2006-04-18 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
商店街活動の中で一番の問題は、私のお店と上田先生のお店が隣同士でも、業種が違うとか、関連性がないと情報交換ができないわけですね。先ほどの仏壇の話ですが、仏壇屋さんの隣に和菓子屋さんがあり、隣にお花屋さんがありますと、これは法事がセットされるわけですね。
商店街活動の中で一番の問題は、私のお店と上田先生のお店が隣同士でも、業種が違うとか、関連性がないと情報交換ができないわけですね。先ほどの仏壇の話ですが、仏壇屋さんの隣に和菓子屋さんがあり、隣にお花屋さんがありますと、これは法事がセットされるわけですね。
○小野国務大臣 上田先生から今お話をいただいたところでございますけれども、平成十三年、地方警察官一万人増員計画で、平成十四年度には四千五百人、十五年度には四千人を行いまして、今年度は三千百五十名の増員が行われることになったわけでございますが、依然として、深刻化いたします治安情勢にかんがみましたときに、なお一万人以上の増員がどうしても必要である、そのような認識を持たせていただいております。
その上で、今度、ちょっと八％条項とのかかわりについて、今の話も当然、直接つながるわけですから伺いたいんですが、これは永田先生の質問に対して、端的に言えば、八％条項、なぜ必要だと聞かれたところ、上田先生が、いろいろな検討を加えさせていただいた結果、やはりこの売却時拠出金がその障害になっているというようなことも考えられたことから撤廃するとおっしゃったわけですけれども、その後、いろいろな検討、何をしたんだというのがちょっと
○植田委員 とすると、上田先生の話でいくと、金融機関の経営体質の強化には貢献しているということを前提にしているわけですね。そういう前提に立っておられる。その上で、しかし問題があるということで、市場の需給関係が悪化することが想定されたことからとか、あと、こうした株式の変動リスクが非常に悪い影響を与えることが想定されるとか、そういう問題があったというわけですね。
ただ、この五年延長にかかわって、上田先生の方は、その時々の情勢、市場等を勘案した上でできるだけ有利な条件で売却できるように、そうした選択肢を拡大するという意味から売却期間を延長したい、これを主たる理由として述べられたわけですけれども、上田先生の御答弁からは、五年延長について、国民負担のリスク回避についての言及はなかったわけですけれども、この五年延長の主たる目的というのは何なのか、もう一度整理してください
まず、上田先生、渡辺先生にお伺いをいたします。 上田参考人も、第一次世界大戦後の国際連盟規約、一九二八年の不戦条約、四五年の国連憲章等々を挙げられて戦争の違法化への努力が世界の流れであると、こういうふうに指摘をされました。日本国憲法は一層それを進めたものだというふうにも述べておられます。
○大脇雅子君 上田先生にお尋ねいたします。 戦後五十六年、憲法学の一つの大きな成果といいますのは、二十一世紀の人権とも言える恐怖と欠乏から免れる平和的生存権というものが紡ぎ出されたことではないかと私は考えておりまして、これは世界全員に、世界の人々すべてに普遍すべきものだと思いますが、この平和的生存権の政治的な意味についてお尋ねをいたします。
じのとおり、特別会計というのは、事業特別会計だとか、また資金運用特別会計だとか、また整理区分特別会計だとか、このようなものがあるわけでございますが、いずれにいたしましても、例えば事業特会で申し上げますと、その事業の収支が明らかになるといったこと、また、資金の運用の特別会計におきましたら、その収入の入り、出を明らかにするといったような観点があるわけでございまして、そういう観点で申し上げますと、むしろ、上田先生
○谷口副大臣 上田先生がずっとこの問題に一生懸命取り組んでいらっしゃることに対しましては、敬意を表する次第でございます。 それで、今お尋ねの件でございますけれども、ＯＥＣＤの件で、コミュニケに全くその言及がなかったというような、海外旅費についてのお話でございましたが、一般的に、コミュニケには議論の全体がすべて盛り込まれているということではないわけでございます。
その結果として、今上田先生おっしゃいましたような手当とか基本給とかいうような格好の比率になっておるんだろうと思いますが、私どもは、その職員給与の内容については、トータル的には調べておりますが、個別の比率が何ぼがいいかというところは、官民比較等、そういったものも十分考えておられる方の制度官庁の方でおやりいただいておると思っております。
この間、上田先生からも御指摘をいただきまして、それは最終的にはやはり厚生労働大臣の責任になるというふうに私も思いますが、しかし、さりとて一兆円損したから責任とれと言われても、これはなかなかとりようがないわけでありまして、そこをどうするかということについては、株式にゆだねるかどうかというところが一番大事なところなんですね。
