2018-05-16 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
経産省さんの方で今、下請Ｇメンというものをしておられると承知をしております。私、これはいい取組だと思っておりまして、こういうところでしっかり入っていって、やはり元請の皆様に理解をしていただかないとこれは進まないというふうに確信をしております。 今、経産省さんの取組で取り組んだ結果、今どのようなことが把握をされていて、今後どういう形で強化をするのかということでお伺いをしたいというふうに思います。
経産省さんの方で今、下請Ｇメンというものをしておられると承知をしております。私、これはいい取組だと思っておりまして、こういうところでしっかり入っていって、やはり元請の皆様に理解をしていただかないとこれは進まないというふうに確信をしております。 今、経産省さんの取組で取り組んだ結果、今どのようなことが把握をされていて、今後どういう形で強化をするのかということでお伺いをしたいというふうに思います。
さらに、今先生の方から御指摘がございました、現場の声をしっかり把握するためということで、昨年四月から八十名の規模の下請Ｇメンを配置しまして、三月から累計で三千件の下請中小企業のヒアリングを実施してきております。昨年の十月以降は、働き方改革に関する項目も追加をいたしまして、数としましては千二百社ぐらいから、その点も含めてヒアリングをしたところでございます。
○政府参考人（吾郷進平君） 昨年四月から全国に下請Ｇメン八十名規模で配置をいたしまして、今年の三月末まで累計で三千件の下請中小企業ヒアリングを実施しております。その中で、売上量、売上単価や原材料価格、エネルギー価格、人件費などのコストの上昇の状況についても取引状況と併せて調査をしたところでございます。
下請代金検査官に加えまして、下請Ｇメンあるいは転嫁Ｇメン、こういったものも含めて全体として必要な体制を確保するよう努めてきているところでございます。
そのうちの下請問題のワーキンググループの資料に、昨年、下請Ｇメンが行った下請企業ヒアリングの概要があります。そのうちの「業況等について」を紹介してもらえますでしょうか。
取引条件の改善につきましては、業界ごとに自主行動計画をおつくりいただきまして、逆に、経済産業省の方では下請Ｇメンというのを、体制を八十名から百二十名に増強いたしまして、さらなる取引条件の改善を図っているところでございます。 そして、賃上げあるいは人材投資の促進につきましては、平成三十年度の税制改正におきまして、所得拡大促進税制、これを、中小企業部分、抜本的な拡充をしているところでございます。
このため、下請Ｇメンの体制を増強し、継続的に取引実態の把握を行っていくとともに、商慣行の見直しや取引条件の適正化を一層強力に推進していきます。 これに加え、全国四十七都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、中小企業、小規模事業者の個別相談に当たるほか、キャリアアップ助成金を拡充して、人手確保を支援していきます。
取引条件の改善のため、主要産業界が策定した自主行動計画に基づく取組の徹底とともに、今年度から下請Ｇメンの体制を八十名から百二十名規模に増強し、年間約四千件以上の下請ヒアリングを実施する中で、働き方改革による影響も含めて、継続的に取引実態を把握し、必要に応じ改善を求めてまいります。 生産性や経営力向上に向けては、ＩＴ導入や設備投資の支援を進めていきます。
そしてまた、こちらからは、経産省としても下請Ｇメンというのをつくりまして、そういう人たちに現場を歩かせて、これまで約三千社に対して、業界のフォローアップ調査はこうなっているけれども本当のところはどうですかという、そういう調査もやってまいりました。昨年末には、フォローアップ調査とそして下請Ｇメンのヒアリング調査の結果を突き合わせて、そしてそれを公表させていただくということもさせていただきました。
一方、取引条件の改善につきまして、平成二十八年九月に取りまとめました「未来志向型の取引慣行に向けて」、私ども、世耕プランと呼んでおりますが、これに基づきまして、主要産業界が策定した自主行動計画に沿った取組の徹底とフォローアップを行うとともに、下請Ｇメンの体制を増強して断続的に取引実態の把握を行うなど、一層強力に進めてまいります。
○菊田委員 時間が参りましたのでもうやめますけれども、五枚目の資料にも出ておりますけれども、特に労務費に関して、あるいはエネルギーの変動分に関しては、余り反映できなかった、反映できていないという回答が非常に多いという現状にありますので、これはしっかりと今後も引き続き対応していただきたいと思いますし、それから、下請Ｇメンの活動も、実際に、本当に話してもその守秘義務が守られるのかどうかという不安の声も一部
また、これを確認していくために、これまで、下請Ｇメンの皆さん方のヒアリング調査、約二千七百社でございますけれども、行わせていただきまして、この両方の結果を突き合わさせていただいて、昨年の十二月に公表させていただきました。
