法人やまびこ会がかたって取り消された、そして、暴力団関係者もＮＰＯを名乗ってとか、ＮＰＯ法人の不祥事件が新聞をにぎわしている
それはむしろ、そういう不祥事件を起こすような問題については厳しく別途対処していただくということでお願いをしたいというふうに考えております。
先般、予算委員会の一般質疑の中で、我が党の菅原一秀議員が、民主党の中でこの二年間十一件ほどの刑事事犯を含む不祥事件があったという事実関係を述べたら、大変民主党から激しく反応を受けましたが、我が党においてもここ二、三年で四、五件の不祥事件が生じたことも事実でありますので、これは、それぞれの政党においてこういう不祥事件がゼロになるように努めていくということが必要であろうかと思います。
こうなれば、当然このような発注、受注に絡んで不祥事件が起こる可能性もある分野であるわけです。それだけに、防衛施設庁においても独自に何か対策に取り組んできたというようなことも聞いているんですね。 談合防止の何か取組をやってきたというような事実はありますですか。施設庁長官は来ているのかな。
そういう面で、資本主義の世の中ですから、そういうような不祥事件をゼロにするということはかなり難しいのではないか。ただ、体制的に厳格な監査と企業の中のコーポレートガバナンス、あと、その他の制度的な手当てによってこういうような不祥事をミニマイズすることはできるのではないか。
質問するたびに不祥事件があって、私、これで三回目、不祥事件今年取り上げているわけでございますが、前回の六月三十日の質疑のときに、大臣は事実調査を徹底的にやる、内部調査をやる、加えて、類似の事件がないかどうかも調べるということをお約束されました。そして、外部の目でこれをチェックしたいということで、外部から専門の知識を持った人、弁護士さんだと思いますが、三名ほど入れるというお話がありました。
結果は、大変な数のお客さんが押し寄せ、そして不祥事件は起きなかったということでありますので、大変暗い報道ばかりありますけれども、そういう芽もあるということもちょっと一つ申し上げておきたいと思います。
農協改革については、一昨年のＪＡ改革の断行という全国大会の決議がありまして、着々と改革が行われている、このように認識をしているわけでありますが、そういった中で、今回の全農秋田県本部の事件については、このような農協改革の途上で起きた不祥事件であるということで大変遺憾に思いますし、このようなことがあってはならない、こういうふうに強く思います。
そういう議論をされて、その後に経営管理委員会の制度が導入をされた、こういうふうに認識しておるわけですが、こういう中でこういう不祥事件が、業務改善命令が出されるような事件が幾つも出てくるというのは一体何なんだろうかと。非常に不思議でしようがないですし、ということは、こういう事件が起こる風土というのが組織的にあるのかなというふうに疑いたくなるような感じすらします。
きょうは、全農のいろいろな不祥事件等々もあったわけですが、そういったものも含めて、いわゆる農協、漁協、系統、そしてその金融問題等を含めて、ひとついろいろとお聞きをさせていただければと思っております。 農協、漁協は各都道府県においてそれぞれ信用事業を営んでいるわけですが、その信用事業の中で、いわゆる貸出業務、信用事業、それがだんだんできなくなってきている漁協、農協も出てきているわけです。
次から次に累次の不祥事件が起こって、それが国民の声を荒げ、最終的には天の声として、こんなのはぶっつぶせという話になった。だから、この話は、有識者懇が扱っておる、社会保険庁をどうするかという問題と別の問題なんですね。 そういうことを考えますと、何も、病院をつぶしたり、いろいろな何とかホームをつぶしたり、こんなのは全然国民の声じゃないでしょう。国民の声は、残せでしょう。
私は就任以来、自分の在任中にせめてこういう不祥事件をなくしたいと、こういうことで強く言い抜いているわけでありますんで、幸い官僚の諸君もみんな一生懸命その趣旨を酌んでくれていますから、御指摘を受けた面についても、これからも最善を尽くしてその趣旨の徹底を図っていきたい、そう考えております。 以上であります。