そして、先ほどちょっと上田先生御指摘の短期の異動というのが実は八件ありました。これは、任地から研修という形で東京を経由して、そしてさらに任地に行く、こういうことでございまして、これは明らかにおかしいということで、昨年の八月以降はそれは適用しないことにしております。
○坂口国務大臣 ヤコブ病につきましては、上田先生ですか、今後のそうした問題を引き受けて中心になっておやりをいただくということでございますので、先般、おうちにお邪魔をさせていただきましたときにも、お父さんがお医者さんで亡くなられて、御子息がその後を引き受けておみえになります。
先回の委員会で上田先生のお示しくださった資料はとても整っておりますが、逆に言うと、病院が各自苦労しながら、自分でやった方が苦労なのです、人件費も高うございます。しかしながら、それでも患者さんのためにと思って、各中小病院、特に民間病院は努力しております。厨房用のスペースを持たない方が土地も有効利用できます。
○安倍内閣官房副長官 ただいまの上田先生の御質問は、先般の総理の予算委員会での答弁におきまして、外務省は「まだ反省が足りない。きっちりと私は指導します。」
中小企業などでは資金調達環境が徐々に厳しさを増しているということ、これは先ほど上田先生御指摘の、四月一日に発表しました短観でも、非製造業に対する、特に中小企業が借入資金の資金繰りがうまくいかないということ、借りにくいということが出されております。
そこで、上田先生、公務員の認定あるいは公用旅券の話がありましたけれども、例えば公用旅券は、日本と同じ認識での公用旅券ということでの先ほどのお話でしょうか。
ただ、これ上田先生にもわかってもらいたいんですが、上田先生も大変な愛国者であると私は認識をしておりますし、おつき合いの中で私はその情熱等も十分わかっておりますが、私も、国益を損ねたり、あるいは本当に彼が公務員であったならば、私は私設秘書といえども使うことはございません。
○鈴木証人 上田先生が当委員会でパネルを持って説明した場面も私はよく存じております。私自身、そういった名刺を本人が使っているということは存じていませんでした。
○扇国務大臣 上田先生も、大変皆さん方、一般の国民の皆さんが日常利用しているものに不安を感じるという、これが一番大事なところでございまして、御存じのとおり、新幹線はいかがか、飛行機はどうかというお話でございますけれども、飛行機に関しましても、先ほども申しましたように、少なくともコックピットに入れないような方法をとれないかということと、それから、飛行機におきましては、例えば……（発言する者あり）ということでございまして
○杉浦副大臣 上田先生とは法務委員会で長年苦楽をともにした間柄でございますが、苦労ばかりでしたが、今度は外務の関係で御一緒をすることができることになって、本当にうれしく思っております。
○佐藤（公）委員 やっていらっしゃるということでございますけれども、だとするのであれば、僕は、先ほど上田先生がおっしゃられたときになぜそういうことも含めてきちんと答弁をされないのかなという疑問を持ちました。 私のときに答えてくださっておりますよね。例えば、損失に関して費用と言いかえた方が一般的にはわかりやすいとか、この二兆円に関してのるる説明がございました。
私も、事前に準備はしておったんですけれども、先ほど上田先生からのいろいろなお話を聞いている中、これにはこの委員会では触れるつもりはございませんでしたけれども、やはり触れたくなりましたので、幾つかお聞きをさせていただければと思います。 といいますのも、先ほど週刊誌におきますいろいろなお話が出ました。
○佐藤（公）委員 その中で、先ほど上田先生の方からもお話がございましたけれども、旧厚生省のＯＢの方がいろいろと御発言をされておりますが、そういうことに関して御確認をとられた、もしくは確認をとった上で、そこまでのことは言っている言っていない、その辺のあたりはいかがでしょうか。
○植竹副大臣 今、上田先生のお尋ねでございますが、確かにＯＤＡの問題につきましては、経済財政状況の中以外にもまたいろいろな問題もありますので、特にその見直しは強く、いわゆる小泉内閣の聖域なき改革という点からもすべきであり、したがいまして、ＯＤＡの一層の効果的な、また効率的な実施に努める必要があることは私どもも十分認識しておるところであります。
○太田参考人 上田先生の、いわゆる特増法人についての現状、それから、今後来るべき税制改正において、公益性が認定されたものについては特増法人並みの優遇措置を与えていいと思うのかどうなのか、こういう御質問かと思います。 まず前段の特増法人制度につきましては、現在、確かに中身は、認定を受けられれば大変手厚いと私は思っております。
○太田参考人 今の上田先生のお話でございますが、すなわち、要件を余り厳しくするとかえって自由濶達な非営利法人の活動が阻害される部分があるのではないか、こういうお話だと思うんですね。それは確かにそうだと思うのです。