それをさらに、自主行動計画を団体自らフォローアップ調査を行っていただきましたし、また我々も下請Ｇメンというのを全国を回らせまして、下請の中小・小規模事業者二千七百社以上に対してヒアリングをして、その結果をフォローアップ調査という形で昨年十二月に公表をさせていただいたところであります。 その結果によると、自動車業界は結構いい状況になってきております。
これは一回やって終わりではなくて、ずっとしつこく現場の声を、下請Ｇメンとかいうのにも今全国を回らせていますけれども、こういう現場の声も拾い上げながら、具体的な悪い例を潰していくということもしっかりとやってまいりたいというふうに思います。 中小企業、小規模事業者でも働き方改革がしっかりとできるように、環境整備に努めてまいりたいと思います。
さらに、下請の取引条件を、これは大変大切だと思っているんですが、改善するために、下請Ｇメンの体制を増強して、継続的に取引実態の把握を行っていく。また、主要産業界ごとに自主行動計画を策定していただき取組を徹底するなど、商習慣、商慣行の見直しや取引条件の適正化を一層強力に推進していく考えであります。
特に、下請の取引条件の改善ということに経産省は取り組んできておりますけれども、産業界に自主行動計画の策定を促したり、今、下請Ｇメンというのが、全国で生の、下請をやっている企業の声を吸い上げています。こういったことで実態把握をして、粘り強く下請取引条件の改善にも取り組んでいきたいと思います。 また、これは経産省単体でできるわけではありません。
部局によっては機密は扱っていないんじゃないかと言われますが、やっぱり結構企業の情報を扱っていて、それをライバル企業の人が見かけたらとか、あるいは悪意を持ってそれを持ち出したらなんということもありますし、例えば、中小企業庁なんて関係なさそうに見えますが、今下請Ｇメンが徹底的にヒアリングやっています。そこでやっぱり元請事業者に対するクレームとかそういうのを聞き出しているわけですね。
そういう意味で、現場の声をしっかり把握しなきゃいけないということで、今、下請Ｇメン、八十名規模で二千社の下請企業のいろいろなヒアリングをさせてもらっていますが、そのメニューの中に、働き方改革の影響についてもしっかり含めて聞いていきたいと思っています。 今まで経産省は、中小企業の現場の声を吸い上げろと言うと、はい、商工会議所に聞きましたとかそういう形になるので、それはだめだと。
長時間労働につながる商慣行についても、下請Ｇメンによる聞き取りを通じて実態把握に努め、その改善に努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
それに加えて、我々は、八十名ほどの下請Ｇメンを配置いたしまして、特に地方の三次下請、四次下請、あるいはもっと下の下請も含めて、年間二千件以上の下請企業のヒアリングを行います。同時に、大企業に対してもアンケート調査などを行って、大企業、発注側の認識と末端の認識がきちっと合っているかどうか、こういうこともチェックをしていきたいというふうに思っています。
また、経産省本体としても、ことし四月から、八十名規模の下請Ｇメンの配置を行いました。いわゆる三次、四次あたりの下請も含めて年間二千件以上の直接のヒアリングを丁寧に行って、こういう自主行動計画、業界のルールがちゃんと徹底をされているかどうか、あるいは、さらなる問題が起こっていないかどうかということもしっかりフォローをしていきたいというふうに思っております。
○真島委員 私はレクで聞いたんですけれども、下請Ｇメンは従来の消費税転嫁Ｇメンを横滑りさせただけだということなんです。専任の検査官全体の増員ではありません、今おっしゃったように。
一方、委員御指摘の下請Ｇメンにつきましては、受注者側の下請中小企業から取引上の問題事案等の情報を収集する、これを主な業務としておりまして、そういう意味では、直ちに通常は立入検査まで行うことは想定しておりません。
今回、中小企業庁が、約五十人の下請Ｇメンを本省と経産局に置いて、年二千社の中小企業を訪ねて違反事例を探すということを決めたと聞きました。この下請Ｇメンと専任の検査官の権限の違いというのは何なんでしょうか。
新たに今回、下請Ｇメンというのを配置をさせていただきました。先ほどおっしゃったように、最初千件と言ってきたんですが、足りないと。そうしたら千五百件と言ったんですけれども、それでも足りないと言って今は二千件ときましたので、まあそれならいいかということで、二千件を目標に徹底したヒアリングを行ってまいります。
私もきのう、この質問をさせていただくに当たってちょっとホームページを拝見したら、中小企業庁、経済産業省のところに、下請かけこみ寺、ああいう名前で、そういうボトムからの声を吸い上げようというようなことを試みていただいていて、そこに下請Ｇメンというような名称もあったと思いますけれども、お聞きするところ、全国くまなく、まずは千件以上のヒアリングをしようということで今取り組んでいただいていまして、きのうは御担当
下請の場合は、これは下請Ｇメンとか転嫁Ｇメンとかいろいろ言われていますけれども、親会社との関係というのがあります。しかし、町の小売店の場合、一番深刻なのは、転嫁したら、値上げしたらお客さんがいなくなるわけですよ。転嫁しなければ、自分が負担しなきゃならぬのです。どっちへ転んでも、これはなかなか大変な状況なんです。