2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
裁判官というのは、三権分立の原則に鑑みて、特別職の国家公務員とされております。ここは当然、国公法の適用がないということになるわけです。これに比して、検察官というのは行政官でありますので、一般職の国家公務員でありまして、当然、今般の国家公務員法の勤務延長の規定に関する適用があるというふうに考えているものでございまして。
裁判官というのは、三権分立の原則に鑑みて、特別職の国家公務員とされております。ここは当然、国公法の適用がないということになるわけです。これに比して、検察官というのは行政官でありますので、一般職の国家公務員でありまして、当然、今般の国家公務員法の勤務延長の規定に関する適用があるというふうに考えているものでございまして。
内閣で定める事由の準則に基づいて勤務延長をするということにしても、検察官は意に反してやめさせることはないということは変わりありませんので、身分上の不利益処分を行うものではなく、検察官の独立性は害しませんし、三権分立にも反しません。
○藤野委員 幾らそういうことをおっしゃっても、今回の法案で内閣の介入の余地を出口の段階で新たにつくり出す、このことは、検察全体をゆがめ、司法の独立、ひいては三権分立、これを侵すものだ、法の支配を人の支配にしてしまうものだというふうに思います。 今、コロナに集中すべきこういう局面で、火事場泥棒的にこの法案をごり押しするというのは絶対に許されない、このことを指摘して、質問を終わります。
この改正が行われれば、準司法機関である検察が常に政権の顔色をうかがい、三権分立の危機に瀕すると、多くの国民の皆様が日本の未来を憂いています。 森法務大臣の委員会出席が拒まれていることから、質疑不能となっています。森法務大臣、みずから委員会に出席すると与党に要望していただけませんか。明確な答弁を求めます。
特例の判断は、他の国家公務員と同様に、検察官についてもその任命権者が行うとするにすぎず、同改正法案は、検察官の独立性を害するものではなく、三権分立に反するものでもありません。
これは、大臣、まさに民主主義の、三権分立の崩壊だし、こんなことが認められたら、国民主権の民主主義の敗北ですよ。 改めて申し上げます。大臣、この法案を、束ね法案を解く方法は、一つだけあります。それは国会にはできません。その手法は何だかわかりますか。 この法案を束ね法から解く方法は、一つだけあります。その方法は何ですか。
今、法案の中身というのは、このように、検察の独立性、すなわち、準司法機関の独立性を脅かすのではないか、それがひいては三権分立を毀損することになるのではないか、このようなおそれを、民主主義の根幹である、主権である国民が憂えている。そして、検察内部においても、今申し上げたような亀裂が走っているのではないか。
ただ、検察をどうマネージしていくか、どういうふうに権力というものを統御していくか、それは統治機構の大変深い話でありまして、これを、何か三権分立がどうだとか、ひどい、わかったようなわからないような。いや、一般の方がそういう議論をするのはいいんです。でも、きのうは、枝野代表、志位委員長、福島みずほさん、それから玉木代表、四代表と私が五人で討論したんですよ。それはぼこぼこになりますよね。
検察官の独立性、公平性を破壊する大改悪であり、三権分立と法の支配を踏みにじるものです。六百万を超えるツイッターの声にしっかり耳を傾けてこそ、信頼される法務行政をつくることになるんじゃないんですか。黒川高検検事長の定年延長のごり押しを正当化する法案で正義は実現できるのですか。
検察幹部の役職定年を内閣の判断で特例延長できるという法案に、日弁連は三権分立を揺るがすおそれさえあると反対の声明を発表。ネット上でも抗議の声が瞬く間に広がっています。法案を押し通すことは断じて許されません。このことを申し上げ、質問に入ります。 本法案は、スーパーシティ構想の推進を主たる内容としていますが、新型コロナ感染症で緊急事態宣言が延長されている今、審議すべき法案なのでしょうか。
今般の検察庁法改正法案は、一般職の国家公務員の定年の引上げに合わせて検察官についても定年を六十五歳まで段階的に引き上げるとともに、役職定年制及びその特例と同様の制度を導入するなどするものであり、本来的に検察権行使に圧力を加えるものではなく、検察官の独立性を害さず、三権分立に反するものでもありません。
御指摘の官邸ホームページに掲載されております日本国憲法下の三権分立という図につきましてでございますが、確認できます限りで、平成十年、一九九八年、橋本政権のころから同様の図が掲載されているものと承知してございます。
お手元に資料を配らせていただきましたが、これは三権分立の絵なんですが、先日来ＳＮＳで話題になっているものですが、この１の資料は衆議院のホームページに載っているものです。２の資料が首相官邸のホームページです。
私、はっきり言って、三権分立を揺るがす独裁者の発想だと言わなければならないと思っております。 演出家の宮本亜門さんは、ツイートの中で、このコロナ禍の中、集中すべきは人の命、どう見ても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です、こうツイートされています。 俳優の井浦新さんは、こうツイートされています。
三権分立を規定した日本国憲法のもとで、司法権を担う裁判所には、独立してその定員や人件費等を定める権限が与えられています。にもかかわらず、本法案は、政府の定員削減要求に最高裁が協力し、裁判所全体で定員十七人減という過去最大の減員を行おうとするものです。こうしたやり方は、裁判所の使命である国民の裁判を受ける権利を保障することに逆行するものです。
