2013-05-23 第183回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○副大臣（加治屋義人君） 国産材の丸太価格は、今お話しのとおりでございまして、昨年初めから下落傾向が見られました。昨年七月以降に緩やかな上昇傾向にありまして、今安定的に推移しているのではないかと考えております。 お話しのとおり、昨年の丸太価格の下落の背景ですが、木造住宅着工数は増加しているんですね。これは、被災地が中心であったことであります。
○副大臣（加治屋義人君） 国産材の丸太価格は、今お話しのとおりでございまして、昨年初めから下落傾向が見られました。昨年七月以降に緩やかな上昇傾向にありまして、今安定的に推移しているのではないかと考えております。 お話しのとおり、昨年の丸太価格の下落の背景ですが、木造住宅着工数は増加しているんですね。これは、被災地が中心であったことであります。
○副大臣（坂本哲志君） 御指摘のとおり、家計調査の可処分所得につきましては、今言われましたように、平成九年をピークに減少傾向にありまして、消費者物価指数については、平成十一年以降、おおむね緩やかな下落傾向にあります。しかし、一方、本日発表されましたＧＤＰでは、昨年の十月から十二月、そして一月から三月と、二期連続のプラスとなっております。
ＧＤＰの動きそのものにつきましては私どもとして直接申し上げる立場にはございませんが、総務省所管統計の調査結果に即して申し上げますと、例えば消費者物価指数の対前年比で見ますと、平成十一年以降は、エネルギー要因などで一時的に上昇している年を除きまして、おおむね緩やかな下落傾向にあるというふうに認識しております。
そういう意味では、まだ安倍政権は四カ月ですが、最近では、総理に就任したときが一番支持率が高くて、それでどんどんどんどん下落傾向にあるという傾向がありましたけれども、そうじゃなくて、確実に上がってきている。これはやはり、明確な指針を持って、スピード感を持って具体的な政策を実現しているというところが評価されていると思います。
このように、大幅な下落傾向が続いてきました原因といたしましては、最も大きいのは何といいましてもいわゆるデフレの状況が継続してきたということでございますけれども、それに加えまして、建設業界におきましては、過当競争によるダンピングが頻繁に行われる、こういう状況下にございます。
的確な答弁をされていまして、私の質問に対して、日本ではサービス価格が下落傾向にある、サービス分野は価格が人件費に直接影響を及ぼすのでデフレが賃金下落の大きな要因になった、日本の賃金の下落にも反映したというふうなことをおっしゃって、サービス価格のことをおっしゃっていまして、これはＣＰＩの中で比重が多いですから、大変正確な御答弁をされているわけです。
○黒田参考人 現時点でまだ物価が下落傾向が続いているわけでございまして、やはり、思い切った金融緩和を推進する必要があると思っております。 その際には、委員御指摘のような量的な緩和ということも必要でしょうし、さらに、質的な緩和、イールドカーブ全体を下げていく、リスクプレミアムを下げていくというような努力も必要だというふうに思っております。
いわゆる公共工事設計労務単価につきましては、従来、年一回、十月でございますけれども、この調査に基づき設定しているものでございまして、近年は下落傾向が続いておりますので、平成十二年度と二十四年度の単価を全国全職種の単純平均で比較いたしますと、この十年強の間に約一八％下落している、こういう状況でございます。
今までは、デフレが長期化をし、地価も下落傾向にあった中でやられてきたわけです。しかし、先ほど申し上げたように、安倍内閣発足後、株価は上昇に転じ、今後は地価についても上昇が考えられます。 きのう、このように二〇一三年の公示地価が示されました。
この表というのは、公共工事の工事費の積算に用いるための単価の推移なんですけれども、下落傾向からなかなか脱却できておりません。復興需要での人手不足にもかかわらずであります。