今回、参考人として説明するせっかくの機会が与えられましたので、昨年秋に発覚いたしました西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載問題やＩＴ関連業界の会計不祥事件等に関しまして、自主規制団体として、協会の対応状況を説明させていただきます。
また、管理システム面の問題でございますけれども、一つは、今お話のございました不祥事件を未然に防止する対策、並びにもし万が一不祥事が発生した場合にその被害を最小化する対策、この二点が不十分ではなかったのではなかろうかと思っている次第でございます。
そこで、初めに、政権与党、自由民主党の総裁として、総理、これら不祥事件に対します総理の基本的な認識、見解をまずお伺いしたいと思います。
委員の方から御指摘がありましたように、農協の経済事業につきましても、昨今、例えば全農の不祥事件等の続発というようなことで、農業の内外から、本来の使命がないがしろにされているのではないかといったような批判もいただいているところでございますが、御指摘いただきました情報、それからそれを金融につなげ、さらには共同利用施設をしっかり整備していくというようなことを通じまして、きちんとその役割を果たしていけるように
一連のこの不祥事件がなぜ起こったのか、その原因分析をきちっとやらないと、これの改善策とか克服策が出てこないじゃないですか。 巷間言われておりますが、ＮＨＫというのは風通しの悪い組織だ、あるいは、人事が非常に偏重しておって上意下達の組織体制を持っていると。言うならば風通しが悪いということなんですが、そういうことが巷間言われてきましたよね。私たちの知らない部分もあったと思います。
なぜここで会長交代が行われたのかということなんですが、海老沢前会長の辞任といいますのは、今まで議論に出ていましたとおり、一連の不祥事件あるいは不正事件に端を発しているわけです。これらに対する世論の批判が、受信料の巨額の未納問題に発展をするというＮＨＫ始まって以来の異常事態を引き起こしたわけです。
私ども、不祥事件が起きたときに、どういう形で対応してきたかということについてお話を申し上げたいと思いますけれども、そんなに前までさかのぼらないで、比較的直近のところで、記憶に残っているものを申し上げますと、例えば、大和銀行の事件が先ほど出ましたけれども、大和銀行のニューヨーク支店の問題が起きたとき、こういうときは、これについて私どもとしてコンプライアンスハンドブックというものをつくりまして、海外拠点
その後、十五年の九月になりまして、私どもに不祥事件の届け出が提出されたということでございます。この後、十一月になりまして、当庁による立入検査の実施をしたということでございまして、この不祥事件届け出を受けまして、行内調査の実施状況や信託委託者等に及ぼす影響等について報告徴求を実施いたしたわけでございますけれども、それと同時に、あわせて立入検査を実施したということでございます。
日興シティとかドイチェ信託について、不祥事件というものが起こっておりますが、この不祥事件の発覚の経緯についてお伺いをしたいと思うんですが。
委員から御指摘のございましたように、ＲＣＣに対しましては、本年の七月に私どもの検査結果及び銀行法第二十四条第一項に基づく不祥事件及び検査結果にかかわる報告にかんがみまして、八月三十一日に業務改善命令を発出し、そして九月三十日にＲＣＣより同命令を踏まえた業務改善計画の概要等について公表がなされたところであります。
刑事に関しては三十三件、それから民事に関しては九十四件、この資料の中にもそれは出ておりますけれども、そうした中で、今まで銀行関係のこうした不祥事件、経営破綻に関連し刑務所に入った人は何人いますか。
やはりＮＨＫというのは我が国を代表する公共放送でございまして、今も、一連の不祥事件に対して、受信料を払っている国民の皆さんから、心配事や、何しているんだとか、いろいろな声が届いたということを聞かせていただきました。随分、ＮＨＫに対する、いわゆるファン、好きだというファンですよ、不安じゃなくてファン、結構多いと思うんですよ。いいものをつくってくれ、そういうやはり応援する人たちは多いじゃないですか。