三権分立に関わる問題だという指摘もありました。この問題での国民に対する丁寧な説明が人事院からもされるべきではないかと、所管するところとして、そういうふうに思ったものですから、改めてお聞かせいただいたんです。 法務省は法務省でもちろん整理されることではないかと思いますけれども、人事院も関わってということになっておる案件でもございますので、重ねて、見解ございましたら聞かせていただきたい。
無理だというようなことも今伺っておりますけれども、あくまでも三権分立の中であっても国民を代表する国会に対して報告をする、そういう取組、今必要ではないでしょうか。法務大臣にお伺いいたします。
つまり、様々ＮＨＫに当時不祥事が起きまして、この今の間もずっと御議論ございましたけれども、やはり透明性のあるそうした放送行政をやっていかなくちゃならない、運営をやっていかなくちゃならない、そういうことが重きにあったんだろうというふうに思いますが、資料でも提出しておりますけれども、この改正というのは、経営委員会、そして監査委員会というのも新しく設けまして、執行部と三権分立の関係をつくって、それぞれがやっぱりきちっと
私は、国民は、憲法で定められた三権分立で、国会や行政が、憲法に守られていない、立法不作為だ、違憲じゃないか、憲法の番人、何とかしてくれよといって、本当に真摯な思いで訴えを起こしていると思うんですよ。
まさに、今回の法案というのは、三権分立の見地から、刑事司法の独立という点から、与野党を超えて、これは認めてはならない問題だというふうに思います。 内閣法制局にお聞きしますけれども、検察庁法二十二条というのは、ことし一月、法務省が解釈変更すると言い出した後でつけ加えられた、これは間違いないですか。
すぐに変えられないかもしれないけれども、やはり、こういうように行政の中に裁判官が入ったり出たり入ったり出たりしながら、そして三権分立、私は守れないんじゃないか、あるいは国民が大変不審に思うと思うし。 きょうのＮＨＫの「おはよう日本」も、子供の児相問題、一時保護をやっていました。
法の支配と三権分立を脅かす動きは断じて許すことができません。政治の姿勢を根本的に改めることが必要であることを強調し、反対討論といたします。（拍手）
法の支配と三権分立を脅かす動きを断じて許すわけにはいきません。 政治の姿勢が根本的に問われる安倍政権に、日本と世界の重大局面におけるかじ取りを委ねることはできません。職場でのヒールやパンプスの強制に反対する運動「＃ＫｕＴｏｏ」は、政治も大企業も動かしました。声を上げれば社会は変わります。 市民と野党の共闘で、希望ある政治の実現に全力を尽くす決意を申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
三権分立を否定してしまうような、もう本人も認めているわけでございます、そういう発言を国会の第一委員会で行って委員長から厳重注意を受けた、このような人が、もう一度聞きます、国民の良識を代表する者、高い識見を持った者だと考える理由を答弁してください。
○小西洋之君 我が委員会で、こうした立場を逸脱するような、三権分立に反するような発言を行い、厳重注意を受けた者を、内閣として、まだ、これから閣議決定ですけれども、国会同意人事を求めることは、我が予算委員会を愚弄する行為だと思いませんか。
三権分立をこれ、じゅうりんする発言なんです。 三権分立を侵すような、そうした職責、立場を逸脱した横畠長官が国民の良識を代表する者である、そのように考える理由を答弁してください、官房長官。
ところで、七年にわたる安倍一強により、国家統治の基本原理である三権分立が大きく揺らいでおります。桜を見る会や検事長定年延長問題など、枚挙にいとまがありません。 その中でも許せないのが、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題です。 二〇一八年三月七日、近畿財務局の赤木俊夫さんがみずから命を絶たれました。
そういった意味で三権分立の関連があるわけです。 そういった意味で、この三権分立というのは、今、この司法と立法がありますけれども、この行政の中でいろいろ任免権の問題とかありましたけれども、それだけじゃなくて、きちんと抑制と均衡していると、チェック・アンド・バランスをしているということなんですけれども、このチェック・アンド・バランスが外れていませんかということを心配しているわけです。
○国務大臣（森まさこ君） 三権分立、立法、行政、司法のお尋ねがございましたが、検察権は行政に属するものでございますが、一方で、司法の入口とおっしゃいましたけれども、司法ではなく、行政に属するけれども、その検察の独立性というのは確保されるための要請が図られているわけでございます。この検察権が行政権に属することと検察権の独立性との調和を図っているのが検察庁法でございます。
○国務大臣（森まさこ君） 三権分立の中で、検察官は行政機関の中に属しております。その司法権と密接不可分な関係であるということから準司法官的性格を持つことは御指摘のとおりでございますが、行政官として法務省の下に所属しておりますので、そのような中で一般の国家公務員法の定年の引上げの中で検討したものでございますので、御理解いただきますようにお願いいたします。
内閣人事局の下に官邸が官僚を操るように検察官を牛耳るようになったら、三権分立が壊れます。この日本が民主主義社会なのか腐敗国家になるのか、それが問われます。
大事なこと、三権分立、あるいは検察官の独立性など、こうしたことについて、大臣の発言、やはり見逃すことはできないというふうに思っています。 検察官の定年延長をめぐる森大臣の発言、これ、やはり見逃せない問題点だらけなんですね。法務大臣ならば、検察官というのはどういう仕事をするものなのか、どうあるべきなのか、当然承知していなければいけないと思います。承知をしていると私は思っています。