ユーロの下落傾向が持続し、日本経済は、円高傾向の下での景気低迷が持続するリスクがあります。中国では、権力がシフトしつつある中で、経済成長重視から分配の格差是正重視へと、経済政策の方針の変化が見込まれております。この影響で、中国経済の減速傾向が長期化する可能性が高まっております。米国経済を見ると、緊縮財政政策の呪縛のもとで減速傾向を強めております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） これは、消費税の引上げをもって個人消費がずっと下落傾向にあるということでは必ずしもないんではないか。その後の経済情勢等々の厳しさ、先行きに対する不安、そういうものがあって、残念ながらここ十数年こういう傾向が続いているということだと思います。
消費者物価指数も、短期間上昇する局面はあったものの、それ以外の期間は下落傾向であります。 このような長期にわたるデフレの背景には、需要が供給能力を下回る需給ギャップの存在、そして企業や消費者の成長期待の低下、デフレ予想の固定化といった要因がございます。
物価の下落傾向もようやく歯どめがかかりつつあるわけであります。 リーマン・ショックの後遺症がある二〇〇九年九月に、私たち民主党は政権を預かりました。どん底でありました。しかも、その後、未曽有の東日本大震災を受けました。原発事故もありました。今も復興のさなかであります。福島県では、今も十万人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。
これは賃金、物価が上昇することを想定していましたので、ところが、平成十六年改正以降、賃金、物価の下落傾向が続いている。そのことによりまして、本来水準と特例水準との差が縮まらずに、特例水準の解消に至っていないというのが現状ということです。
まず日本経済の状況を考えますと、これはもう御案内のように、物価と為替の動向は、長期の物価下落傾向、デフレが続いております。また、二〇〇八年の世界金融危機以降、アメリカや英国、こういった国々のいわゆる量的緩和、マネタリーベースの増大によって、我が国は金融政策が十分ではなかった、その結果、円高が進みました。
物価指数の上昇により解消することが見込まれていましたが、その後も賃金、物価の下落傾向は続いています。これは、正規労働から非正規労働への置きかえが進み賃金が減少するなど、デフレ経済を続けてきたからです。また、介護保険料は今回も平均で千円近く値上げとなりましたが、こうした社会保険料等は物価指数に反映しません。物価が下がっているといっても、年金生活者の生活実感とはかけ離れているのです。
全産業、そして建設業においても平成十年ごろをピークとして下落傾向にある。 ただ、今の労務単価の方はこの下落幅が少し大きいということも事実であります。
平成二十四年度の介護報酬改定の改定率、これは厳しい財政状況の中プラス一・二％と決定をされましたが、これは介護職員処遇改善交付金分、介護報酬の二％を取り込んだ上で、過去三年間の物価下落傾向マイナス二・二％を反映したものですので、これはマイナス改定だとは考えておりません。
○国務大臣（小宮山洋子君） このプラス一・二％の改定率、先ほど申し上げたように物価の下落傾向は反映しています。一方で、賃金も過去三年でマイナス一・七％なんですが、賃金の下落傾向は反映していません。また、介護事業者の経営状況が黒字傾向にあることなども踏まえまして、これは平均の収支差率がプラス七・五％ということですので、これも踏まえて決定をいたしました。
ただ、一・二％の改定率を決める過程では、過去三年間の物価下落が二・二％だった、それから賃金の下落傾向がマイナス一・七％だったというような一般の物価、賃金の下落傾向がありましたので、そのうちの物価の下落傾向だけを反映いたしまして一・二％の改定率になった、そういうことでございます。
ただ、今回の介護報酬改定は、物価の下落傾向ですとか介護事業者の全体的な経営状況などを踏まえて行われたもので、今回の介護報酬改定でも特養の運営などが可能な水準になっていると考えていますし、それから、今の個室ユニット化のお話がございましたけれども、確かに多床室でも、今おっしゃったように、委員の御指摘のようなきちんとプライバシーを守っている施設もあるかと思いますが、そうでないところもまだまだあるというふうに
○国務大臣（小宮山洋子君） 平成二十四年度の介護報酬の改定率につきましては、介護職員処遇改善交付金、これは介護報酬の二％、これを含んだ上で、物価の下落傾向、過去三年でマイナス二・二％、これを反映した形になっています。他方、賃金の下落傾向、これは過去三年でマイナス一・七％、これを反映していないんですね。